石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2016/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 中央省庁の移転の検討に当たっては、一つは危機管理等、官邸初め関係機関との連携や国会対応に支障が生じないかどうか、また、地方移転によって機能の維持向上が期待できるかどうか等の観点により検討していくこととされております。 現在、気象庁につきましては、官邸と一体となって組織的に緊急対応を行う等の政府の危機管理業務を担う機関であること等を踏まえ、検討を進めているところでございます。 一方で、各地域におきましては、地方気象台がござ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 国家戦略特区内の特例措置として新たに導入しようとしております自家用自動車の活用の拡大は、一つの市町村の区域内における訪日外国人を初めとする観光客等の輸送を主な目的とする有償の運送を、安全の確保、利用者の保護等を十分に図りつつ、自家用車により行おうとするものでございます。 この特例は、バスやタクシー事業によることが困難である場合に限って認められることとしておりまして、過疎地域その他の交通が著しく不便な地域において行われるこ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 今答弁申し上げたとおり、過疎地域その他の交通が著しく不便な地域において行われるというものでございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 貸し切りバス事業者がこのような悲惨な事故を二度と起こさないよう、今般の事故の原因究明を進めるとともに、貸し切りバスの抜本的な安全対策を検討し、実施することが重要と考えております。 国土交通省では、有識者から成る軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置し、抜本的な安全対策について、事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化、監査の実効性の向上、これは事業参入後の安全確保についてのチェックを強化するということになります、そ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 貸し切りバスの安全運行を確保する観点から、事業者に安全に事業を遂行するための能力が備わっているかどうかを参入時にチェックすることは極めて重要でございます。 平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故の後にも参入時におけるチェックの強化を行ったところでありますけれども、改めて、今回の事故を受けまして、安全に事業を遂行する能力の事前チェックのあり方について検討しているところでございます。 また、御提案のような更新制を導入する…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 現在、旅行商品の品質を確保し、旅行者の安全、安心を確保する制度としては、旅行業法がございます。 旅行業法は旅行者に直接サービスを提供する旅行業者を対象としておりまして、旅行業者の依頼を受け、運送、宿泊等のサービスの手配を行ういわゆるランドオペレーターは、現在はこの旅行業法の対象外となっております。 しかしながら、今回の軽井沢スキーバス事故のように、旅行業者からの依頼を受けたランドオペレーターが安全性に問題があるバス会社を…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 我が国は、二〇一〇年の一億二千八百六万人をピークに人口減少が始まり、しかも極めて速いスピードで高齢化も進みつつあります。 しかしながら、トラックの積載量が五割を切る状況や、道路を移動する時間の約四割が渋滞に費やされているといった社会の無駄を減らすこと、またＩＣＴなどの新技術を導入すること、さらにサービス産業等の生産性を向上することにより、我が国経済の持続的で力強い成長に貢献できるというふうに思っております。 今後、人口減…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 インフラ老朽化対策につきましては、高度成長期以降に整備したインフラが今後一斉に老朽化することから、戦略的な維持管理、更新へ転換することが急務でございます。 このため、平成二十五年度にはトンネルなどの緊急点検を行うとともに、二十六年度には、インフラ長寿命化計画や維持管理の統一的な基準、マニュアルを策定いたしました。現在は、これらにのっとり、国や地方公共団体、高速道路会社など各施設の管理者が定期点検を行い、点検結果に基づいて…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 事故の原因につきましては、現在、警察において究明のための捜査を行っているところでありまして、その捜査の状況を注視しているところでありますが、今回の事故を起こしたドライバーについては、御指摘のように、大型車の経験が少なかった、事業者が当該運転者に実施した実車訓練が一回のみといった問題が判明をしております。 貸し切りバスについては、平成十二年の道路運送法の改正により、需給調整規制の廃止を行ったところです。