石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2016/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 建設産業は、現場で直接施工を担う技能労働者によって工事の品質が大きく左右されるという、言わば人材で成り立っている産業であります。しかし、少子高齢化の進展に伴いまして、建設産業も高齢化や若年入職者の減少という構造的な課題に直面をしております。 業界団体が過去に行ったアンケート調査等によりますと、建設業は他産業と比べて収入が低いこと、休日が少ないこと、社会保険等の福利が整備されていないことなどが若年者が建設業に入職…
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 建設業は社会資本の整備を支える不可欠の存在であり、防災・減災対策、老朽化対策、メンテナンス、耐震化など、地域の守り手としての役割も担っております。加えて、都市再生や地方創生など我が国の活力ある未来を築く上でも大きな役割がございます。建設業がしっかりと役割を果たしていくためには、将来を見据え、産業全体の力を高めていくことが必要です。 建設業の構造的な課題につきましては、先ほど委員の方から御指摘ございましたが、先般…
第190回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 伝統的な構法の継承という課題、また省エネの推進という二つの課題に対処をするためには三つのことが必要と考えています。 一つには、伝統的な構法に対応した省エネ性能の評価、二つ目には、双方の課題を同時に解決する技術の開発普及、三つ目には、伝統的な住まいの継承ということでございます。 まず一点目の省エネ性能の評価につきましては、土塗り壁などを用いた伝統的な構法の住宅には高い断熱性を確保する上で難しい面がございますので、…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 現行の貸し切りバスの運賃・料金制度につきましては、関越自動車道のバス事故を受けまして、平成二十六年四月に導入をされております。人件費や車両更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃・料金に反映した制度となっております。 国土交通省といたしましては、この運賃・料金制度に従って貸し切りバス事業者による適正な運賃・料金収受が徹底されることが極めて重要と考えております。 現在、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきまして、届け…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 先般の所信におきまして、私からは、東日本大震災からの復興、防災・減災、老朽化対策、交通安全などの安全、安心の確保、生産性向上、豊かで利便性の高い社会の実現などの人口減少社会への対応、観光立国の推進、基盤整備などの国際競争力の強化について申し述べたところでございます。 それぞれの項目ごとに問題意識をお示しした上で具体的な取り組みに言及をさせていただいていますが、全体といたしましては、国民の安全、安心の確保を最優先に、人口減…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 我が国は、二〇一〇年の一億二千八百六万人をピークに人口減少が始まり、しかも極めて速いスピードで高齢化も進みつつございます。 今後、人口減少により、各産業を支える労働力も減少すると予想をされます。そういった労働供給の制約を打破し、各産業がその役割を果たしていけるようにするためには、労働力の減少を補うだけの生産性向上が必要不可欠でございます。 こういった生産性の向上により、我が国経済の持続的で力強い成長にも貢献ができるという…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 これまでも、それぞれの分野で生産性向上ということに取り組んできたと思いますが、ある意味で省を挙げて、ことしをスタートとしてより一層取り組んでいこう、そういう力強い決意を示すという意味でこういう言葉を使わせていただいているということでございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 ある意味で、これまでも賢くやっていた部分はあると思いますけれども、それをより強調するという趣旨かと思います。 問題意識としては、これからの社会資本整備においては、厳しい財政制約の中、限られた予算を最も効果的に活用する知恵が求められている、それをより意識してやっていこうということでございます。 昨年十一月の経済財政諮問会議におきまして、「賢く投資・賢く使う」インフラマネジメント戦略への転換を行うべきだということで私の方から…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 今御指摘いただいたように、高速道路料金につきましては、平成二十五年六月の国土幹線道路部会の中間答申において、整備重視の料金から利用重視の料金に移していく方向性が示されております。これはある意味で一つの大きな転換点だというふうに思っております。 