P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党副議長衆議院参議院
総発言数
6,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
副議長
直近の発言日
2019/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議58 件・58%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2019/04/09

198参議院 国土交通委員会 第5号

○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国において、二〇二〇年半ばの初号機納入を目指して新たな国産航空機の開発が現在進められております。また、当該国産航空機の開発を契機に国内の航空機産業が発展、拡大していくことが期待されております。このように国産航空機の就航後、我が国は航空機設計国となることから、国際民間航空条約上の航空機設計国…

公明党国土交通大臣2019/04/04

198参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 委員御指摘の取りまとめでありますが、土地の適切な利用、管理が公共の福祉の観点から必要であり、そのための役割分担といたしまして、所有者が第一次的な責務を負うこと、所有者による利用、管理が困難な場合には近隣住民や地域コミュニティーがそれを補完すること、国、地方公共団体はそれを支援し、必要な場合には自ら対応することを明確化することとされております。 また、土地の適切な利用、管理を確保するための基本的施策といたしまして…

公明党国土交通大臣2019/04/04

198参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 地籍調査の実施によりまして土地の境界を明確にしていくことは、災害後の迅速な復旧復興、社会資本の整備、土地取引の円滑化などに資するため、大変重要と認識をしております。 しかしながら、平成二十九年度末時点での全国の地籍調査の進捗率は五二%にとどまり、地籍調査の更なる円滑化、迅速化が課題となっております。 このため、国土交通省では、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議で決定をいたしました基本方針に基づきまし…

公明党国土交通大臣2019/04/04

198参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 社会資本の整備は未来への投資であり、これまでも国民の暮らしや我が国の経済成長を支えてまいりました。 まず、気候変動の影響により更なる頻発化、激甚化が懸念をされる風水害等や南海トラフ地震等の大規模地震などから国民の安全、安心を確保することは、国土交通行政の最も重要な使命であります。ソフト対策、ハード対策を総動員いたしました防災・減災対策を進めていくことが必要であります。 また、高度経済成長期以降に整備いたしました…

公明党国土交通大臣2019/04/04

198参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 当時、大阪航空局が見積りを行う際に材料の一つといたしましたのは、四月五日の後に事業者から提出されました試掘報告書でありますが、その試掘報告書におきましては、八か所の試掘の穴が示されているものと承知をしております。今パネルで示していただいた一番上の図であります。 他方、委員御指摘の写真につきましては、これは近畿財務局の職員が平成二十八年四月五日の現地確認について作成したものと承知をしておりますので、国土交通省とし…

公明党国土交通大臣2019/04/04

198参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 我が国の高速道路は、その建設や維持管理に要する費用を利用者からの料金収入で賄い、債務の償還満了後は無料開放することを原則としております。 この債務の償還に関しまして、平成二十六年の道路法改正時の附帯決議におきまして、償還期間の短縮や償還満了後の利用者負担の在り方などを検討することとされております。 現在、国土交通省におきまして、これらの課題について検討しているところでありまして、利用者の理解といった点にも留意を…

公明党国土交通大臣2019/04/04

198参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) いろんな御議論があろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、利用者から理解が得られるかということが一番重要な視点かと思いますので、高速道路の利便性の向上、利用促進を図るべく議論を深めてまいりたいと考えています。

公明党国土交通大臣2019/04/04

198参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 建設業、運輸・運送業についてお答えいたしますが、将来の担い手を確保する上でも、働き方改革とともに適正な賃金水準の確保が重要と認識をしております。 このため、建設業につきましては、設計労務単価を七年連続で引き上げてきたところでありまして、こうした労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、適切な請負代金で契約をし、技能労働者の賃金水準の確保に努めていただくことにつきまして、この三…

公明党国土交通大臣2019/04/04

198参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省は、昨年発出いたしましたJR北海道に対する監督命令におきまして、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区につきまして、今年度からの二年間、JR北海道と地域の関係者が一体となって利用促進などに取り組むことをまとめたアクションプランを策定するよう求めております。 現在、アクションプランの公表に向けましてJR北海道において調整を進めているところと聞いておりますが、このアクションプランの策定…

公明党国土交通大臣2019/04/04

198参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省におきましては、従来からの通達によりまして、運送行為の実施者の側から対価の支払を求めた、又は事前に対価の支払が合意されていたなどの事実がなく、あくまでも自発的に謝礼の趣旨で金銭等が支払われた場合は、通常は有償とはみなされず、許可又は登録は不要であるとの考え方を示しているところであります。 さらに、昨年三月に、利用者が運転者に対して、ガソリン代、道路通行料の範囲内で相乗りする形態をウエブサイトで仲介する…

公明党国土交通大臣2019/04/02

198衆議院 本会議 第15号

○国務大臣(石井啓一君) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国におきましては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図ることが重要な課題となっております。 また、地球温暖化対策の観点からも、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、省エネルギー対策の推進が求められております。 このため、我が国…

