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公明党副議長衆議院参議院
総発言数
6,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
副議長
直近の発言日
2016/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議58 件・58%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2016/03/10

190参議院 国土交通委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) イーエスピーについてもしっかり検証させていきたいと思います。

公明党国土交通大臣2016/03/10

190参議院 国土交通委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 貸切りバスの安全運行を確保する観点から、事業者に安全に事業を遂行する能力が備わっているかどうかを参入時にチェックすることは大変重要であります。 平成二十四年の関越道高速ツアーバス事故の後にも参入時におけるチェックの強化を行ったところですが、それにもかかわらず、今回の軽井沢の事故が起きたことは大変遺憾に思っているところでございます。 そこで、省内に置きました軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきまして、更なる参…

公明党国土交通大臣2016/03/10

190参議院 国土交通委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) まず、特区で導入しようとしている制度につきましては、現行の自家用有償旅客運送制度を活用いたしまして、バス・タクシー事業者による運送が困難である地域におきまして外国人観光客等の交通手段の提供を主たる目的として行うものでございます。これにつきましては、現行の自家用有償旅客運送制度と同様に運行管理や車両整備等、事故を未然に防ぐための措置や、万一の事故の際に金銭面での補償にとどまらない責任ある対応が取れるよう体制を整備…

公明党国土交通大臣2016/03/10

190参議院 国土交通委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 国家戦略特区内の特例措置として新たに導入しようとしております自家用自動車の活用の拡大は、バスやタクシー事業によることが困難である場合に限って認めることとされておりまして、過疎地域その他の交通が著しく不便な地域において行われることとなるものと考えております。このため、この特例に係る運送の実施に必要な国土交通大臣等の登録は、バスやタクシー事業によることが困難である場合に限って行われるものでございます。

公明党国土交通大臣2016/03/10

190参議院 国土交通委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 我が国の造船業は、九割以上の部品を国内で調達し、また九割以上の船舶を地方圏で生産する、地域の経済と雇用を支える重要な産業であります。 建造量では中国、韓国に次ぐ第三位、約二割のシェアですが、近年は円高是正にも支えられまして、高い性能と品質の日本建造船舶への回帰が進んでおり、日本の受注量のシェアは上昇傾向にあります。この流れを確かなものにすべく、国際競争力を更に強化するため、先進的な情報技術を活用し、船舶の設計か…

公明党国土交通大臣2016/03/10

190参議院 国土交通委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 事故の原因につきましては、現在、警察において究明のための捜査を行っているところであり、その捜査の状況を注視しているところでございます。 引き続き、警察及び国土交通省から調査を要請いたしました事業用事故調査委員会とも密接に連携しつつ、バス事業者への特別監査の結果等も踏まえ、原因究明を進めてまいります。

公明党国土交通大臣2016/03/10

190参議院 国土交通委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 平成二十四年に関越道のバス事故が起こりまして、その後いろいろな対策を講じている中でまたこのような悲惨な事故が起きたことは、私としては大変遺憾に思っているところでございます。 しかも、今委員御指摘がございましたとおり、将来ある若い方がたくさん亡くなられたということでございまして、こういった悲惨な事故を二度と起こさないように、原因究明と併せて再発防止策、徹底的に講じてまいりたいと存じます。

公明党国土交通大臣2016/03/10

190参議院 国土交通委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 需給調整を廃止した中で悪質な事業者が淘汰されるようにするためには、事後チェックをしっかり行うことが不可欠と考えております。 国土交通省といたしましては、バス事業者に対する各種監査を行いまして、法令違反の事実が判明した場合には、改善の指示や行政処分を行うことにより安全運行の確保に努めてきたところでございますが、今回、行政処分を受けた事業者が指摘事項を改善しないまま運行し事故を起こしたことは極めて遺憾であり、事後チ…

公明党国土交通大臣2016/03/10

190参議院 国土交通委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 貸切りバスにつきましては、平成十二年の道路運送法の改正により、需給調整規制の廃止を行ったところでございます。 規制緩和の結果、サービスの多様化など利用者の利便向上という点で成果を上げているものと考えております。一方で、安全、安心なサービスの確保は需給調整規制の廃止後においても最重要の課題であります。 平成二十四年の関越道高速ツアーバス事故の後にも参入時におけるチェックの強化を行ったところでありますが、それにもか…

公明党国土交通大臣2016/03/10

190参議院 国土交通委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 国家戦略特区内の特例措置として新たに導入しようとしております自家用自動車の活用拡大は、現行の自家用自動車有償運送制度を拡充するものでございまして、いわゆるライドシェアとは全く異なるものと認識をしております。

