石井啓一

第193回衆議院予算委員会第12号

○石井国務大臣まず、国鉄改革当時でございますが、ＪＲは、最大限の効率的経営を行うことを前提に、当面収支が均衡し、かつ、将来にわたって事業等を健全かつ円滑に運営できる限度の長期債務等を負担することとされました。具体的には、当時の予測をもとにいたしまして、ＪＲ各社、ＪＲ東海のみならずＪＲ各社が効率的な経営を行うとした場合に収入の一％程度の経常利益を上げることができることといたしまして、その前提で負担できる利子負担の額を算定し、その利子額…

第193回衆議院予算委員会第12号

○石井国務大臣国鉄の分割・民営化に際しましては、全国一元的な経営体系を改め、適切な経営管理や地域の実情に即した運営ができるようにするとともに、旅客の流動実態に適合し、地域的に自然な形の分割となるよう、旅客流動の地域内完結度に配慮いたしまして、旅客部門は全国六社に分割されました。これによりまして効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体として鉄道サービスの信頼性や快適性が格段に向上いたしまして、経営面におきましても、ＪＲ…

第193回衆議院予算委員会第12号

○石井国務大臣昨年十月二十六日の衆議院国土交通委員会におきまして、鉄道局長より、ＪＲ東海の金利負担額について、品川―名古屋間の着工の平成二十六年から、全線前倒し開業が見込まれる、大阪までの開業が見込まれる平成四十九年までの期間で、交通政策審議会で検証された当初ケースと、財投により八年前倒しを行うケースを比較すると、約五千億円の差がある旨お答えをいたしました。ただ、これは、財投借り入れの金利を全て〇・六％とするなど一定の仮定を置いた上…

第193回衆議院予算委員会第12号

○石井国務大臣私は自民党さんの選挙公約についてコメントする立場ではないのですが、事実関係だけ御説明をさせていただきたいと思います。これまでＪＲ各社によって廃止された路線は、国鉄の改革以降に路線の輸送人数が大きく減少したことや代替輸送道路が整備されたことなど、国鉄改革以降の大きな事情の変化があったものに限られていると承知をしております。国鉄改革当時のことではございません。また、これらの路線の廃止に当たりましては、地域の関係者に十分な…

第193回衆議院国土交通委員会第1号

○石井国務大臣国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。昨年末、新潟県糸魚川市で大規模火災が発生しました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。被災地の復興まちづくりを全力で支援するとともに、今回の災害を踏まえ、密集市街地対策を一層推進いたします。改めて、国民生活の安全、安心を守ることを最優先に、国民の皆様が豊かさや成長を実感できるように、国土交通省の強みである現場力を生かして、施策を前に進めてまいります…

第193回衆議院内閣委員会第1号

○石井国務大臣特定複合観光施設区域の整備に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。特定複合観光施設につきましては、観光や地域振興、雇用創出といった効果が非常に大きいと期待される一方で、さまざまな懸念事項への対策も必要とされております。特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に基づき、同法に関する国会での御審議や附帯決議の御趣旨を十分に尊重し、必要な法制上の措置について検討を進めてまいります。秋元委員長を初…

第193回衆議院予算委員会第9号

○石井国務大臣昨年、台風十号の被災状況を視察するために北海道十勝を訪れたときに、十勝地域は十勝支庁というふうにいうんでしょうか、十勝支庁の面積が岐阜県と同じぐらいだというふうにお聞きしまして、それだけで、本当に北海道は広大だなというのを私も実感してきたところでございます。こういう広大な面積を持つ北海道におきまして、住民の生活に必要な交通手段を確保することや地域間の交流の促進に資する交通網を形成していくことは、重要な課題であると認識し…

第193回衆議院予算委員会第9号

○石井国務大臣輸送人員が減少し、鉄道の特性が発揮しづらい路線にあって、その存続を図るために、鉄道の施設を保有する主体とそれを借り受けて鉄道運行を行う主体とを分離することにより、施設保有に係る鉄道事業者の負担の軽減を図る上下分離方式を導入する事例が各地で見られます。一方、御指摘のように、上下分離を実施しないで、鉄道事業者が引き続き鉄道施設を保有しつつも自治体が鉄道施設の更新費用を負担する、また、鉄道施設に係る固定資産税を免除するなどに…

第193回衆議院予算委員会第9号

○石井国務大臣現在の無料措置につきましては、被災地の復興の状況を踏まえつつ検討することとしておりまして、これまで一年ごとに延長を決定してきたという経緯がございます。一日も早い被災地の復興に取り組む必要があると考えますが、なかなか長期的な方向性を一度に決めるというのは難しゅうございまして、被災地の復興の状況や避難の状況などをよく見きわめつつ適切に判断することが重要だ、このように考えているところでございます。

