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公明党副議長衆議院参議院
総発言数
6,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
副議長
直近の発言日
2016/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議58 件・58%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2016/03/09

190参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(石井啓一君) 家賃減免の遡及するか否かについては、具体的な家賃減免の取扱いになりますので、これは、法律を改正せずとも地方公共団体の判断により対応可能でございます。

公明党国土交通大臣2016/03/09

190参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(石井啓一君) 公営住宅の家賃をやむを得ず支払えない状況にある方については、明渡し請求に至る前の段階で、その収入等の状況や事情を十分に把握することが重要であります。 こういった観点から、国土交通省といたしましては、平成二十六年十一月に改めて地方公共団体宛てに通知を出しまして、入居者の置かれている状況に応じて、個別具体的な家賃の納付指導を行い、必要に応じて訪問を行うことなどを要請をしているところでございます。 このように、特に公…

公明党国土交通大臣2016/03/09

190参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(石井啓一君) 今申し上げたように、入居者の事情の把握に努めるということが重要でございますから訪問をして、訪問をするということは当然挨拶だけじゃなくてその方の状況をよく聞くということでございます。

公明党国土交通大臣2016/03/09

190参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(石井啓一君) 公営住宅は住宅セーフティーネットの根幹でございますので、家賃をやむを得ず支払えない方に対しては、できる限り早期の対応が重要でございます。その際、住宅セーフティーネット法の趣旨を踏まえ、福祉施策との連携を図ることも重要であります。 先ほどから申し上げておりますように、平成二十六年の十一月に地方公共団体宛てに通知を出しまして、入居者の収入等の状況や事情を十分に把握すること、やむを得ず家賃を支払えない者に対しては、民…

公明党国土交通大臣2016/03/09

190参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(石井啓一君) 滞納家賃の徴収に関する事務を民間事業者へ委託する場合、その具体的な事務の内容は、地方公共団体と民間事業者との契約に基づくことになります。 国土交通省としましては、先ほどから申し上げているとおり、平成二十六年の十一月に滞納家賃の徴収について地方公共団体宛てに通知を出しましたが、家賃の徴収業務を委託する地方公共団体と受託する民間事業者の双方がこの通知の趣旨を果たしていただくことが家賃滞納者に対する適切な対応のために…

公明党国土交通大臣2016/03/09

190参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(石井啓一君) 私は今、国土交通大臣としてこの場におります。所管外でございますので、答弁は控えさせていただきます。

公明党国土交通大臣2016/03/09

190参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(石井啓一君) 普天間飛行場代替施設建設事業に反対する方々がキャンプ・シュワブのゲート付近の道路区域に設けているテント等は、道路法第三十二条の規定に違反をしております。 このため、道路管理者である沖縄総合事務局北部国道事務所が、これらを撤去するよう強く指導してきたところでございます。こうした指導により、当初、歩道を塞ぐ状況でございましたが、その歩道を塞ぐ状況はなくなっておりますが、依然として、道路のり面、道路敷の斜面において、…

公明党国土交通大臣2016/03/08

190参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(石井啓一君) 先般の最高裁判決では、認知症の方の介護家族の監督義務の有無に関しまして、個別の事情を踏まえた上で、今回の家族は監督義務者ではなく損害賠償責任は負わないとの判断が行われたものと承知をしております。このような場合における認知症の方の行動により生じた損害の回復につきましては、様々な御指摘がございますけれども、これは鉄道事業者のみならず広く一般的に発生し得る問題であり、まずは社会全体として議論がなされるべきものと考えて…

公明党国土交通大臣2016/03/08

190参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(石井啓一君) 今御指摘いただきました制度につきましては、三世代同居など複数世帯が同居しやすい住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から、いわゆる二世帯住宅仕様とするに当たり割高となる工事費に対する支援を行うものでございます。具体的には、複数世帯が同居する場合に一般的に行われる工事の内容として、キッチン、浴室、トイレ又は玄関のいずれか二つ以上が複数箇所となる工事を要件としております。 家族の構成や間柄などについては特に定義を置…

公明党国土交通大臣2016/03/08

190参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(石井啓一君) 一般的には、親との居住距離が近い夫婦ほど出生する子供数が多くなる傾向がある、これは国立社会保障・人口問題研究所の調査等によってもそれが示されております。内閣府の調査によると、約二割の方が三世代同居を理想の家族の住まい方とする一方、三世代同居世帯が全世帯に占める割合は平成二十五年には五・二%ということであり、ニーズと現状に乖離が生じております。このため、補助制度や税制上の措置により、複数世帯が同居しやすい住宅スト…

公明党国土交通大臣2016/03/08

190参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(石井啓一君) 先ほど答弁申し上げましたとおり、事後的に、同居が実現したのかどうか、同居をするきっかけになったかについては調査したいと思いますけれども、実際に妊娠をしたのか、子供ができたのかということについては、相当長期的な調査が必要となりますので、直ちにそれを行うことは今現時点では考えておりません。