公明党国土交通大臣2016/03/10

190参議院 国土交通委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 今説明があったように、従来、主として地域住民を対象としていたものを、外国人観光客等の交通手段の提供を主たる目的とする、そういった意味で拡充をされているわけであります。

公明党国土交通大臣2016/03/10

190参議院 国土交通委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 今回の国家戦略特区の特例措置は、現行の自家用自動車の活用拡大という認識でございます。

公明党国土交通大臣2016/03/10

190参議院 国土交通委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 近畿圏は我が国第二位の経済圏域ですが、域内総生産の伸びや企業の本社のシェア等に見られるように、その相対的地位は低下してきております。しかしながら、近畿圏は、長きにわたり培われてきた文化や歴史、アジア有数の商業機能、健康・医療分野の産業や大学研究機関の集積等、豊かな個性を持っております。このため、現在策定中の近畿圏の広域地方計画においては、この近畿圏の強みを生かした歴史とイノベーションによるアジアとの対流拠点とい…

公明党国土交通大臣2016/03/10

190参議院 国土交通委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) リニア中央新幹線は、最速ですと東京—名古屋間を四十分程度、東京—大阪間を一時間強で結ぶことによりまして、三大都市圏間の人の流れを劇的に変え、国民生活や経済活動にも大きなインパクトをもたらす重要な事業であります。 本事業につきましては、JR東海が、民間企業として経営の自由や投資の自主性の確保が大原則であるとの前提の下、全額自己負担で整備する意向を示したことを受けまして、平成二十三年に建設主体、営業主体の指名及び建…

公明党国土交通大臣2016/03/10

190参議院 国土交通委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) まず、我が国の経済の現状におきましては、二月の月例経済報告において、個人消費は総じて見れば底堅い動きとなっている、設備投資はおおむね横ばいとなっているというふうにされまして、基調判断といたしましては、ここのところ一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いていると、こういうふうにされております。 引き続き、地方の状況も含めまして経済状況を注視していきたいと思っておりますが、我が国の経済状況については、ファンダ…

公明党国土交通大臣2016/03/10

190参議院 国土交通委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 中野先生から御質問いただいた二点目でありますけれども、このまま許可制を維持し、事業者を過剰なまま放置しておいていいのかという御質問でございますが、貸切りバスについては、御指摘のとおり、平成十二年の道路運送法の改正により需給調整規制の廃止を行ったところでございます。規制緩和の結果、サービスの多様化など利用者の利便性向上という点で成果を上げているものと考えております。需給調整を再導入し免許制を復活させるのは適当では…

公明党国土交通大臣2016/03/10

190参議院 国土交通委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 鉄道事業におきましては、輸送の安全の確保が何よりも重要でございます。線路内への立入防止につきましても、鉄道に関する技術基準におきまして、必要に応じ、相当の防護設備の設置や、危険である旨の表示をしなければならないこととされております。 一方、こうした安全対策を講じていたにもかかわらず不幸にも事故が起きてしまった場合の損害賠償請求につきましては、各鉄道事業者が個別の事情を踏まえて企業として判断すべき問題であると考え…

公明党国土交通大臣2016/03/10

190参議院 国土交通委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 貸切りバスにつきましては、平成十二年の道路運送法の改正により需給調整規制の廃止を行ったところでございます。規制緩和の結果、サービスの多様化など利用者の利便性向上という点で成果を上げているものと考えております。一方で、安全、安心なサービスの確保は需給調整規制の廃止後においても最重要の課題でありまして、事業者に安全に事業を遂行する能力が備わっているかどうかを許可制の下で参入時にチェックすることは重要であります。 今…

公明党国土交通大臣2016/03/10

190参議院 国土交通委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 貸切りバス事業者がこのような悲惨な事故を二度と起こさないよう、今般の事故の原因究明を進めるとともに、貸切りバスの抜本的な安全対策を検討し、再発防止策を講じてまいりたいと存じます。

公明党国土交通大臣2016/03/10

190参議院 国土交通委員会 第2号

○国務大臣(石井啓一君) 自家用車の活用の拡大に当たりましては、運行管理や車両整備等事故を未然に防止するための措置や、万一の事故の際に金銭面での補償にとどまらない責任ある対応が取れる体制が不可欠の前提と考えております。現行制度の下では、このような体制を整えているものを国土交通大臣が登録した上で、自家用車による有償運送を認めているところでございます。今回の国家戦略特区における自家用車の活用拡大につきましてもこの枠組みを前提としているところ…