石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2019/02/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 自動ブレーキなどの新技術を搭載をいたしました自動車の整備を行うためには、自動車メーカーが作成をいたします整備マニュアル、電子装置を診断するスキャンツール、これらを使いこなすことができる自動車整備士の知識、技能が必要であります。 国土交通省では、一般の整備工場でも新技術の整備を行えるようにするために、平成二十三年に自動車整備技術の高度化検討会を設置をいたしまして、関係業界とともに、一定の会費を支払うことによりまし…
第198回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 明治記念大磯邸園の整備につきましては、昨年十一月の明治百五十年関連施策各府、各省、各庁連絡会議におきまして、平成三十二年夏頃に中核的な区域の一部について常時公開を開始する旨の決定がなされたため、補正予算によりまして整備の推進を実施するものでございます。
第198回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（石井啓一君） 根室港は、平成二十四年度より、北方四島交流等事業に使用される船舶「えとぴりか」の発着港として北方四島のビザなし交流等を支えており、北方領土への玄関口として重要な機能を果たしておると認識をしております。地元からは、旅客の待合所を含む共同経済活動の基盤整備についての要望があると承知をしております。 共同経済活動で発生をいたします貨物需要や旅客需要の動向等の把握を行いながら、関係機関と連携しつつ、必要な対応を検討して…
第198回 衆議院 予算委員会 第3号
○石井国務大臣 はい。 防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策では、砂防堰堤の整備、道路のり面等の崩落対策及び急傾斜地等を迂回するバイパス整備等の対策を実施することとしております。また、災害時の物資輸送や避難をより確実とするため、ミッシングリンクの整備等による道路ネットワークの多重化を引き続き推進してまいります。 国土交通省といたしましては、三カ年緊急対策にとどまらず、災害から国民の命と暮らしを守るため、道路ネットワークの強化に取…
第198回 衆議院 予算委員会 第2号
○石井国務大臣 無電柱化は、良好な景観形成や安全、円滑な交通の確保に加えまして、防災の観点からも大変重要な政策であります。 このため、国土交通省では、二〇二〇年度までの三年間に、緊急輸送道路を始めといたします千四百キロの無電柱化に着手をする無電柱化推進計画を策定したところであります。 これに加えまして、昨年の台風による電柱の倒壊を踏まえまして、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策といたしまして、緊急輸送道路のうち、風による倒壊の…
第198回 参議院 本会議 第4号
○国務大臣（石井啓一君） 山口那津男議員にお答えをいたします。 バリアフリー社会の実現についてお尋ねがありました。 国土交通省におきましては、昨年、バリアフリー法を改正をいたしまして、市町村がバリアフリーの方針を定める移動等円滑化促進方針制度を創設するなど、ハード、ソフト両面のバリアフリー施策の拡充を行いました。 御指摘のユニバーサルデザインタクシーにつきましては、昨年に車両の改善や運転者等への接遇研修を関係事業者に要請をいたしまして、…
第198回 参議院 本会議 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 森本真治議員にお答えをいたします。 土砂災害対策に係る政府の対応状況についてお尋ねがありました。 国土交通省といたしましては、平成二十七年九月に都道府県に対しまして、土砂災害対策事業の事業採択後の速やかな工事の着手など、計画的な土砂災害対策の推進について適切に実施するよう通知をし、工事未着手箇所についてはフォローアップ調査を行うなど、改善を図っているところであります。 また、砂防関係施設の点検につきましては計画…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省におきましては、平成二十七年三月の免震ゴムに係る不適切事案を踏まえまして、平成二十八年より、免震材料の大臣認定の取得段階におきまして製造部門から独立をした品質管理推進責任者が選任されていることなど、品質管理に関する基準の適合を求めるとともに、事業者が大臣認定取得後に市場に出荷する製品については、平成二十七年以降、免震ダンパーについてもサンプル調査を実施をしてまいりました。 しかしながら、今回の事案に係…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省におきましては、事業者に対しまして、事案発覚後直ちに所有者と関係者への丁寧な説明、徹底した原因究明及び再発防止策の報告等を指示するとともに、交換用の製品など出荷するダンパーの全てについて第三者による立会いの下で出荷時検査を実施をさせております。この措置を永続的に実施することは困難が伴うことから、実施の継続性なども考慮した再発防止策を検討する必要があると考えております。 国土交通省におきましては、専門的…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、木材需要の拡大は林業の成長産業化や地域の活性化といった観点から重要な課題と認識をしております。 