第193回衆議院予算委員会第9号

○石井国務大臣今委員が御紹介いただいたような、シンガポールにおけるＩＲ事業者による公共インフラの整備についての議論が昨年秋の臨時国会においても行われたということは承知をしてございます。ＩＲ推進法第三条の基本理念におきましては、ＩＲの整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理のもとで運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元…

第193回衆議院予算委員会第7号

○石井国務大臣委員御指摘のとおり、那覇空港は、沖縄県と国内外とを結ぶ人流、物流の拠点といたしまして、また離島航空路の拠点として、極めて重要な役割を果たしているところでございます。近年、那覇空港の利用者数、離発着回数ともに増加をしておりまして、ピーク時間帯には慢性的な遅延が発生している状況であります。そのため、国土交通省といたしましては、第二滑走路の整備を着実に進めるとともに、民間機と自衛隊機が使用している現状に鑑みまして、那覇空港…

第193回衆議院予算委員会第7号

○石井国務大臣ＪＲ北海道は、地域の人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴いまして、路線によりましては輸送人数が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加している厳しい状況に置かれていると認識をしております。国は、ＪＲ北海道に対しまして、これまで、経営安定基金の運用益の下支え、あるいは経営安定基金の実質的な積み増し、さらには設備投資に対する助成や無利子貸し付けなど、累次にわたって支援を行ってきたところでございますが、今後、…

第193回衆議院予算委員会第7号

○石井国務大臣経営安定基金の運用益が金利により変動することは国鉄改革の当初から想定された仕組みでございまして、長期的な情勢の変化に伴って運用益が減少していることについては、基本的にはＪＲ北海道の経営努力によって対処することが求められるものと考えております。しかしながら、こうした考え方に立ちつつも、国はＪＲ北海道に対して、先ほど御説明申し上げたとおり、累次にわたって支援を行ってきているところであります。直近では、平成二十八年度からの三…

第193回衆議院予算委員会第7号

○石井国務大臣国土交通省におきましては、再就職の届け出につきましては、届け出ごとにその記載内容を確認の上、再就職等規制に違反する行為があると疑われるような事案があれば必要な調査をすることになりますが、これまで、本人に対し、個別に再就職の経緯等を確認するといったことまでは行っておりません。なお、これまで、離職日の翌日に再就職をしていたものは、全て、利害関係のない法人等に対し就職前に再就職の約束をした場合であって、特段の問題はないものと…

第193回衆議院予算委員会第7号

○石井国務大臣私は、公明党を代表する立場にございませんし、また、国家公務員の再就職規制についてお答えする立場ではございません。

第193回衆議院予算委員会第6号

○石井国務大臣高速道路での逆走は、高速道路での事故全体と比較いたしまして死傷事故となる割合が五倍になります。また、死亡事故で見れば四十倍と非常に危険な事案でございます。今委員御紹介いただいたように、全国の高速道路では平成二十七年に逆走件数は二百五十九件発生をしておりまして、このうち六十五歳以上の運転者によるものは約七割でございます。このため、国土交通省では、警察庁や高速道路会社と連携をいたしまして、逆走が発生しやすいインターチェン…

第193回衆議院予算委員会第6号

○石井国務大臣建設業におけます社会保険未加入対策は、技能労働者の処遇改善に加え、適正に法定福利費を負担する企業による公正な競争環境の構築を目的としておりまして、法令上加入義務のある企業には保険に加入していただくことが必要と考えております。これまで、関係業界などとも協力をし、法定福利費が適正に請負金額に含まれるよう取り組みを進めてきたところであります。さらに、小規模事業者に対しましても、各地の社会保険労務士会にも御協力をいただきなが…

第193回衆議院予算委員会第6号

○石井国務大臣ＩＲ担当大臣としてお答えをさせていただきます。日本再興戦略二〇一六では、観光立国の実現という中で、「統合型リゾート（ＩＲ）については、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されるが、その前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、ＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める。」こういうふ…

第193回衆議院予算委員会第6号

○石井国務大臣ＩＲ推進法におきましては、カジノを含むＩＲの整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与することを基本といたしまして、これはあくまでも地方公共団体の申請に基づき行うこととされております。また、昨年の衆参の附帯決議におきましては、地方公共団体が認定申請を行うに当たっては地方議会の同意を要件とすること、また、地方公共団体による公聴会の開催など、地域の合…