公明党国土交通大臣2016/03/08

190参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(石井啓一君) 洋上風力発電施設のためのハード面の環境整備についてでございますが、この分野で先行しております欧州の事例を見ますと、洋上風力発電設備の設置やメンテナンスに当たって船舶が活用されるとともに、部品の陸揚げ、保管、積出しに当たっては港湾が活用されていると認識をしております。 今後、我が国におきましても洋上風力発電の導入が進展していくことが見込まれますが、そのためのハード面の環境整備に当たりましては、風力発電事業者の事業…

公明党国土交通大臣2016/03/08

190参議院 国土交通委員会 第1号

○国務大臣(石井啓一君) 国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 一月十五日未明に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故では、多くの未来ある若者たちの命が絶たれました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々、御家族の方々に謹んでお見舞いを申し上げます。二度とこのような悲惨な事故が起こらないよう、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会における議論を踏まえ、再発防止策の検討を進めてまいります。…

公明党国土交通大臣2016/03/07

190参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(石井啓一君) 防潮堤の計画につきましては、道路だけを守るのではなく町全体の安全を確保するよう、海岸管理者である県などが適切に定めております。 今御指摘のございました気仙沼市の片浜地区におきましては、東日本大震災により以前よりあった防潮堤や背後地は大きな被害を被りましたが、既に家屋や水産加工場等が再建をされております。この水産加工を中心とした土地利用がなされている当該地区全体を守るために、今御指摘ありました背後地が道路である区…

公明党国土交通大臣2016/03/07

190参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(石井啓一君) 防潮堤につきましては、中央防災会議の専門調査会の報告を踏まえ、比較的発生頻度の高い一定程度の津波、数十年から百数十年に一回程度の津波、いわゆるL1津波に対して整備を進めていくこととしております。 このL1津波の設定に当たっては、海岸管理者である岩手県や宮城県などが、国からの通知に基づいて、また中央防災会議の専門調査会の委員を含んで地域の津波に詳しい有識者からの意見を聞いて適切に検討しているものと承知をしてござい…

公明党国土交通大臣2016/03/04

190参議院 予算委員会 第9号

○国務大臣(石井啓一君) 昨年九月の関東・東北豪雨による災害を踏まえまして、施設では守り切れない洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、水防災意識社会再構築ビジョンを策定いたしました。今後、このビジョンに沿いまして、茨城県内の直轄河川である鬼怒川、那珂川等におきましても、無堤部の堤防整備を含むハード対策をソフト対策と一体となって取り組んでまいります。 中でも大きな被害を受けました鬼怒川下流域では、国、茨城県、…

公明党国土交通大臣2016/03/04

190参議院 予算委員会 第9号

○国務大臣(石井啓一君) 従来の航空の保安検査は、ハイジャック対策として航空会社が検査機器を設置し、その費用は空港管理者と航空会社が二分の一ずつを負担をしてまいりました。 今回、今委員御指摘のとおり、国際テロの脅威が高まる中で航空保安対策の強化を速やかに進めることが喫緊の課題となっておりまして、先進的なボディースキャナーを二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでに国内の主要空港に導入することとしております。このボディースキャナーの…

公明党国土交通大臣2016/03/03

190参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 昨年、新たな国土形成計画の全国計画が閣議決定されたことを受けまして、現在、全国八つの広域ブロックごとの国土づくりの戦略となる広域地方計画の策定を進めております。計画の策定に当たっては、各ブロックにおいて、今委員から御指摘がありましたように、地方から声を上げていただく、地方から積み上げていく、そういった仕組みとしまして、地方自治体、経済団体及び国の関係機関から成る広域地方計画協議会を設置をし、広域的な地域間連携の…

公明党国土交通大臣2016/03/03

190参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 広域地方計画に盛り込まれるプロジェクトにつきましては、効果的かつ着実な推進に向けまして、広域地方計画協議会を中心として、関係省庁が連携協力して一体となって取り組んでいくことが重要と考えております。 また、今御紹介いただいた首都圏の計画原案に盛り込まれたさいたまプロジェクト、さいたま広域プロジェクトについてですが、これは、東北、北陸、上越方面からの新幹線が集結するさいたま市を東日本の玄関口と位置付けております。そ…

公明党国土交通大臣2016/03/03

190参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 御指摘の航路につきましては、天草地方と長崎市を結ぶ半島の短絡ルートでありまして、天草地域の方の移動手段として大きな役割を担っていると認識をしております。 国の離島航路の補助は、当該の航路が本土と島を結ぶ唯一かつ赤字の航路であって、生活需要があることなどが要件となりますが、陸路での移動が著しく不便であることなどの要件を満たせば、半島を結ぶ航路も対象となります。 本件については、国土交通省としてまだ地元から航路補助…