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公明党副議長衆議院参議院
総発言数
6,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
副議長
直近の発言日
2016/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議58 件・58%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○石井国務大臣 この三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除につきましては、三世代同居など複数世帯が同居しやすい住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から、いわゆる二世帯住宅仕様とするに当たり割高になる工事費に対する支援を行うというものでございます。 具体的には、複数世帯が同居する場合に一般的に行われる工事の内容として、キッチン、浴室、トイレまたは玄関のいずれかを増設し、その結果、これらのうち二つ以上が複数となる工事を要件として…

公明党国土交通大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○石井国務大臣 今お示しいただいた資料を拝見いたしましても、表の七の十、一番右側の平均出生子供数を見ますと、やはり妻の母親、父親と同居の場合より近居の方が平均出生子供数は多いようですが、別居している場合よりは同居の方が出生率は多くなっているということはこの表でも明らかではないかなというふうに思っております。 いずれにいたしましても、こうしたことを踏まえまして、三世代同居など複数世帯が同居しやすい住宅ストックの形成を促すという住宅政策の観…

公明党国土交通大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○石井国務大臣 折尾地区総合整備事業は、北九州市が事業主体となりまして、JR九州折尾駅周辺で連続立体交差事業、土地区画整理事業及び街路事業を一体で実施するものであります。 特に、連続立体交差事業は鹿児島本線と筑豊本線の四・五キロを立体交差化し、踏切を除却するもので、平成二十八年度に鹿児島本線の仮線切りかえを予定していると聞いております。 これらは、総合的に実施することにより交通の円滑化を図るとともに、分断された市街地の一体化により都市の…

公明党国土交通大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○石井国務大臣 黒崎バイパスは、国道三号の黒崎駅周辺の渋滞を緩和するとともに、北九州高速道路等と一体となる自動車専用道路網を形成し、北九州地域の経済の発展等に資する重要な路線であると認識をしております。 これまで、全延長五・八キロメートルのうち、北九州高速道路への連絡を図る五・二キロメーターの区間を平成二十四年九月までに開通させ、現在、小倉都心部へのアクセス性向上を図るため、JRをまたぐ橋梁の下部工工事等を順次進めているところであります…

公明党国土交通大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○石井国務大臣 埼玉スタジアムは、日韓ワールドカップの折に、当時、議員連盟に所属しておりまして観戦をしたことがございます。 地下鉄南北線は時々利用しますが、埼玉高速鉄道には残念ながら乗ったことはございません。

公明党国土交通大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○石井国務大臣 補助の割合の拡大というお話でございますが、都市鉄道利便増進事業の補助割合の拡大につきましては、既に現在の都市鉄道利便増進事業が都市鉄道整備に対する補助制度の中でも最も高い割合、すなわち国三分の一、地方三分の一の補助スキームとなっておりまして、これ以上の拡充等は難しいというふうに考えております。 また、許可要件の緩和でございますけれども、地下鉄七号線の延伸のような地下鉄の整備に当たりましては、地元負担も含め、膨大な建設費で…

公明党国土交通大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○石井国務大臣 特にこの一年で研究、検討ということはないようでございます。

公明党国土交通大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○石井国務大臣 上野東京ラインにつきましては、私も常磐線をよく利用しております。 御承知のとおり、常磐線は全て上野駅からでございましたので、東京駅、さらには品川まで通過するということは、利用者にとっては、乗りかえの必要性がなくなるということで、非常に利便性を感じていたところでございます。 そういった意味で、必要な鉄道路線の整備はこれからもやっていくべきだというふうに考えております。

公明党国土交通大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○石井国務大臣 遅延の原因が何かは私も詳しくは承知をしておりませんけれども、さまざまな要因があろうかと思いますが、鉄道事業者の方でしっかりとそういった問題の解消に向けての努力をしていただきたいというふうに思っております。

公明党国土交通大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○石井国務大臣 御指摘の首都高の埼玉新都心線の延伸につきましては、現状では具体化が図られていない状況でございます。 さいたま市周辺につきましては、国道十七号を初め、非常に多くの箇所で渋滞が発生していることから、埼玉県中央地域の渋滞ボトルネック対策について、埼玉県、さいたま市、埼玉県警、それから東日本高速道路株式会社、首都高、それから私どもの関東地方整備局、こういった構成員でワーキンググループを設置して、渋滞状況の検討を進めているところで…

