石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2019/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石井国務大臣 今委員から御紹介いただいたように、今年度、国土交通省におきまして、小笠原諸島旧島民意向調査を実施をいたしましたが、本調査は、帰島を希望されている方の帰島阻害要因を分析をいたしまして、帰島促進のための支援策を検討するために実施をしているものでございます。 復帰後五十年が経過し、回答者数の減少とともに現状把握も難しくなってきておりますが、調査で不足する部分につきましては、旧島民の帰島援助を行っている公益財団法人小笠原協会にヒ…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石井国務大臣 昭和五十九年五月に小笠原諸島振興審議会より、火山活動による異常気象が著しいこと、産業の成立条件が厳しいことから、一般住民の定住は困難であり、同島は振興開発に適さないという意見具申がなされました。 現在でも火山活動が活発であるなど状況に変化はないことから、見解は現在でも妥当なものと考えております。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石井国務大臣 奄美群島で持続的な観光振興を図るためには、受入れ環境の整備により来訪者の満足度を高めるとともに、リピーターを獲得していくことが必要と考えております。 とりわけ、世界自然遺産登録に向けた動きも踏まえまして、奄美でのキャッシュレス化を進めることは、外国人観光客の受入れという観点からも重要と認識をしております。 このような地域の受入れ環境整備に向けた取組に対しましては、奄美群島振興交付金等により支援することとしております。 国…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石井国務大臣 奄美群島におきましては、大学進学や就職を機に地元を離れる若者が多く、Ｕターン等による定住促進や交流人口拡大のためには、航空運賃が高額であることが課題となっております。 このような中、三十一年度予算案におきましては、奄美群島外の学校等に在学する者で奄美群島の住民に扶養されている方に加え、交流人口の拡大に向け、将来的な移住を準備している方等についても住民並みの運賃割引を適用できるよう、必要な措置を盛り込んだところであります。…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石井国務大臣 奄美群島における工業用機械等に係る割増し償却制度についてでありますが、これは、民間事業者へ設備投資のインセンティブを与えることにより、投資の促進を通じた地域経済の活性化に資するものであります。 その対象業種としては、製造業、農林水産物等販売業、旅館業及び情報サービス業等としておりましたところ、これら四業種は、設備投資を伴う製造業のほか、奄美群島広域事務組合が策定をいたしました奄美群島成長戦略ビジョンに位置づけられる重点三…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石井国務大臣 奄美群島につきましては、昭和二十八年十二月の復帰に伴いまして、翌昭和二十九年に議員立法によって奄美群島復興特別措置法が制定された経緯がございます。 同特別措置法の制定当初から、対象地域は北緯二十九度以南にある現在の奄美群島とされてきておりまして、その後の特別措置法の延長におきましても対象地域は変更されておりません。 委員御指摘の三島村、十島村などトカラ列島につきましては、これまでの離島振興法による支援措置に加えまして、平…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石井国務大臣 砂は供給されていると思いますが、砂崖が造成されるほど大量の砂が供給されるには相当の時間が恐らくかかるだろうというふうなことは認識をしております。 砂浜は、貴重な自然環境や景観を構成をしまして、海辺の地域の生活を支える場としても重要であり、またさらに、高波等に対する防護の機能を有しております。そのため、海岸の防護におきましては、住民の安全を確保しつつ、できる限り自然な砂浜を保全することが重要と考えております。 嘉徳海岸では…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石井国務大臣 戦跡というのも、ある意味で観光資源の一つであるというふうに認識をしております。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石井国務大臣 クルーズの振興を通じました訪日クルーズ旅客の拡大は国土交通省の重要政策の一つであり、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 環境への配慮や地域住民の合意形成は、クルーズ船の寄港地開発に際して重要な要素であり、こうしたことに十分配慮して進めるべきものと考えております。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石井国務大臣 小笠原諸島におきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法のもと、インフラの整備等諸施策が実施をされ、一定の成果を上げてきたところであります。また、固有の野生動植物や希少種も数多く生息するなど、自然の宝庫といった魅力を有し、人口も増加をしております。 今後、更に定住を促進するためには、従来からの基盤整備の効果を生かしつつ、産業振興、雇用拡大等ソフト面にも重点を置いた対策を講じていく必要がございます。 