石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2019/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 土砂災害のおそれのある箇所は、保安林の指定の有無等にかかわらず全国で約六十六万区域あると推計をしておりまして、平成三十一年一月末時点で約五十五万区域が土砂災害警戒区域に指定をされているところであります。 国土交通省では、土砂災害防止法に基づく避難体制の構築等を推進するとともに、人命を守る効果が高い箇所等の優先順位を付け、砂防堰堤等について計画的に整備を進めているところであります。また、砂防事業の実施に当たりまし…
第198回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（石井啓一君） 政府といたしましては、議員立法で成立をいたしましたＩＲ推進法において、カジノを含むＩＲの整備推進が国の責務とされていることから、同法に基づいて具体的な制度設計の検討を進め、国会における御審議を経てＩＲ整備法が成立をしたところであります。 ＩＲにつきましては、カジノに関しまして様々な弊害を心配する声があることは承知をしております。この要因といたしましては、国民の皆様の声に対しまして、依存防止対策、犯罪・治安維持対…
第198回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（石井啓一君） 私もシンガポールの二つのＩＲを視察をいたしましたが、いわゆるカジノから想起をされるマイナスのイメージは少なく、明るくオープンで魅力ある施設との印象を持ちました。このため、依存防止、犯罪、治安維持や青少年の健全育成のために講じられている対策の内容や、日本の成長戦略に資する経済効果が期待されることも含め、単なるカジノ施設ではない日本型ＩＲのイメージを国民の皆様に具体的に共有していただくため、全国キャラバンを行うこと…
第198回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（石井啓一君） ＩＲの経済効果につきましては、現時点ではＩＲがどこにどのような形で設置されるかが未確定であり、定量的にお答えすることは困難な状況であります。 しかしながら、例えば、公共政策としてＩＲを導入することを決定したシンガポールの事例でお答えをいたしますれば、ＩＲ導入前後五年、二〇〇九年と二〇一四年で比較いたしますと、外国人旅行者数が九百六十八万人から一千五百十万人に、外国人旅行消費額が約一兆円から約一・九兆円に、国際会…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 委員から御指摘いただいたように、まずは賃貸共同住宅入居者等の安全、安心の確保を図り、その上で、徹底した原因究明をもとに、適切な再発防止策を講じていくことが重要であると認識をしております。 このため、まずは入居者等の安全、安心の確保の観点から、レオパレス21に対して、関係者への丁寧な対応や、第三者性を確保した形での調査や改修を加速させることを求めてきたところであります。 さらに、レオパレス21に対して第三者性が確保された形…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 名古屋港ポートアイランドに仮置きをしておりますしゅんせつ土砂につきましては、水面から約十八メートルまではかさ上げできるよう、既に護岸の補強等を実施しておりまして、南海トラフ地震等の最大クラスの地震が発生した場合におきましても、主要航路の埋没につながる土砂流出は、当面はないものと考えております。 しかしながら、補強されたもとの埋立護岸等は、耐用年数の短い仮設構造物として設計されたものであり、国土強靱化の観点からも、老朽化の…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 気象庁では、気候変動の監視につきまして、今委員から御紹介いただいた世界気象機関、ＷＭＯなどとも国際的に連携をいたしまして、最先端の気象衛星ひまわりや海洋気象観測船などにより、世界の観測網の一翼を担っております。 また、ＷＭＯのデータセンターとして、世界の温室効果ガスの観測データを収集し、提供する役割を担うとともに、地球温暖化に伴う将来の気候予測などを行っております。 これらの観測、予測とそれによって得られました知見は、気…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 昨年、日本を訪れました外国人観光客は三千万人の大台に乗りまして、その旅行消費額が四兆五千億円となるなど、観光は地方創生の核となる一大産業となりました。 また、地方におきましても、これまでの観光振興の取組が功を奏しまして、国内外の観光客が増加している地域が拡大をしております。こうした好事例を更に全国に横展開していくことが重要と考えております。 今後は、二〇二〇年四千万人、消費額八兆円の目標達成に向けまして、幅広い国や地域か…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 昨年は、大阪北部地震、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号、北海道胆振東部地震などが相次いで発生をいたしまして、重要インフラの機能に支障を来す事態が生じ、国民経済や国民生活に多大な影響が及ぼされました。 その中で、例えば大阪市におきましては、平成三十年台風第二十一号で観測史上最高の潮位を観測したものの、堤防、水門等の整備によりまして、市街地の高潮による浸水被害は生じず、未整備の場合と比べますと、その被害防止効果は十七兆円程…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 安倍政権六年間のもとで、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最高水準に拡大するとともに、企業収益は過去最高を記録するなど、経済の好循環は着実に回りつつあると認識をしております。 この認識は、昨年十二月七日に閣議決定いたしました平成三十一年度予算編成の基本方針において、政府の認識として明らかにされているものであります。 