先ほど申し上げましたように、既存の道路ストックをいかに賢く使っていくかということの一環であるというふうに認識をしております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 これは、特にそれぞれの圏域で検討していくということになろうかと思います。例えば近畿圏につきましては、昨年十二月より国土幹線道路部会において議論を開始しているところでございますけれども、それぞれの大都市圏ごとの事情もございます、環状道路がどれだけ整備されているとか、あるいは利用に転換できるだけきちんと整備をされているかどうか、いろいろ個別の事情がございますので、地域の事情を踏まえつつも、これまでの首都圏に関する検討を参考に…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 委員御指摘いただいたように、高度経済成長期以降に整備したインフラが今後一斉に老朽化することから、戦略的な維持管理、更新を推進していくことが重要でございます。 このため、国土交通省では、まず平成二十五年度に緊急点検を行いまして、翌年にはインフラ長寿命化計画や維持管理の統一的な基準、マニュアルを策定したところでございます。 今年度から、これらにのっとりまして、国や地方公共団体、高速道路会社など、各施設の管理者による計画的な長…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 平成十八年の法改正で自家用有償旅客運送が認められたわけでございますけれども、この法改正以前は、自家用車による有償の旅客運送については、バス、タクシー事業者によっては十分な運送サービスが提供されない場合に、地域の足を確保する重要性に鑑み、個別の許可が行われてきました。 しかしながら、過疎化の進行や少子高齢化の進展により、こうした運送サービスがバス、タクシー事業者によるサービスを補完するものとして重要になると考えられたところ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 今御指摘いただいたように、平成十八年の改正以前は、公共交通機関によって十分な運送サービスが確保できない場合、地域の生活交通を確保する重要性に鑑み、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合として自家用自動車による有償運送を例外的に許可するという対応をしていたところでございます。これにつきましては、個別の許可が行われてきたところでございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 さようでございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 昨年の四月に改正をしているわけですね。まだ一年たっておりませんから、今後しかるべき時期にフォローアップ調査等を行っていきたいと思っております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 いわゆる一般的なライドシェア、新経済連盟等が提唱しているライドシェアについては、極めて慎重な検討が必要だと考えております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 突然の御質問なのでございますけれども、例えば、辺野古をめぐる裁判の和解につきましては、総理のもとに関係閣僚が集まりまして、そこで最終的に協議をして決断したということでございます。 日常的な案件は当然各省が行政の役割を担っているわけでありますけれども、案件によってはやはり政府全体で検討するような重要な案件もあるわけでございまして、辺野古の裁判というのは、そういった政府全体で検討すべき案件の一つだったのではないかなというふう…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 東日本大震災の教訓を踏まえて、国交省において大規模地震対策の取り組みがどうかということかと存じますが、実際に地震が起きたときの人をどういうふうに派遣するかという取り組みよりは、むしろ事前のソフト、ハード対策でどういうふうにやっているかということでお答えをしたいと思います。 東日本大震災におきましては、いろいろな教訓がございましたが、従前の想定を上回る規模の津波が発生をしたこと、また、海岸保全施設等のハード対策に過度に依存…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、改正品確法や運用指針の趣旨が地方公共団体までしっかりと浸透するように、各ブロックや四十七都道府県で説明会を開催するなど周知を図ってきたところでございます。 品確法等に基づく地方公共団体の取り組み状況につきましては、各省庁、独立行政法人、地方公共団体等の全ての発注者、合計千九百三十二団体でございますが、これを対象に従前より年度ごとに法定の調査を行っているところであり、今後ともしっかりと調査を行うこ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 これまで、利用者が多いと想定される建物についてアスベスト対策を優先すべきとの考え方に基づきまして、大規模建築物を中心に対応を進めてきたところでございます。 一方、総務省の勧告で課題が指摘されました小規模な建築物の実態把握については、地方公共団体によって取り組みに差があるのが現状でございますので、これら小規模な建築物への対応も含めて、今後の支援のあり方については、現在の補助制度の活用状況も見ながら、幅広に検討してまいりたい…