石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2017/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 経営安定基金につきましては、元本をＪＲ北海道に渡した後はＪＲ北海道において自主運用されるものでありまして、その運用益が金利によって変動することは、当初から想定されていた仕組みであります。 金利情勢にはさまざまな変化がある中で、長期的な情勢の変化に伴いまして運用益が減少していることにつきましては、基本的には、ＪＲ北海道の経営努力によって対処することが求められるものであると考えております。 しかしながら、こうした考え方に立ち…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 ＪＲ北海道におきましても、今のままの状態であれば将来的に資金ショートの可能性もあるというふうに発言されていると承知をしてございます。 そこで、ＪＲ北海道において持続可能な交通体系を構築できるよう、やはり地域の皆様との協議を行っていただくことが重要と考えておりまして、国土交通省といたしましても、これらの協議に参画をして、持続可能な交通体系の構築に向けた対応について検討してまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 お約束をしておりました地盤強度を確保するための対策工事が必要になりましたことで、予定していた先月末の土地の引き渡しが直前になっておくれるという事態になり、地権者の皆様には大変御迷惑をおかけしているところでございます。 今回の事態につきましては、高規格堤防として盛り土を施行した国土交通省が、宅地として地権者に引き渡すための目標とする地盤強度及びその調査方法、調査時期等についてあらかじめ十分確認をしておけば発生しなかったとい…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 高規格堤防の整備は、整備した区間の堤防の安全性が格段に向上いたします。また、氾濫時には住民の避難場所としての効用を発揮するとともに、堤防上に良好な住環境を提供することができるなど、多面的な効果を発揮いたします。 また、土地区画整理事業は、既存のコミュニティーを維持しながら、道路、公園等の公共施設の新設、改良とあわせて、健全な市街地の形成や、さらに良好な住環境を提供いたします。 この高規格堤防の整備と土地区画整理事業を一体…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 今委員が配付していただいた資料、これは私どもが提出した資料でございますが、この事前審査結果一覧において関係者という記述があることについて、御説明を申し上げたいと思います。 評価委員会の委員七名のうち一名の方が、森友学園の小学校校舎等の建築計画について、この補助事業の提案の申請が行われる以前の段階で、籠池氏や建築設計事務所から技術的な助言を求められていたとのことであります。防火地域で木造ができないかどうかといった技術的な助…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 これまでも委員の御要請に応じて調査をしてきたつもりでありますが、さらに何を調査しろという御要請でいらっしゃいますでしょうか。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 ないと御答弁したとおりであります。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 今般の働き方改革の実現の取り組みにおきまして、自動車の運転業務につきまして、時間外労働の上限規制の適用対象とされたところでございます。 三月二十八日に取りまとめられました働き方改革実行計画におきましては、今後、関係省庁横断的な検討の場を設け、自動車運送事業に関する行動計画を策定、実施することとなっております。 改善基準告示は厚生労働省の所管でありますけれども、働き方改革の実現に向けまして、平成二十八年度改善基準告示実態調…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 一般に、運送契約の締結に当たりましては、契約自由の原則のもと、契約当事者同士が十分な協議の上でその内容を定めるべきものと認識をしております。 一方で、トラック運送契約に関しましては、下請構造が多層にわたる場合もあることから、その健全化が課題であると認識をしております。 このため、国土交通省では、昨年十一月に、下請多層構造など、元請と下請における運送事業者間の取引条件改善に向けた取り組みを進めることも念頭に、業界団体に対し…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 今御指摘いただいた個別の事案については承知をしておりませんが、一般論として申し上げれば、貨物軽自動車運送事業者が自社で請け負った運送業務を他の貨物軽自動車運送事業者に再委託することは、貨物自動車運送事業法上禁じられておらないところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、貨物軽自動車運送事業者が自社で請け負った運送委託業務を他の貨物軽自動車運送事業者に再委託することは、法律上禁止されておりません。 ただ、再委託の貨物軽自動車運送事業者のドライバーの適正な労働条件や安全運行を確保するためには、再委託に係る取引条件を適正なものにする必要があるものと考えております。 