石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2018/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 今お尋ねの点につきましては、審査請求の手続中でございますので、コメントは控えさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、行政不服審査法の規定に基づき、適切に対応してまいりたいと考えています。
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 十月十七日に、沖縄防衛局から、沖縄県による埋立承認の撤回処分について、行政不服審査法に基づく審査請求及び執行停止の申立てがございました。 執行停止の決定につきましては、先ほど申し上げたとおり、行政不服審査法において、審査庁は速やかに執行を停止するかどうかを決定しなければならないとされております。そのため、行政不服審査法上の審査庁といたしまして、行政不服審査法に基づき、執行停止について沖縄防衛局及び沖縄県の双方か…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 現在のマンションストック総数は六百四十四万一千戸で、国民の約一割が居住する主要な住宅形態となっております。今後、築三十年や四十年を超えるマンションの増加が見込まれる中、マンション管理の適正化は大変重要であります。 一方で、そうしたマンションにおきましては、区分所有者の高齢化、空き家化、賃貸化の進行等に伴いまして管理組合を運営する担い手の不足や修繕積立金の不足等によりまして、今後の適切な維持管理が懸念されるマンシ…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 昨年十月に施行されました改正住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅につきましては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標としておりますが、本年十一月三十日現在で六千二百三十七戸の登録と、受付審査中のものと合わせても八千四百七十一戸にとどまっているといった状況であります。 セーフティーネット住宅が少ない原因といたしましては、賃貸住宅の所有者に制度がまだ十分知られていないこと…
第197回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 委員の御指摘の装置、アルコールインターロック装置ということかと存じますが、飲酒運転防止につきましては、内閣を始め政府全体で取組が行われているところでありまして、自家用自動車へのアルコールインターロック装置の装着義務化はこの政府全体の取組の中で検討すべき課題と認識をしております。 国際的にも自動車へのアルコールインターロック装置の装着を義務化している国はなく、例えば欧州では自動車への装着に必要な技術情報の自動車メ…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 いや、存じ上げません。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 長崎県には、国土交通省の職員が長崎県職員として出向しておりますけれども、これは、国土交通省が別に押しつけをしているわけではなくて、基本的には長崎県の御要望に応じて出向しているものと理解をしております。 さらに、長崎県の事業につきましては、長崎県が県の判断として政策決定しているものと理解をしております。 なお、石木ダムにつきましては、平成二十四年に、事業主体の長崎県が、全国統一のダム検証の要領に基づいて検討を行い、学識者等…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 東京外環道に係ります都市計画事業につきましては、都市計画法第五十九条の規定に基づきまして、平成二十五年十一月に、施行者である国土交通大臣、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が承認、認可申請を行い、国土交通大臣及び東京都知事の承認、認可を受け、施行をしているところであります。 都市計画事業の認可等の基準は、申請手続が法令に違反せず、かつ、事業の内容が都市計画に適合し、事業施行期間が適切であること等となっており…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 我が国のクルーズ市場の振興のため、日本人のクルーズ需要を喚起することは重要と認識をしております。 このため、日本籍の外国クルーズ船に乗り組む外国人船員に関します、入管法に基づく乗員上陸許可によって我が国での滞在が認められる期間について、業界からの要望を受け、法務省や関係者との調整を行い、その結果を踏まえ、平成二十七年に最大三十日から六十日間へと延長されたところでございます。 現状、業界から、この六十日を更に延ばしてほしい…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 カボタージュ規制は、経済安全保障の確保という国家的見地から、自国内の貨物又は旅客の輸送は自国籍船に限るという国際的な慣行として確立した制度であります。我が国におきましても、船舶法に基づき、外国船籍による国内輸送は原則として禁止をしております。 したがいまして、カボタージュ規制の緩和につきましては、国家的見地からの慎重な検討が必要になると考えております。 