このため、自然…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石井国務大臣 両地域とも、港湾等のインフラ整備は着実に進んだものの、地理的要因による自然災害への対応が引き続き必要であるとともに、生活面でも依然本土との格差が残されております。 奄美群島では、前回改正で奄美群島振興交付金を創設をし、農林水産物の輸送費や航路、航空路運賃の軽減を支援をしてまいりました。依然として人口流出は続いておりますけれども、社会減は縮小傾向にございます。また、世界自然遺産登録に向けた取組とも相まって入り込み客数が着実…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石井国務大臣 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感…
第198回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 積雪寒冷地域におきまして、経済の発展や生活の安定を図るため、冬期の道路交通の確保は大変重要と考えております。 現在、積雪寒冷地の道路舗装の破損、損傷につきましては、雪害対策として災害復旧事業や防災・安全交付金により支援をしております。また、舗装の表層及び簡易アスファルト舗装の小規模な補修におきましては、起債に対する交付税措置を行う地方財政措置を平成二十九年度より実施をしているところでございます。 委員御指摘の降…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 建設業が今後も社会資本整備の担い手であると同時に地域の守り手としての役割を果たしていくためには、安定的、持続的な公共事業予算の確保が重要と認識をしております。 国土交通省では、平成三十一年度当初予算におきまして、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に対応するための臨時特別の措置も合わせて五兆九千六百六十三億円の公共事業関係費を確保しております。あわせて、公共工事品確法に基づきまして、施工業者が適正な利潤…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） まず、毎月勤労統計につきましては、これは国土交通省の所管ではございませんので答弁は控えさせていただきたいと思います。 その上で、今般の基幹統計の点検におきまして、国土交通省所管の九つの基幹統計のうち七つの統計で是正すべき課題がございました。これについては極めて遺憾と思っております。 その内容について申し上げますと、報告者の誤った記載、誤記載を発見できずに公表したデータの修正を行ったもの、調査計画や調査要綱におけ…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 昨日、東日本大震災の発生から八年になりました。生活に密着したインフラの復旧はおおむね終了しておりまして、住宅再建・復興まちづくりにつきましても、災害公営住宅と高台移転の整備が今年度末まででおおむね完了いたします。これらにつきまして、復興・創生期間内の完了を目指し、着実に取組を進めるとともに、持続可能な地域公共交通網の形成等、ソフト面での支援にもしっかりと取り組んでまいります。 また、観光の復興につきましては、二…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 自転車の分解等を行わずにそのまま列車内に持ち込むことができるサイクルトレインは、自転車を利用する地域の住民、サイクリングを楽しむ地域外からの訪問者の双方にとって有用であり、委員御指摘のように、鉄道の利用促進と地域観光の活性化に資するものであると考えております。昨年度は五十の鉄道事業者において運行されておりまして、Ｂ・Ｂ・ＢＡＳＥのようにサイクルトレイン専用車両を新たに導入した例もございます。 国土交通省といたし…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 地籍調査の実施によりまして土地の境界を明確にしていくことは、災害後の迅速な復旧復興、社会資本の整備、土地取引の円滑化などに資するため、大変重要と認識をしております。 東日本大震災で津波の被害を受けた地域では、当時の地籍調査の進捗率が、例えば岩手県では九〇％、宮城県では八八％と全国平均の四九％に比べて高い状況にございました。このため、東日本大震災からの復旧復興に際しましては、地籍調査の成果を活用することで用地の取…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 地籍調査が進んでいない理由といたしましては、都市部におきましては、権利関係が複雑であることや土地が細分化をしておりまして境界の確認が困難なこと、山村部、林地におきましては、土地所有者の高齢化が進み、急峻な地形が多いことから現地での立会いや測量作業が困難なことが挙げられます。 予算面では、地籍調査の実施主体からの全ての御要望にお応えできているわけではありませんけれども、三十一年度当初予算案では百二十九・八億円、三…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 地籍調査の地方別の進捗率につきましては、東北地方や九州地方ではおおむね八〇％となっている県も多く、比較的調査が進んでいる一方で、都市部の占める割合の高い関東地方や都市部とともに山村部の占める割合も高い近畿地方では三〇％未満の都府県が多く、進捗が遅れております。 この主な要因といたしましては、先ほどお答えをいたしました都市部及び山村部において地籍調査が遅れていることのほか、地籍調査の必要性に関する地方公共団体の認…