石井啓一

第198回参議院国土交通委員会第3号

○国務大臣（石井啓一君）ＵＲにおきましては、ＵＲ団地に医療施設や子育て施設を誘致するなどの地域医療福祉拠点化を百六十五の団地で取り組んでおります。例えば、今委員から御紹介いただいた草加市の松原団地では、市や大学との連携の下、団地内に介護施設等を誘致をいたしまして、高齢化等の地域の課題に対応したまちづくりに寄与しているところであります。こうした地域医療福祉拠点化の取組は、団地居住者が安心して住まえる環境の整備のみならず、ＵＲ団地の再編…

第198回参議院国土交通委員会第3号

○国務大臣（石井啓一君）羽田空港の増枠に関しましては、できるだけ多くの方々から理解を得られるよう、引き続き丁寧な情報提供を行っております。一方で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでの増便を目指す上で必要なスケジュールを勘案をしまして、その準備行為の一環として米国との意見交換を行い、発着枠数が増枠した場合に米国向け路線に割り当てる発着枠につきましては、日米双方に十二枠とすることで共通認識を持つに至ったものであります。いず…

第198回参議院国土交通委員会第3号

○国務大臣（石井啓一君）羽田空港の機能強化につきましては、できるだけ多くの方々に御理解をいただくため、これまで五巡にわたりオープンハウス型の住民説明会を開催するなど、丁寧な情報提供を行ってきたところであります。住民説明会等を通じまして、羽田空港の利便性の向上に対する期待の声をいただく一方、航空機からの騒音や落下物等への心配の声もございます。これを受けまして、飛行高度の引上げや低騒音機の導入促進等の騒音対策、落下物対策等に取り組んでい…

第198回参議院国土交通委員会第3号

○国務大臣（石井啓一君）羽田空港の飛行経路の見直しなどに当たりましては、新経路下の住民の方々への情報提供と並行いたしまして、地方公共団体から御理解を得られるよう丁寧な御説明を行うとともに、地方公共団体等により構成されます首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会等を開催をしております。このような場を通じまして地方公共団体から御意見をいただいているところでありますが、大田区等の一部の地方公共団体に対しましては飛行経路や滑走路運用の変更等…

第198回参議院国土交通委員会第3号

○国務大臣（石井啓一君）地域防災計画に位置付けられた道の駅四百九十八駅におきましては、あらかじめ道路管理者と市町村長等の道の駅の設置者が、大規模災害時における対応についての協定を締結することや、大規模災害を想定した訓練を実施することが重要であります。現在、地域防災計画に位置付けられた道の駅のうち、道路管理者と災害時の協定を締結している道の駅は約一四％、防災訓練を実施している道の駅は約八％にとどまっております。今後、地域防災計画に位…

第198回参議院国土交通委員会第3号

○国務大臣（石井啓一君）ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、これまで国による特別措置を講じ、関係地方公共団体や島民の方々の不断の努力により、基礎条件の改善とその振興開発を着実に実施してまいりました。しかしながら、両地域は、本土から隔絶し…

公明党国土交通大臣2019/03/18

第198回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（石井啓一君）硫黄山の噴火の影響によりまして、えびの市等が管理いたします長江川、赤子川等において河川水が酸性化するなどの事象が発生をいたしました。このような酸性水への対応といたしましては、中和処理として石灰などを用いることが一般的でありまして、宮崎県が宮崎大学と共同で石灰石を用いた中和実証試験を実施をし、引き続き宮崎県において赤子川で現地試験等の実用化に向けた検討を行っているところと承知をしております。国土交通省といたしま…

公明党国土交通大臣2019/03/18

第198回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（石井啓一君）国土交通省では、要配慮者利用施設におけます水害、土砂災害を対象といたしました避難確保計画の作成及び訓練実施を推進するために、避難訓練も含めました避難確保計画作成の手引の充実、市町村が適切に指導するための点検用マニュアルの作成等を行っております。水害に係る避難確保計画の作成状況につきましては、平成三十年三月末時点で、対象となる五万四百八十一の要配慮者利用施設のうち約二割、八千九百四十八施設で計画が作成されており…

公明党国土交通大臣2019/03/18

第198回参議院予算委員会第11号

○国務大臣（石井啓一君）施工時期の平準化は、建設現場の生産性の向上や建設業の働き方改革に資するものでありまして、その取組を促進していくことが極めて重要であります。このため、委員から御紹介いただきましたように、地方公共団体に対しましては、総務省と連名で平準化を進めるよう通知を行うとともに、先進的な取組をまとめた事例集の周知や、国、地方公共団体の発注見通しの統合、公表等に取り組んでいるところであります。今般、建設業法及び入札契約適正化法…

