石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2019/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省では、昨年六月の所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針を踏まえまして、地籍調査の円滑化、迅速化のための方策につきまして、国土審議会の小委員会で検討を進めているところであります。 先月の二十七日に公表されました小委員会の中間取りまとめにおきましては、所有者不明の場合でも円滑に調査を進めるための調査手続の見直しや、あるいは山村部における航空写真等のリモートセンシングデータを活用した効率的な調査手法の導…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 羽田の新経路案は一部横田空域を通過する案となっておりますが、この新経路の運用は、日数で申し上げれば全体の四割である南風時でありまして、かつ一日のうち三時間程度であることから、空域の削減ではなくて運用上の対応を行うこととなったものであります。 一方、横田空域につきましては、これまで過去八回にわたり横田空域の削減を実施をしてきておりまして、直近では羽田空港の再拡張事業、四本目の滑走路でありますＤ滑走路増設に合わせた…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 先ほど答弁しましたように、横田空域については、これまでも八回にわたり空域の削減を実施をしてきたところでありますが、前回御答弁をいたしましてから今日に至るまでは、羽田の新経路案について運用上の対応について協議を行ってきたところでございます。 それで、羽田新経路とは別に、今後の課題として、横田空域の返還については今後関係省庁と協力しながら米軍と調整してまいりたいと考えております。
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 小水力発電は、クリーンかつ再生可能なエネルギーであり、大規模な投資が不要でございます。今後、更なる普及が期待をされておりまして、国土交通省においても積極的な推進を考えております。
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 河川法第一条ではこの法律の目的が規定をされておりまして、その中では、災害発生の防止等と並んで、河川が適正に利用されるようこれを管理するという趣旨が規定をされております。これは、河川はエネルギーの利用、すなわち水力発電を始めとして様々な形で利用されるものであることから、利用者相互の調整等を図り、河川の利用の増進を図ることと解釈をされております。したがいまして、エネルギー利用は既に河川法第一条において位置付けられて…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 平成三十年七月豪雨など近年の頻発する大規模な水害の教訓を踏まえまして、災害リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有し、様々な災害に備える水防災意識社会への転換を図り、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員していく必要があると考えております。 排水能力の向上につきましては、計画を超える降雨が増加する中、河川改修等の治水事業と雨水排水施設や貯留施設などの下水道事業が連携した整備が重要であります。国…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 大規模災害時の救命活動や復旧活動において、緊急輸送道路の通行が確保されていることが重要であります。 昨年九月の台風二十一号では、大阪府を始めといたしまして多数の電柱倒壊による道路閉塞が発生をいたしまして、救命活動等に支障を来すなど、国民生活に重大な影響がありました。 このため、無電柱化推進計画や防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づきまして、二〇二〇年度までの三年間に、緊急輸送道路等において二千四百…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） ＡＩターミナルの実現に向けまして、本年度よりターミナルオペレーション最適化のための実証事業を実施をしておりまして、二〇二〇年度まで引き続き実施をしてまいります。 また、お尋ねがありましたＡＩターミナルの実現に向けた今後の見通しにつきましては、平成二十九年十二月に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージに基づき、本年度中にＡＩターミナルの実現に向けた具体的な目標と工程を策定をいたしまして、公表することとしてお…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 昨日で東日本大震災の発生から八年となりました。私は、大臣に就任して以来、度々被災地を訪れてまいりましたが、インフラの復旧復興等は着実に進展をしております。 第一に、インフラの復旧は、復興道路、復興支援道路が全体の約九割で開通済み又は開通見通しが公表済みの状況など、進展をしております。ＪＲ常磐線の二〇一九年度末までの全線開通などを目指しまして、引き続き地元の協力をいただきながらインフラ整備を進めてまいります。 第…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 技能実習制度におきまして、建設業では他産業に比べまして失踪者数が多い状況ですが、その背景としまして、現場ごとに就労場所が変わり管理の目が行き届きにくい点や、季節や仕事の繁閑により報酬が変動し得るなどの建設業の特性が挙げられます。 