木造建築物の内訳を見ますと、低層住宅では約八割が木造である一方、非住宅分野や中高層分野では木造の割合は低く、木造建築の拡大を図っていく上では、これらの分野における普及を図っていくことが特に重要と考えております。 このため、建築基準法に基づきます構造、防火関係の基準につきまし…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省所管の一部の分野におきましては、近い将来の高齢者の大量退職や生産年齢人口の減少等により、現場における担い手を確保していくことが重要な課題となっております。 そのため、国土交通省では、業種ごとに異なる雇用情勢、業界の声を含めた業種の特性、事情等を踏まえまして、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業の五業種における新たな在留資格による外国人材の受入れを検討しているところでございます。
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 今回の新たな在留資格による外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する分野を対象とするものとされております。 対象業種の選定につきましては、法務省等の制度所管省庁との協議によって決定をし、業種ごとに異なる雇用情勢、業界の声を含めた業種の特性、事情等を踏まえ法務省令で定めることとされておりまして、対象業種が丁寧に判断されることになっているところでございます。
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 建設業は、地域におけるインフラの整備や維持管理、災害時における復旧復興工事の対応など、特定の地域のみに建設需要が集中するというものではなく、全国各地において必要な産業と認識をしております。 一方で、足下の建設投資の状況を見ますと、東京オリンピック・パラリンピック関連工事等が増加している影響もございまして、関東地方の建築工事において特に建設需要が高まっており、人手不足感が強くなっているところであります。 そのため…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） これは私どもの資料ではございませんので、コメントは控えます。
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 外国人を雇用する建設事業者の多くが中小零細企業であり、労働関係法令等の理解が十分でないことを踏まえれば、新たな特定技能制度におきましても、現行の外国人建設就労者受入事業において行っております国土交通大臣による報酬予定額等を明記した計画の審査、認定及び制度推進事業実施機関による巡回指導の措置と同様の効果が得られる仕組みが必要であると考えているところでございます。
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 御指摘の外国人建設就労者受入事業に係ります実態把握調査は、各受入れ企業等に対しまして外国人建設就労者の就労状況についてアンケート調査をしているものであります。 本調査におきましては、失踪者の有無については回答を求めておりますが、失踪者の発生理由については調査をしておりません。 なお、国土交通省におきましては、失踪者が発生した際には報告を受けることになっておりまして、この報告がなされた企業については巡回指導時にお…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 行政不服審査法第二条におきまして、審査請求することができる者につきましては、行政庁の処分に不服がある者と規定されております。沖縄防衛局のような国の機関でありましても、ここで言う処分を受けたものと言える場合には、一般私人と同様の立場で処分を受けたものでありまして、固有の資格、すなわち一般私人が立ち得ないような立場で撤回を受けたものではないと認められることから、審査請求をすることができると解釈されます。 この点、前…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 内閣の一員といたしましては、内閣の方針に従うという立場でございます。
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 先ほど私、内閣の一員として、内閣の方針に従う立場というふうに申し上げました。 一方で、行政不服審査法におきます審査請求等につきましては、あくまでも行政不服審査法上の審査庁として、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を検討いたしまして、行政不服審査法の規定に基づき適切に対応するものでございます。
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 執行停止の決定につきましては、行政不服審査法におきまして、執行停止の申立てがあったとき、審査庁は速やかに執行停止するかどうかを決定しなければならないとされております。 今回の執行停止の決定は、審査庁といたしまして、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を慎重に検討し、行政不服審査法の規定に基づき適切に対応したものであります。 なお、沖縄防衛局から提出された審査請求書及び執行停止申立書並びに沖縄県から…