第198回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（石井啓一君）ちょっと、まず具体的な中身を私の方から申し上げたいと思いますが、ＪＲ北海道は、地域の人口の減少や高速道路等、他の交通インフラの発達によりまして、路線によっては輸送人数が大きく減少し、大量高速輸送といった鉄道の特性を生かすことのできない路線を抱え、厳しい状況に置かれております。ＪＲ北海道におきましても様々な経営努力を重ねてきておりますが、国土交通省といたしましても、ＪＲ北海道の厳しい経営状況に鑑みまして、経営安…

第198回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（石井啓一君）具体的な路線の話でありますので、私の方から答弁いたします。日高線につきましては、平成二十七年一月の低気圧による高波の影響によりまして線路脇の盛土の土砂が流出する被害が発生をしまして、鵡川駅から様似駅間の運転を休止していますが、そのたびも、度重なる台風等によりまして護岸の倒壊などの被害が発生をしております。これを受けて、平成二十七年四月以降、ＪＲ北海道は、被災箇所の被害の拡大防止及び道路や民間家屋等に対する……

第198回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（石井啓一君）被害防止のために、大型土のうや消波ブロックの設置等の応急対策工事など、必要な対策を講じていると承知をしております。こうした中で、平成二十九年二月、ＪＲ北海道は、鵡川駅から様似駅間の鉄道事業の廃止を正式に地元に申し出ております。また、その二年後……

第198回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（石井啓一君）ＪＲ北海道は、本年一月の日高線臨時町長会議において、過去の災害により被災している鉄道護岸の補修及び維持管理について……

第198回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（石井啓一君）地元と協議したい旨を北海道庁を通じて関係自治体に示したところと聞いております。こうした経緯を踏まえますと、日高線の存廃に関する在り方と鉄道護岸の補修や維持管理に関します地元との協議につきまして、直接の関係はないものと考えております。

第198回衆議院国土交通委員会第3号

○石井国務大臣本年一月に約三十年ぶりに奄美を訪問いたしまして、奄美群島の各市町村長や奄美基金理事長と意見交換をさせていただきました。また、昨年六月には小笠原諸島の返還五十周年記念式典にも出席をいたしました。現地の方々による振興開発のためのさまざまな取組の成果を見せていただいたところであります。今後、これまで整備されてきましたインフラを生かしながら、それぞれの地域の特性を生かした観光を始めとする産業の振興、定住環境の改善等のソフト施策…

第198回衆議院国土交通委員会第3号

○石井国務大臣奄美群島、小笠原諸島とも、港湾等のインフラ整備は着実に進んできたものの、地理的な要因による自然災害への対応が引き続き必要であるとともに、生活面でも依然として本土との格差が残されております。奄美群島では、前回改正で奄美群島振興交付金を創設をいたしまして、農林水産物の輸送費や航路、航空路運賃の軽減を支援をしてまいりました。依然として人口流出は続いておりますが、社会減は縮小傾向にあります。また、世界自然遺産登録に向けた取組と…

第198回衆議院国土交通委員会第3号

○石井国務大臣奄美、小笠原の今後の振興開発のあり方を検討するため、昨年、特別措置法に基づく奄美群島振興開発審議会及び小笠原諸島振興開発審議会において審議を重ね、両法律については、これを延長し、両地域の振興開発を引き続き積極的に推進していくべきとの意見具申をいただいたところであります。その上で、これらの法律改正の前提となる条件不利性については、その時々の状況に応じて相対的に変化するものであり、その程度や支援策は、一定の期間を置いて、そ…

第198回衆議院国土交通委員会第3号

○石井国務大臣今、委員からの資料でもお示しをいただきましたが、奄美群島では、平成二十六年度から奄美群島振興交付金を活用した住民や旅行者向けの航路、航空路運賃の割引制度が開始をされ、特定有人国境離島では、平成二十九年度から準住民を含む住民向けの運賃割引制度が開始をされております。奄美群島振興交付金は、災害に強い営農施設の整備や世界自然遺産登録を見据えた自然環境の保全等、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金より幅広い施策を支援対象とし…

第198回衆議院国土交通委員会第3号

○石井国務大臣法律事項でない事項については、五年ごとに改正をしなければいけないということではありませんので、運用でございますから、それは五年の途中でも可能かと思います。