一方、外国船社が運航いたします外国籍クルーズ船につきましては、外国の…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 クルーズ振興、観光振興の観点からの御提案と思いますけれども、慎重な検討が必要と考えております。 なお、ＩＲ推進法におきましては、ＩＲ区域に設置された施設が対象とされておりまして、今般のＩＲ整備法におきましても、いわゆる船上カジノは含まれていないところでございます。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 船舶交通の国際ルールとして、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約がございますが、この条約は、船舶相互の避航関係、どちらが避けるかという関係、船舶が表示すべき灯火、形象物、汽笛等の信号等が定められているところでありますが、巨大船に関する定めはございません。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 海上交通安全法の規制は、技術的な観点とともに、海域利用者の安全を確保し、共存共栄が図られるよう、海事関係者や漁業関係者等のさまざまな意見を調整して決められたものであります。 例えば、御指摘の巨大船の備讃瀬戸海域における夜間航行制限について申し上げれば、現在でも、当該海域の船舶の通航隻数が昼間に比べて夜間に多く、海難は夜間も多く発生しており、現に、最近十年間の年間平均で約九隻もの衝突及び乗り上げ海難が夜間に発生している状況…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 海上交通安全法は、船舶交通がふくそうする海域における船舶交通について、特別の交通方法を定めるとともに、その危険を防止するための規制を行うことにより、船舶交通の安全を図ることを目的としておりまして、経済的な比較考量により規制を行うものではございません。 船舶交通に係る海域は、漁業生産や離島への移動などさまざまな活動が行われる場でもあるという観点から、海域利用者の人命や財産の安全を確保するため、海事関係者や漁業関係者等のさま…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 タクシーは、利用者のニーズに応じたドア・ツー・ドアの輸送を提供することができる公共交通機関として重要な役割を担っております。 このため、地域における移動の足の確保はもちろんのこと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた訪日外国人観光客への対応など、多様なニーズに応じたサービスの向上を図っていくことが必要であります。 この点に関しましては、全国ハイヤー・タクシー連合会におきまして、平成二十八年に今後新たに取り…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 相模原市内の国道十六号につきましては、多くの渋滞箇所が存在するなど、課題が大きい区間と認識をしております。 この状況を踏まえまして、広域的な道路のネットワークを強化する観点から、圏央道や首都高速横浜環状北西線などの整備を進めてきております。 また、主要な幹線道路との交差点における対策を進めてきており、平成二十八年四月には、国道二百四十六号との交差点において町田立体交差の工事が完成をいたしまして、これにより国道二百四十六号…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 住宅・建築物分野のエネルギー消費量は我が国全体の三分の一を占めており、環境負荷の低減に向けまして、住宅・建築物の省エネ化の推進は大変重要な課題と認識をしております。 このため、住宅・建築物分野の省エネ化に関する目標といたしまして、平成二十八年十一月に発効いたしましたパリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画において、二〇三〇年度のエネルギー消費量を二〇一三年度と比較して約二割削減することを掲げております。 この目標の達成等に向…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 昨年、予報業務許可制度に関する法制度の見直しについて委員より御質問をいただきまして、法や制度のあり方については、新たな技術の実用化や社会的ニーズの変化を踏まえた制度の検討を行っていくことについて答弁を申し上げたところであります。 本年八月に、交通政策審議会気象分科会で、民間における気象予報について、技術革新に応じた規制緩和などの制度の見直しについて提言をいただいたところであります。 この提言で触れられておりますように、気…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 宮ケ瀬ダムの湖面利用等につきましては、国及び神奈川県、地元自治体、地域の代表者、漁協等から成る宮ケ瀬湖水源地域ビジョン推進会議で議論されることとなりますが、これまでは湖面の釣り利用に関する意見はございませんでした。 いずれにいたしましても、地元の御意見や利用ニーズの把握に努めまして、引き続き湖面等の利用促進に取り組んでまいりたいと考えています。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 安全を最優先とすべき航空機の操縦士等が規定に反する飲酒をしていたということについては大変遺憾であるというふうに考えております。 このため、今、本邦航空会社全社に対しまして、再発防止等の徹底を呼びかけているところでございます。