公明党国土交通大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○石井国務大臣 御紹介いただいたとおり、圏央道、昨年十月に埼玉県区間は全通をいたしました。これによりまして、湘南から東北道までつながりまして、圏央道の内側を通過していた東名高速—東北道間の交通が九割から三割へと大幅に減少してございます。また、埼玉県内では、この十年間で、圏央道沿線地域の新規企業の立地件数が五・四倍、新規雇用が五・八倍にふえるなど、地域経済の好循環につながっておりまして、大変大きな整備効果を上げているものというふうに認識を…

公明党国土交通大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○石井国務大臣 九州新幹線長崎ルートのフリーゲージでございますけれども、この技術開発につきましては、耐久走行試験を行っておりましたけれども、平成二十六年十一月にふぐあいが発生し、走行試験を休止しております。 その後、開発主体である鉄道・運輸機構においてふぐあいの原因推定や対策案を検討してきたところでありますけれども、昨年十二月に開催をされました軌間可変技術評価委員会におきましてその対策案の内容が了承されたところでございます。 当面の技術…

公明党国土交通大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○石井国務大臣 北陸新幹線の金沢—福井間の先行開業につきましては、昨年三月以降、与党において検討が行われましたが、国土交通省としては、昨年の八月に、まずは金沢—敦賀間の平成三十四年度末開業の確実な達成を図るとともに、敦賀までのさらなる前倒し開業の検討も含め、早期開業に最大限努力する、そういう方針を明らかにしたところでございまして、引き続きこの方針に従って取り組んでまいりたいと存じます。

公明党国土交通大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○石井国務大臣 新幹線は、今委員御指摘のとおり、地域間の移動時間の短縮により、観光客の増加ですとか企業立地の進展を促すなど、人の流れを大きく変え、地域社会の活性化に大きな効果をもたらすものでありまして、さまざまな地域から御要望をいただいております。 現在は、全国新幹線鉄道整備法に基づき、昭和四十八年に整備計画が決定された整備新幹線である、北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線西九州ルートの三区間の整備を順次進めております。 大阪市と大分市…

公明党国土交通大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○石井国務大臣 公共交通、それからいわばプライベートな交通というんでしょうか、それとうまく連携してやるということが重要だと思っております。その重要さは今後とも変わらないのではないかというふうに考えております。

公明党国土交通大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○石井国務大臣 必ずしも、これまでも鉄道が鉄道事業のみで採算性をとっていたとは言えないんじゃないんでしょうか。例えば、民間鉄道であれば、沿線の宅地化であり、商業施設であり等々、さまざまな事業を展開する中で総合的に採算性を確保するというようなことはあったのではないかなということが一つあると思います。 それから、ヨーロッパの哲学がそのまま日本に当てはまるかどうかというのは、ちょっと私にもはっきりわからないところがありますけれども、鉄道の復権…

公明党国土交通大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○石井国務大臣 四国新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法第五条の調査指示に基づきまして、昭和四十九年度から平成十九年度まで、鉄道・運輸機構、旧鉄建公団が海底トンネル部の地形、地質調査を実施しておりました。 しかしながら、当面、早期に着工の見込みがなく、直ちに調査の進捗を図る必要が薄いことから、平成二十年度に調査を中断することとしたところでございます。 中断した平成二十年度以降、こういった状況に変化はないことから、直ちに調査を実施す…

公明党国土交通大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○石井国務大臣 我が国の場合、近代化を進めるに当たり、まず鉄道の整備が最優先で行われてきたというふうに思っております。そういった意味で、戦後ようやく道路整備が始まった。 モータリゼーションの進展に応じて、道路の需要が非常に多くなり、それに対応して今まで整備をしてきたということで、それぞれの時代に必要とされるインフラの整備をこれまでやってきた。その結果が現状になっているのではないかというふうに思っています。

公明党国土交通大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○石井国務大臣 それぞれの地域でインフラ整備の御要望をたくさんいただいております。地域に応じたインフラの整備をしっかりと進めていきたいと思っています。

公明党国土交通大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○石井国務大臣 中央自動車道笹子トンネルの事故により亡くなられた九名の方々に対して、改めてお悔やみを申し上げたいと存じます。 笹子トンネル事故に関する損害賠償訴訟につきましては、昨年の十二月に中日本高速会社などに対し、本年二月に中日本高速会社などの当時の代表取締役四名に対して、それぞれ判決が言い渡されたことは承知をしております。 私から個別の裁判の結果についてコメントすることは適当でないと考えておりますので、差し控えさせていただきたいと…