こういった観点から、国土交通省といたしましては、貨物軽自動車運送事業者や宅配事業者に対し、適正な運賃…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 先ほど申し上げましたように、貨物軽自動車運送事業者が自社で請け負った運送業務を他の貨物軽自動車運送事業者に再委託することは、法律上特段の規制がございませんので、国土交通省としては、御指摘のような事業者の数については把握をしておりません。 この貨物軽自動車運送事業者については、活動の範囲が限定されている等の軽自動車の特性を踏まえて届け出制としており、貨物軽自動車運送事業者間の運送業務の委託については特段の規制を設けない等、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 昨年三月に政府全体で取りまとめられました明日の日本を支える観光ビジョンにおいて設定をされました、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年までに四千万人とするという目標は、非常に意欲的な数字ではございますけれども、観光ビジョンに盛り込まれた総合的な施策を国を挙げて着実に実施をすれば達成できると考えております。 今後とも、この目標達成に向け、観光資源の磨き上げとともに、ハード面とソフト面の観光インフラ整備を整合性及び計画性を確保しなが…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 二〇二〇年にインバウンド四千万人等の目標の実現のためには、首都圏空港などの大規模空港の機能強化だけでなく、地方空港発着の国際線を充実させ、地方から日本に来る、そして地方で日本から出ていく、地方イン、地方アウトの流れを創出する必要がございます。 このため、国土交通省では、全国の地方空港のうち、高いレベルの訪日外国人誘致の取り組みが行われている地域にある空港を訪日誘客支援空港と認定した上で、国際線の就航促進に向けた総合的な支…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 ただいま議題となりました水防法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、全国各地で洪水等の水災害が頻発、激甚化しております。平成二十七年九月の関東・東北豪雨、平成二十八年八月に北海道、東北地方を襲った台風十号等の一連の台風では、住民の逃げおくれや家屋の浸水により甚大な被害が発生しました。このため、一昨年来、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとの考えに立ち、ハード、ソフト一体となっ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国においては、例えば、単身高齢者について、今後十年間で百万世帯の増加が見込まれるなど、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者について、安心して暮らせる住宅が確保できる住宅セーフティーネット機能の強化が重要な政策課題となっております。一方、住宅ストックの…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 都市公園は、良好な都市環境を形成し、市民のレクリエーション活動、健康運動、文化活動等の場となるとともに、災害時の避難場所となる場を提供するなど、都市において多様な役割を持っております。都市公園の立地環境や周辺住民の利用ニーズに応じてこれらの機能が高度にバランスよく発揮される公園が、望ましい都市公園像であると考えております。 一方で、都市公園に具体的に求められるものは時代背景によって変化するものでもありまして、常に制度のあ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 都市公園は、都市における貴重なオープンスペースといたしまして、地震などの災害時には避難地、避難路となるなど、防災上重要な役割を果たしております。 特に、災害時に高齢者、障害者等を含む全ての避難者が支障なく利用できるよう、トイレの洋式化、多目的トイレの設置等、バリアフリー化の推進は重要であると考えております。 そのため、公園利用者及び災害時の避難者等の利便性の向上を図るため、地方公共団体へ公園施設のバリアフリー化に関する技…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 都市農業、都市農地を取り巻く環境は、生産緑地法等の諸制度が制定された当時と比べまして、人口減少、国民の防災意識や環境意識の高まりなど、大きく変わっていると認識をしております。 かつて、住宅不足の解消のため、宅地化予備軍とみなされてきた都市農地でありますが、今では、貴重な緑の空間、災害時の避難地、レクリエーションの場、新鮮な野菜の供給源など、多面的な機能が多くの都市住民に評価されるようになっております。 今回の法改正は、生…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 公募による収益施設の設置管理制度におきましては、公園管理者が地域の実情や都市公園の特性等を踏まえて公募の条件等を設定することを想定しております。 また、民間事業者の選定に当たりましては、都市公園の機能を損なうことなくその利用者の利便の向上を図る上で最も適切な者を選定するため、公園管理者はあらかじめ学識経験者の意見を聞くこととなっておりまして、従来よりも都市公園の整備、管理の公平性を増すことを目指しております。 公募に当た…