石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2016/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 先ほど少し御紹介いただきましたが、本年度中に住生活基本計画を閣議決定する予定でございます。 その中に新たな目標を幾つか掲げようとしておりますが、その一つに、高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現を目標の一つに掲げております。また、先ほどから御指摘あります急増する空き家の活用、また除却ですね、活用できないやつはもう取り壊すと、そういったことの推進も目標の一つに位置付けて取り組んでまいりたいと考えております…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） これは、先ほど申し上げた住生活基本計画の中で目標の一つに位置付けておりますけれども、空き家対策については、利用できるものは利用し除却すべきものは除却するという考え方でございます。 具体的には、まず、空き家が発生するのを抑えるため、良質で魅力ある既存住宅の流通の活性化、中古住宅の流通の活性化を推進をするということがございます。また、ほかの用途に転用するということで、介護、福祉、子育て支援施設等のほかの用途の転用を…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 御指摘のとおり、これまでの中古住宅流通の現状では、大体税制の減価償却期間と符合するように、二十年から二十五年ぐらいでいわゆる上屋の価値がほとんどゼロになってしまうという、こういうことでありますけれども、実際には、相当まだ価値が残っている、特にリフォーム等をすればその価値が継続するわけでございますので、良質な既存住宅が適正に評価をされる、そういった環境を整備することが重要だと考えております。このため、宅建業者や不…
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○石井国務大臣 世代間で子育てを支え合うあり方といたしましては、親と本人夫婦と子供という典型的な三世代同居の場合のほか、例えば出産を予定している夫婦の場合、おじやおばなど他の家族と同居する場合等を含め、さまざまなケースが考えられます。 また、家族の構成や間柄、出産の予定や意思などはプライバシーにかかわることから、慎重に取り扱うべきものと考えたところです。 このため、家族の構成や間柄などについては一律に要件とせず、子育てしやすい環境づくり…
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○石井国務大臣 施策の効果をよく検証しなければならないということは御指摘のとおりでありまして、三世代同居を含む複数世帯同居の支援措置については、事後的に、この支援措置を利用された方がどの程度同居を実現されたのか、また本支援措置が同居を行うきっかけとなったのかといった調査を行うなど、政策効果について検証を行っていくこととしております。
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○石井国務大臣 この検証を行うために、例えば、工事を実施した事業者の団体を通じたアンケート調査などにより検証してまいりたいと考えております。
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○石井国務大臣 これから組んでまいります。
第190回 衆議院 予算委員会 第17号
○石井国務大臣 この当該補償が行われた道路事業につきましては、ＵＲが施行する事業として、道路整備に要した用地費、補償費、工事費を補助対象として国庫補助金が交付をされております。
第190回 衆議院 予算委員会 第17号
○石井国務大臣 今御紹介いただいた私の発言は、今回の事案が取り上げられ始めたばかりの一月二十二日の会見で、ＵＲにおいて事実関係を調査し、公表できるものから速やかに公表することによって国民の疑惑を払拭すべきであるという趣旨で発言をしたものでございます。 これまでにＵＲは、二月一日には甘利議員事務所秘書との面談の内容、また、二月九日には、国会からの追加的な開示の要請を踏まえ、ＵＲの社会的疑念を払拭する上でも重要と考えられるＵＲとＳ社の協議録…
第190回 衆議院 予算委員会 第17号
○石井国務大臣 希望出生率一・八の実現のためには、結婚、妊娠、子育ての希望をかなえる環境整備を推進していくことが重要でございます。さまざまな世帯がそれぞれの暮らし方に応じた住宅を確保できるよう、多様なニーズに応じた住宅政策を展開することとし、三世代の同居など、三世代だけでなくですね、三世代の同居など世代間の助け合い、大家族で支え合う生き方も選択肢として支援をしていきたいと思っております。 三世代同居に対する支援制度は、三世代同居など複数…
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○石井国務大臣 国土交通省関係の平成二十八年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千七百六十七億円です。 また、復興庁に一括計上している国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に六千八百九十七億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美に係る公共事…
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○石井国務大臣 ラグビーワールドカップの大会につきましては、開催十二会場のうち十会場が都市公園にありまして、開催自治体より社会資本整備総合交付金による会場整備の支援の御要望を伺っております。 厳しい予算状況ではありますけれども、国土交通省といたしましては、関係省庁や関係自治体等と協力しつつ、開催会場となる都市公園整備への支援を通じて、大会の成功に貢献できるよう取り組んでまいりたいと存じます。
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○石井国務大臣 人口減少や高齢化が進む中で、地域の活力を維持するとともに、生活に必要な都市機能を確保し、高齢者も安心して暮らせるためには、町の拠点となる地区に医療、社会福祉、教育文化等の都市機能を誘導し、コンパクトなまちづくりを推進することが重要でございます。 このため、コンパクトシティーを目指す市町村において、町の拠点となる地区に都市機能を整備する場合に、国として財政的に支援をしているところでありまして、引き続き積極的に支援をしてまい…
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○石井国務大臣 昨年七月の台風十一号により被災をいたしました中方橋につきましては、香川県におきまして仮橋の設置に昨年秋から着手をしておりまして、近々の開通を目標に鋭意準備を進めているというふうにお伺いしております。 中方橋につきましては、地域住民の生活に欠くことのできない橋梁であると認識しておりまして、国土交通省としても、香川県と連携して、早期の復旧に取り組んでまいりたいと存じます。
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○石井国務大臣 できれば今月中をめどにやりたいと思っています。
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○石井国務大臣 空港運営の民間委託につきましては、滑走路とターミナルビルを民間事業者に一体経営させることによりまして、空港サービスの向上及び航空ネットワークの充実を通じまして、空港や地域の活性化を図ることを狙いとしております。 国が管理する高松空港におきましても、運営委託に向けて地元の香川県とともに検討を進めてきたところでありまして、具体的な手続の第一歩として、昨年十月から民間投資意向調査を実施いたしまして、多くの民間事業者から関心が示…
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○石井国務大臣 地元の香川県ともよく相談しながら検討してまいりたいと存じます。
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○石井国務大臣 ＪＲ新潟駅付近では、新潟市が事業主体となり、連続立体交差事業が実施をされております。本事業は、信越本線、白新線及び越後線を高架化することによりまして踏切の除却や交差する道路の整備を行い、交通の円滑化を図るとともに、分断された市街地の一体化を行い、都市の活性化を図るものでございます。 国土交通省といたしましては、連続立体交差事業は都市の骨格の形成を実現する重要な事業と考えておりますので、引き続き、新潟市に対して予算の範囲内…
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○石井国務大臣 例えば、リフォームを実施した事業者の団体を通じたアンケート調査などによりまして、本税制を利用された方がどの程度同居を実現されたのか、本税制が同居を行うきっかけとなったのか等について検証してまいりたいと考えております。
第190回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○石井国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、この税制等の効果について、アンケート調査などにより検証してまいりたいと考えております。