規制緩和の結果、サー…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 もとより安全な運行をやっていただくということが大前提であるというふうに考えております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 需給調整規制を廃止した後、貸し切りバス事業者の参入がふえているというところは御指摘のとおりかと思いますが、そういった中で、国土交通省としても、貸し切りバスの運転者の労働条件や待遇の改善は重要だというふうに考えております。 それで、平成二十六年四月から安全コストを反映した新運賃・料金制度を導入しておりまして、これは関越のバス事故を受けて新たに導入したところでございますが、国土交通省としては、この運賃・料金制度に従って適正な…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 貸し切りバスに限らず、自動車事業の安全性のかなめは運転者だというふうに思っております。 運転者の労働条件が改善することは、輸送の安全確保やバス運転者の不足への対応のために重要であるというふうに思っております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 運転者の安全運行を確保するためには、事業者が、改善基準告示に定められた労働時間等の遵守、点呼時の運転者の健康状況の確認、交代運転者の配置基準の遵守等、法令上求められている事項を確実に実施することが重要と考えております。 国土交通省としましては、これらの取り組みを徹底すべく、法令の遵守状況について監査等において確認するとともに、悪質な違反業者に対しては、厳正な処分、行政処分をもって対処しているところでございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 改善基準告示に定められた休息期間が遵守されることによりまして適正な睡眠時間や休日が確保されるものと認識をしております。 引き続き、厚生労働省と連携しつつ、事業者への指導や悪質事業者への重点的な監査等によりこの基準の遵守の徹底を図り、運転者の長時間労働の改善を図ってまいりたいと存じます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 運転者の睡眠時間については、御指摘の改善基準告示において、休息期間の一部とされているところでございます。 この休息期間は、原則として一日最低八時間以上確保するよう定められているところでございますが、これは、裏返して言えば、拘束時間が十六時間までということになるわけですね。しかし、拘束時間が原則は一日十三時間までで、十六時間まで延長可能なわけですが、ただし、拘束時間が十五時間以上は週に二回までというふうに改善基準告示にはさ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 道路運送法令におきまして、バス事業者に対し、疲労等の理由により安全に運転できないおそれがある乗務員を乗務させてはならないとしておりまして、点呼の際にこれを確認することを求めております。 睡眠不足によって疲労が十分に回復せず、安全に運転ができないおそれがあると点呼の際に確認された場合には乗務させてはならない、このように考えております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 先ほど委員が御紹介いただいた裁判の事例も、改善基準告示が守られていない事例だったと認識をしております。私どもとしては、まずはこの改善基準告示をきちんと守らせることが重要だというふうに考えております。 罰則ということでありますが、先ほど申し上げたように、まずは監督等によって行政処分をするということになっておりまして、この処分等に従わない場合は罰則もあり得るという体系でございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 参入規制ということでございますが、参入時に事業者が安全に事業を遂行する能力が備わっているかどうか、これをチェックすることは重要というふうに考えております。 平成二十四年四月の関越道のバス事故の後にも、参入時におけるチェックの強化を行ったところでありますが、改めて安全に事業を遂行する能力の事前チェックのあり方について、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において総合的に検討を行ってまいりたいと存じます。 労働規制については、…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 ただいま議題となりました踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 踏切道については、昭和三十六年の踏切道改良促進法の制定以降、その数が半減し、遮断機のない踏切も大幅に減少してまいりましたが、踏切事故が依然として約一日に一件、約四日に一人死亡するペースで発生するなど、その安全確保が急務であります。また、交通の安全確保等の観点から道路管理の一層の充実を図る必要があります。 このような…
第190回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（石井啓一君） 御指摘のような痛ましい事件が起きてしまったことは極めて残念に思います。 公営住宅の滞納家賃の徴収に当たりましては、入居者の置かれている状況に十分配慮しながら行うことが重要だと考えます。今回のような事件が二度と起きないよう、この事件後の平成二十六年十一月に改めて地方公共団体宛てに通知を出しまして、入居者の収入等の状況や事情を十分に把握した上で適切な措置をとるよう要請したところでございます。