石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2016/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 一隻の船に国際旅客と国内旅客を一緒に乗せる、混乗させるという対馬市の取組は、新たな着想による工夫であるというふうに考えております。 本件は、昨年四月に太田前国土交通大臣が対馬に伺った際に地元の御要望をお聞きしたものと承知をしております。また、混乗に係る出入国管理や税関等の問題については、今、秋野議員が精力的に関係者間の調整を図っておられるとお伺いをしております。国土交通省といたしましては、その問題が解決されれば…
第190回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 御指摘のとおり、サービス付き高齢者住宅について、空き家等の既存ストックの活用や医療・介護サービスとの連携を推進することは重要な課題と認識をしております。 このため、空き家等の既存ストックの活用促進に向けまして、平成二十八年度予算案において、既存ストックを改修して供給するものについて補助を拡充することを盛り込んでおります。 また、平成二十八年度より、住宅事業者自らが介護サービスを提供している場合や、医療機関、介護…
第190回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 軽井沢スキーバス事故の原因究明については、現在警察で行われている捜査の状況を注視しているところであります。 一方、国土交通省といたしましては、貸切りバス事業者がこのような悲惨な事故を二度と起こさないよう今般の事故の原因究明を進めるとともに、貸切りバスの抜本的な安全対策を検討し実施することが重要と考えております。 今御指摘ありました運転者の高齢化や長時間労働については貸切りバス事業における構造的な問題として認識を…
第190回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 輸送の安全確保はバス事業における最大の使命でありまして、運転者の心身の健康管理を始めとした健康起因事故の防止対策は非常に重要な課題であると認識をしております。
第190回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 日頃から、運転者の勤務条件や生活環境を良好に保ち、適切な健康管理に努めるとともに、主要疾病の早期発見に有効なスクリーニング検査等を活用していれば防止することができた事故もあると認識をしております。 国交省といたしましては、運転者の労務管理や健康状態の確認、スクリーニング検査の受診等について、事業者向けに事業用自動車の運転者の健康管理マニュアルを策定をいたしまして、各種セミナー等を通じてこの周知徹底に取り組んでい…
第190回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） バス事業者は、道路運送法令において、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労その他の理由により安全な運転をできないおそれがある乗務員を乗務させてはならないとされておりまして、これを踏まえ、労働安全衛生法に基づく定期健康診断を受診させることとしております。国土交通省では、バス事業者に対する監査においてこれらの法令違反を確認した場合には行政処分を科しているところでございます。 今、委員の方から、この行政処分が甘いの…
第190回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 労働安全衛生法において、長時間の時間外・休日労働をしている労働者から申出があった場合に、事業者は、当該労働者に対し医師による面接指導を受けさせなければならないとされております。本制度については、所管の厚生労働省によりますと、労働基準監督署等を通じて事業者に徹底を図っていると聞いております。
第190回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 道路運送法令上、運行管理者試験の受験資格といたしまして、事業用自動車の運行管理に関し一年以上の実務経験を有していること又は国土交通大臣の認定する健康管理等を含めた講習を受講していることのいずれかを求めております。これらの実務経験や講習によりまして、健康管理に関する知識を習得した上で運行管理者試験を受験することとしております。 加えて、運行管理者として事業者に選任された場合には、少なくとも二年に一度、国土交通大臣…
第190回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 御紹介いただきました国土交通省で設置しました事業用自動車健康起因事故対策協議会におきましては、脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等の早期発見のための検査をより効果的なものとして普及させるために、最新の検査機器や新たな検査方法等について情報共有するとともに、検査の普及方策について検討しておりまして、本年の夏までには中間取りまとめを行う予定でございます。 従業員五十人未満の事業所で産業医の活用をというお話でありました…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 希望出生率一・八の実現のためには、結婚、妊娠、子育ての希望をかなえる環境整備を推進していくことが必要であります。様々な世帯がそれぞれの暮らし方に応じた住宅を確保できるよう多様なニーズに応じた住宅政策を展開することといたしまして、三世代の同居など世代間の助け合い、大家族で支え合う生き方も選択肢として支援をしてまいります。 三世代同居住宅の支援措置は、三世代同居など複数世帯が同居しやすい住宅ストックの形成を促す住宅…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 世代間で子育てを支え合う在り方といたしましては、親と本人夫婦と子供という典型的な三世代同居の場合のほか、例えば出産を予定している夫婦の場合、おじ、おばなど他の親族と同居する場合等を含め様々なケースが考えられます。また、家族の構成や間柄、出産の予定や意思などはプライバシーに関わることから、慎重に取り扱うべきものと考えたところでございます。 このため、家族の構成や間柄などについては一律に要件とせずに、子育てしやすい…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 先ほどのパネルでちょっとお示しをしていただいていたと思いますが、建築・改修費最大二百五十万円というふうになっていますけれども、これは、省エネ改修ですとか耐震改修、長期優良化の改修分が二百万円で、三世代同居に対応する改修分は五十万円が上限でございます。
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） まず、百五十億円というのは、先ほど申し上げましたように、根っこが耐震改修ですとか省エネ改修の部分が多うございまして、そこに三世代同居分の改修費も加えて合計百五十億円ということでございます。 それで、要件をするのかどうかということですが、先ほど申し上げたように、世代間で子育てを支え合う在り方というのは、典型的な三世代同居以外にもたくさんございます。ただ、家族の構成や間柄や出産の予定や意思などはプライバシーに関わる…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 先ほど答弁したところでございますけれども、政策の効果をよく検証しなければいけないということから、この三世代同居の支援措置については、事後的に、この支援措置を利用された方がどの程度同居を実現されたのか、また本支援措置が同居を行うきっかけになったのかといった調査を行うなど、政策効果について検証を行っていく予定でございます。（発言する者あり）
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 先ほども答弁したかと思いますが、家族の構成や間柄や出産の予定や意思などはプライバシーに関わることから、これを実施する段階でそれを確認するということは慎重に取り扱うべきものと考えております。 したがって、支援は、三世代同居など複数世帯の同居に必要となる工事に着目して支援をするということで、三世代同居であるということを本人から確認をした上でやるものではございません。
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 旅館業法を所管する厚生労働省によりますと、自宅の建物を活用する場合であっても、有償で反復継続して人を宿泊させる場合、旅館業法に基づく営業許可が必要とされております。したがって、自宅等が活用される民泊につきましても、それが有償で反復継続して提供されている場合には旅館業法に基づく営業許可が必要となり、営業許可を受けずに民泊を実施した場合は違法となると考えられます。 また、仲介者に対する規制でありますが、旅行業法がご…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 仲介する業者の民泊が有償で反復継続して実施されるものである場合は、旅行業の登録を受ける必要がございます。
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 民泊に関する問合せや苦情につきましては、厚生労働省が所管する旅館業法の担当部署である保健所を中心としてまずは適切に対応すべきと考えておりますが、国土交通省といたしましても、民泊に関する問合せや苦情を受けた場合には、必要に応じて管轄の保健所を紹介する等、適切な対応に努めてまいりたいと思っております。
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） まず、保健所にお問合せをいただきたいと思います。
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 空き家が生じる要因でございますが、平成二十六年の空家実態調査によりますと約六割が相続を契機としたものでございまして、今後、少子高齢化の進展、世帯数の減少により空き家の増加が加速するおそれがあると思っております。