公明党国土交通大臣2019/04/02

198衆議院 本会議 第15号

○国務大臣(石井啓一君) 矢上雅義議員にお答えをいたします。 住宅等の適合義務化を行わない理由や、小規模の住宅・建築物の適合義務化に係る今後の方針についてお尋ねがございました。 住宅及び小規模建築物につきましては、省エネ基準への適合率が低い水準にとどまっているため、適合義務制度の対象とした場合、市場の混乱を引き起こすことが懸念されること、関連する事業者に省エネ関連の技術について習熟していない者が相当程度存在していること等の課題があること…

公明党国土交通大臣2019/04/02

198衆議院 本会議 第15号

○国務大臣(石井啓一君) 小宮山泰子議員にお答えをいたします。 法案の策定等に当たって用いられている統計やデータの重要性についてお尋ねがありました。 施策の立案や推進等に当たり、適切な統計、データを用いることは、言うまでもなく極めて重要であります。 今般の毎月勤労統計における不適切事案を契機といたしました基幹統計の点検において、国土交通省所管の統計でも是正すべき課題があったことは、極めて遺憾であります。 国土交通省といたしましては、こう…

公明党国土交通大臣2019/03/28

198参議院 国土交通委員会 第4号

○国務大臣(石井啓一君) 奄美群島と小笠原諸島を含む離島の振興は、我が国の領域や排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用等、国益の保護と増進の観点から重要と認識をしております。 離島は、四方を海等に囲まれ、厳しい自然的、地理的な条件不利性を抱えており、その改善や地域特性を生かした振興を図るため、奄美、小笠原の特別措置法や離島振興法に基づく各種施策に取り組んでまいりました。 それぞれの離島は特色ある自然や文化等の地域資源にあふれており、近年…

公明党国土交通大臣2019/03/28

198参議院 国土交通委員会 第4号

○国務大臣(石井啓一君) 小笠原諸島は、昭和四十三年六月の復帰後、五十年余りにわたり特別措置法に基づく振興開発が実施されてきた結果、道路、港湾等のインフラ整備は着実に進んでまいりました。その成果として、現在も旧島民の方々の帰島が続いているほか、Iターンが盛んで、人口は僅かながら増加傾向にございます。 私、昨年六月三十日に父島で開催をされました小笠原諸島返還五十周年記念式典に出席をいたしまして、地元の方からこれまでの御苦労と御努力について…

公明党国土交通大臣2019/03/28

198参議院 国土交通委員会 第4号

○国務大臣(石井啓一君) 奄美群島、小笠原諸島両地域とも、港湾等のインフラ整備は着実に進んだものの、地理的要因による自然災害への対応が引き続き必要であるとともに、生活面でも依然本土との格差が残されております。 奄美群島では、前回の改正で奄美群島振興交付金を創設をいたしまして、農林水産物の輸送費や航路、航空路運賃の軽減を支援をしてまいりました。依然として人口流出は続いておりますが、社会減は縮小傾向にございます。また、世界自然遺産登録に向け…

公明党国土交通大臣2019/03/28

198参議院 国土交通委員会 第4号

○国務大臣(石井啓一君) 奄美群島、小笠原諸島とも、本土復帰以来、特別措置法の下で振興開発を実施してきた結果、道路、港湾等のインフラ整備は着実に進んできております。 このような中、奄美群島におきましては依然人口減少が進んでおりますが、定住促進の取組等によりまして社会減の幅は減少をしております。また、平成三十年の入り込み客は八十八万人台で、平成二十五年から約二十万人増加をしております。 また、小笠原諸島におきましては、Iターンが盛んで、人…

公明党国土交通大臣2019/03/28

198参議院 国土交通委員会 第4号

○国務大臣(石井啓一君) 情報通信産業は、地理的不利性を抱える離島におきましても定着が可能であることから、平成二十四年に国土交通省の補助金を活用いたしまして、御指摘いただきました奄美市ICTプラザかさりが開所いたしまして、これまで十四社の情報通信企業が事業活動を行ってまいりました。また、地元の十二市町村が連携をいたしまして平成二十五年二月に策定をいたしました奄美群島成長戦略ビジョンにおきましても、ICTの活用は成長のための重要な鍵との共…

公明党国土交通大臣2019/03/28

198参議院 国土交通委員会 第4号

○国務大臣(石井啓一君) 気象庁の測候所につきましては、平成十八年の六月に閣議決定をされました国の行政機関の定員の純減についてにおきまして原則廃止することとされました。しかしながら、名瀬測候所につきましては、奄美地方の広域的な予報、警報業務を担当していることから、同地方の関係機関への支援を確保するため存続することといたしました。ちなみに今、全国で測候所が残っているのは、この名瀬測候所を含めて二か所でございます。 近年、気象庁では、地域に…

公明党国土交通大臣2019/03/28

198参議院 国土交通委員会 第4号

○国務大臣(石井啓一君) 奄美群島における観光振興を図る上では、世界的にも貴重な奄美の自然環境を将来にわたって維持をしながら、観光資源としての利活用を図ることが重要と認識をしております。 世界自然遺産登録を見据えまして、鹿児島県は、平成二十八年三月に奄美群島持続的観光マスタープランを策定をいたしまして、計画的な観光管理の取組を国、県、市町村、民間が協力して推進することとしております。例えば、自然保護上重要な地域におきましては、マイカー規…