こうした特性を踏まえまして、新たな在留資格であります特定技能では建設業特有の基準を設けることとしておりますが、技能実習生につきましても修了すれば試験免除で特定技能での就労が可能になるこ…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 昨年の第八回太平洋・島サミットにおきましても共有をされました、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けまして、太平洋島嶼国との関係を強化していくことが重要と認識をしております。 そのため、国土交通省では、同地域における海上保安分野の能力向上や連結性強化に資するインフラ整備等に協力をしております。 特に海上保安庁では、パラオ、フィジー等の海上保安機関等の職員を日本に招聘し研修を実施しているほか、本年一月には、外国海…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 日高線は、ＪＲ北海道において、被災箇所の被害の拡大防止及び第三者である道路や民間家屋等に対する被害防止のために、大型土のうや消波ブロックの設置等の応急対策工事を実施するとともに、定期的に沿線の巡回を行う等、必要な対策を講じていると承知をしております。 被災箇所の被害の拡大防止の責務はＪＲ北海道にあり、国土交通省といたしましては、ＪＲ北海道に対しまして、そのために必要な対策が確実に実施されるよう、引き続きしっかり…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 委員御指摘の報道については承知をしております。 ＪＲ北海道は、既に平成二十九年の二月に日高線の鵡川駅—様似駅間の鉄道事業の廃止について正式に地元に申し出ております。一方、ＪＲ北海道は、本年一月の日高線臨時町長会議において、これまで課題となっていた鉄道護岸の補修及び維持管理について、対象範囲、方法、金額等に関する協議をしていきたい旨を北海道庁を通じて関係自治体に示したところと聞いております。 いずれにいたしまして…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 私は委員の問いに対しまして、二十九年二月に既にＪＲ北海道は鉄道廃止についてもう正式に申し出たと、今般の申出は、鉄道護岸の補修及び維持管理について、対象範囲、方法、金額等に対する協議をしていきたい旨を申し出たということで、この二つに関して直接の関連はないものと理解をしております。
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 昨年七月、国土交通省よりＪＲ北海道に対しまして、北海道新幹線の札幌延伸の効果が発現する二〇三一年度の経営自立を目指し、経営改善に向けた取組を進めるよう、ＪＲ会社法に基づき監督命令を発出をいたしました。 このうち、事業範囲の見直しにつきましては、ＪＲ北海道の経営改善に向けた取組を進めるに当たって重要な課題であるため、地域の関係者との十分な協議を前提にその取組を着実に進めることを求めております。 特に、利用が少なく…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 昨年七月、国土交通省よりＪＲ北海道に対しまして、北海道新幹線の札幌延伸の効果が発現する二〇三一年度の経営自立を目指し、経営改善に向けた取組を進めるよう、ＪＲ会社法に基づき監督命令を発出をいたしました。これは、北海道新幹線の札幌延伸によりまして、新幹線の利用者が増加することが見込まれるとともに札幌駅前の再開発等により関連事業の収益が拡大することが期待されることから、二〇三一年度に経営自立を目指す旨を監督命令に位置…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 北海道新幹線新函館北斗—札幌間の需要予測につきましては、国土交通省のマニュアルに基づきまして、一般的な交通需要予測の手法である四段階推定法を用いた需要予測モデルを構築をし、実施をしております。 これは、将来の人口や国内総生産を基にした全体の交通量を算出をいたしまして各地域間の交通量として配分をし、さらに、それがどの交通機関により分担されるかを推計するものであります。この手法により予測された結果につきましては、交…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） これは、先ほど御答弁申し上げたように、一般的な手法である四段階推計法で予測をし、また第三者による評価を受けたものと承知をしております。
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 北海道新幹線の新函館北斗—札幌間につきましては、平成二十四年六月の着工前にいわゆる着工五条件の確認を行いまして、新幹線開業による利用者数の増加、関連線区の利用者数の変化、並行在来線の経営分離等の結果により一定の収支改善効果が見込まれることを確認するとともに、営業主体であるＪＲ北海道の同意を得た上で着工しております。 また、先ほども答弁いたしましたが、北海道新幹線の札幌延伸に合わせ、札幌駅周辺では新幹線駅前の再開…
第198回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 政府といたしまして、二月の二十五日に関係省庁等連絡会議におきまして十連休への対応策を取りまとめており、国土交通分野では交通機関の混雑や宿泊施設の不足への対応の必要性が指摘をされております。 これらの課題への対応といたしまして、国土交通省としましては、交通機関の予約状況等について必要な情報発信を行っていくとともに、各公共交通事業者等に対しまして改めてテロ対策を徹底するよう周知を行いました。また、宿泊施設の不足によ…