ちなみに、国土交通分野におきましても、訪日外国人旅行者数が六年連続過去最高を更新し、昨年は三千百十九万人を記録す…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 政府におきましては、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、平成三十年六月に閣議決定をいたしました経済財政運営と改革の基本方針二〇一八に基づきまして、成長戦略の核となる生産性革命に最優先で取り組むこととしております。 国土交通省におきましては、持続可能な経済成長と豊かな国民生活の実現のため、私を本部長といたします国土交通省生産性革命本部を設置をいたしまして、本年を生産性革命の取組を徹底する貫徹の年と位置づけ、取…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 厳しい財政制約のもと、経済成長を持続させるためには、民間活力の活用が不可欠であります。 国土交通省では、平成三十年六月に政府で策定をいたしましたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランに基づき、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進しております。 このアクションプランでは、重点分野と、その分野ごとの目標を定めております。国土交通省所管の重点分野は、空港、道路、下水道、公営住宅、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、ＭＩＣＥ施設であり、コンセッション…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 お尋ねの執行停止の決定は、沖縄防衛局より審査請求と執行停止の申立てを受けたことから、行政不服審査法上の審査庁といたしまして、執行停止手続におきまして、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を検討いたしまして、行政不服審査法の規定に基づき適切に対応したものであります。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 お尋ねの執行停止の決定については、沖縄防衛局より審査請求と執行停止の申立てを受けたことから、行政不服審査法上の審査庁といたしまして、執行停止手続において、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を検討いたしまして、行政不服審査法の規定に基づき適切に対応したものであります。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 国土交通省としては、行政不服審査法上の審査庁として、行政不服審査法の規定に基づき適切に対応したものであります。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 行政不服審査法第二条におきまして、審査請求をすることができる者につきましては、「行政庁の処分に不服がある者」と規定をされております。沖縄防衛局のような国の機関でありましても、ここで言う処分を受けたものと言える場合には、一般私人と同様の立場で処分を受けたものでありまして、固有の資格、すなわち一般私人が立ち得ないような立場で撤回を受けたものではないと認められることから、審査請求をすることができると解釈をされます。 この点、前…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 国際機関において活躍する日本人をふやすことは、国際的なルールづくりに貢献することや国際社会における日本の存在感を高める上で重要なことと考えております。 国土交通省といたしましては、関連するポストの公募等について情報収集を行うとともに、日本人職員が応募した際には国際機関に対して採用を働きかけておりまして、現在、国際海事機関、国際民間航空機関等に国土交通省職員が派遣をされております。また、国際機関の委員会議長等の選挙で選ばれ…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 ＩＨＩによる不適切事案につきましては、航空法に基づく認定事業場制度の社会的な信用を大きく失墜させるものであり、まことに遺憾であります。 本件に関連いたしまして、昨日、国内の他のエンジン整備事業者八社に対し、同様な不適切事案がないかの調査を実施の上、報告するよう指示したところであります。 国土交通省といたしましては、調査報告の内容も踏まえまして、引き続き認定事業所に対し適切に監督を行い、航空機の安全確保に取り組んでまいりた…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 ＪＲ北海道に対します地方自治体からの支援につきましては、昨年十二月二十四日に開催をされましたＪＲ北海道の事業範囲の見直しに係る関係者会議におきまして、平成三十一年度及び三十二年度に緊急的かつ臨時的な支援を行うべく、地域において速やかに協議を行うことが確認されたところでありまして、これに基づき速やかに結論が得られることを期待をしております。 ＪＲ北海道の徹底した経営努力を前提といたしました国の支援の実施時期につきましては、…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 国家行政組織法におきまして、「副大臣は、その省の長である大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、並びにあらかじめその省の長である大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行する。」というふうにされております。大臣政務官については「大臣政務官は、その省の長である大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。」というふうにされておりますが、副大臣それから大臣政務官いずれも決裁権限を有しておりまして、…