石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2016/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 現在残されております第四種踏切道は、踏切保安設備の設置を義務づけた昭和六十二年以前に設置されたものでありまして、着実になくしていく必要がございます。 先ほど委員が配付資料の二で御紹介いただいたとおり、これまでの取り組みによりまして、昭和三十五年度末に約六万二千カ所ありました第四種踏切道は、昭和三十六年の踏切道改良促進法の施行以降、踏切保安設備の整備や統廃合によりまして、平成二十七年度末現在で第四種踏切道は約二千九百カ所と…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 踏切内でトラブルが生じた場合に、これを列車の運転士に知らせるための非常押しボタンの設置は、踏切事故を未然に防ぐ方策として有効でございます。 非常押しボタンの設置位置につきましては、緊急時に使用されるものでございますので、踏切道の内側からも外側からもわかりやすく、また押しやすい位置であることが望ましいと考えております。 具体的な設置位置につきましては、鉄道事業者が、個々の踏切道の状況、例えば幅員ですとか歩道の位置ですとか、…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 都市内におきまして荷さばきのための駐車スペースを確保するためには、地域の実情を踏まえながら、地方公共団体において荷さばき駐車施設の附置義務化を行うことが有効な手法の一つであると考えております。 荷さばき駐車施設に関する附置義務につきましては、現在、全国八十九都市で条例化されておりますが、より一層取り組みが促進されるよう、ことしの八月に、地方公共団体の参加者約三百名が集まる研修会において条例化の働きかけを行ったところでござ…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 ＵＲ賃貸住宅につきましては、住宅セーフティーネットの確保に重要な役割を担っているものと認識をしております。 ＵＲが先般実施いたしました家賃改定ルールの見直しは、平成二十五年に閣議決定いたしました独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づいて行ったものでございますが、低所得の高齢者等につきましては家賃を据え置きとするなど、御指摘の都市再生機構法第二十五条第四項に基づきまして、居住の安定に最大限配慮した内容となってございま…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 委員御指摘の法律案は、荷主が海上コンテナの重量を一本ずつ計測することや、その情報を関係者間で伝達することを義務づけるものでございましたが、それらが物流の停滞につながるおそれがある等の批判がございまして、審議未了のまま廃案になったものと承知をしております。 国際海上コンテナの陸上輸送の安全確保は、重要な課題でございます。このため、荷主、船会社、トラック事業者の関係団体等から構成される国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 建設産業は、現場で直接施工を担う技能労働者によって工事の品質が大きく左右されるという、いわば人材で成り立っている産業でございまして、適切な賃金水準の確保など、技能労働者の処遇の改善を図ることは非常に重要と考えております。 御指摘の建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案におきましては、国及び都道府県は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費の適切かつ明確な積算、明示及び支払いの促進、さらに、建設工事…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 ことしの七月にシンガポールを訪問した際に、マリーナ・ベイ・サンズに参りまして、国際会議場、展示場、ホテル等を視察いたしました。カジノ場には入りませんでしたけれども、外から見ることはできました。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 公明党は、自主投票ということで、それぞれの議員の立場で賛否を明らかにしたものであります。私も、一国会議員として賛成したものでございます。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 ＩＲにつきましては、現在、議員立法が審議をされているところでありますが、その中で、ＩＲにつきましては、観光振興、地域振興等の効果が期待される一方、犯罪防止、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための対策が必要との議論もなされておりまして、衆議院内閣委員会におきましても、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響を排除する観点に特に留意すること、カジノにとどまらず、他のギャンブルに起因する依存症を含め、包括的な取り組みを…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 ＩＲ推進法案につきまして、これまでの御審議の中では、カジノだけではなく、国際展示場、会議場、娯楽、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となった特定複合観光施設の整備を推進することを目的とするというふうにされておりまして、観光振興、地域振興、産業振興などに資することが期待されるとの議論がなされていると承知をしているところでございます。 いずれにいたしましても、ＩＲ法案につきましては、政府の一員としては…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 新経済連盟から十一月三十日に提出されました「ライドシェア実現に向けて」という提案書につきましては、引き続き内容の精査を行っているところでございます。 国土交通省としては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識しております。運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことにつきましては、安全の確保、利用者の保護等…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 建設産業におきましては、少子高齢化の進展に伴いまして、高齢化や若年入職者の不足という構造的な課題に直面しているところでございます。 このような中で、国土交通省といたしましても、担い手の確保のため、技能労働者の処遇向上に取り組んでいるところでございます。その際、適切な賃金水準の確保はもちろんでありますが、社会保険の加入が重要と考えておりまして、業界と一体となって社会保険の加入促進に取り組んでいるところでございます。 御指摘…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインでは、「適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべき」としているところでございます。 社会保険は、事業所の態様によって加入すべき保険の種類が異なりますが、国土交通省が開催いたしました説明会等の場で、特に小規模の事業者から、加入すべき保険がわからない旨の御意見を頂戴したところでございます。 このため、…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 社会保険の加入を進めるためには、元請企業から下請企業に対しまして、社会保険の加入に必要な法定福利費が適切に支払われることが重要であると認識をしております。そのため、建設業団体に対しまして、適切な法定福利費の確保を繰り返し要請するとともに、法定福利費を内訳明示した見積書の活用促進に取り組んでいるところでございます。 今年度の取り組みといたしましては、小規模の事業者向けに、法定福利費の算出方法や見積書のつくり方についてわかり…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 建設工事は屋外で施工することが多く、その作業環境が多様で厳しいものとなっております。一方で、建設産業は、現場での直接施工を担う技能労働者によって工事の品質が大きく左右されるという、いわば人材で成り立っている産業でございます。 こうした中、過去に比べると建設業における死亡災害等は大きく減少しているものの、平成二十七年におきましても、一人親方も含めて四百八名の方が亡くなっている現状は重く受けとめなければならないと考えておりま…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 建設工事従事者を含めた労働者の安全や衛生につきましては、労働安全衛生法におきまして、事業者がその責任を負う旨が定められております。また、同法におきましては、事業者の中でも特に元請となる企業に対しまして、労働災害を防止するため講ずべき必要な措置を具体的に定めているところでございます。 国土交通省といたしましては、労働安全衛生法の考え方を踏まえまして、建設工事において労働災害防止対策を適切に実施する観点から、建設業法令遵守ガ…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 外国人技能実習生の受け入れに係る制度の所管は法務省及び厚生労働省でございますので、国土交通省として、この点について見解を申し上げる立場にはございません。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 技能実習生に係る労災隠しや処遇等への対応につきましては、関連する制度を所管する法務省及び厚生労働省において必要な検討や対応が行われるべきものであると考えております。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、関係省庁と連携させていただきながら努力してまいる所存でございます。 —————————————
第192回 参議院 国土交通委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 無電柱化を進めるに当たりましては、ガスや水道等の既存の埋設物を避けて管路や升などを設置する必要がございます。限られた道路幅で整備をするために、街路樹の位置に管路や升、地上機器を設置せざるを得ないこともあると認識をしております。 このような場合、地元住民との十分な合意形成を図りながら景観への影響を必要最小限とする整備手法が求められております。例えば、金沢市におきましては、地域住民、行政、関係事業者、学識経験者から…