石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2017/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 航海命令につきましては、海上運送法第二十六条第一項の規定に従いまして、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り発令することができるとされております。 御指摘のそれぞれの事態がこの海上運送法第二十六条第一項の規定に該当するかどうかにつきましては、各法律と海上運送法との間で観点等が異なりますので、一概にお答えをすることは困難でございます。…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 航海命令に係る船舶への乗組みを船員が拒否いたしたといたしましても、船員に対して乗組みを強制する制度や乗組みを拒否した船員に対する罰則はございません。 その上で、乗組船員が航海命令による航海であることを知らされずに航海に従事することのないよう、船員法第三十二条第二項の規定に基づき、船員の雇用主たる船舶所有者に対し、乗船前の雇入契約締結に際し、当該契約に係る航海が航海命令によるものであるときは、あらかじめその旨を書…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 海運業、造船業等の海事産業は、我が国の経済を持続的に支える基幹産業でありまして、国際的な環境規制やユーザーニーズへの対応を確実に行い、その活性化及び国際競争力の強化を図っていく必要がございます。我が国造船業の競争力の源泉は建造船舶の優れた環境性能や高い品質であり、これらを実現する高い技術力を更に向上させることが重要と考えております。 現在、国土交通省では、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇと称しまして海事分野における生産性革…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 委員御指摘のとおり、四面を海に囲まれた我が国にとりまして、貿易量の九九・六％を担う外航海運は我が国経済そして国民生活を支える基盤として極めて重要であります。 我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員はその中核となるべき存在であります。さらに、日本船舶、日本人船員は我が国の管轄権が排他的に及ぶため、経済安全保障の観点から通常時より一定規模確保することが必要であるほか、海上輸送の安全…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 我が国貿易量の九九・六％を担う外航海運は、経済、国民生活を支える重要な基盤であり、世界単一市場において厳しい競争下にある中で、安定的な国際海上輸送の確保を図ることは極めて重要であります。 例えば、パナマ、リベリア等諸外国の外航船舶の登録免許税及び固定資産税は、非課税又は手数料並みが主流となっております。これを踏まえまして、我が国におきましても、二〇〇九年、平成二十一年度からトン数標準税制を導入したほか、国際船舶…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） この先進船舶の導入というのは、我が国の海事セクターの国際競争力のやはり源になっていくというふうに思っておりますので、国土交通省としてもしっかりと推進していきたいと考えております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 我が国の外航海運は輸出入貨物の九九・六％、また内航海運は国内貨物の約四割、産業基礎物資の約八割の輸送を担っており、我が国の経済活動に欠かせない基幹的輸送インフラでございます。また、我が国の造船業は国内各地に生産拠点を展開し、地方圏での生産は九割以上に達します。さらに、国内での部品調達率は九割以上に達し、裾野の広い部品を製造する舶用工業と合わせますと売上げが約三・四兆円、雇用者数は約十二・五万人に達し、地方の経済…
第193回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 海洋開発は、海洋からの石油、天然ガスの生産から、メタンハイドレートや海洋鉱物資源のような新しい資源開発、洋上風力発電のような海洋再生可能エネルギーに至るまで、幅広い分野が存在をいたします。これらはいずれも我が国の経済成長や国民生活に直結するものであり、中長期的に成長が見込まれる世界の海洋開発市場を我が国海事産業が獲得していくことは極めて重要であります。 このため、海洋開発市場の獲得を目指しました海事生産性革命、…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石井国務大臣 国土交通省の平成二十六年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について申し上げます。 収納済み歳入額は一兆八千七百九十七億五千九百万円余であります。支出済み歳出額は七兆三十四億六千七百万円余であります。 次に、特別会計につきまして申し上げます。 まず、自動車安全特別会計でありますが、保障、自動車検査登録、自動車事故対策及び空港整備の四勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は五千四百四…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石井国務大臣 平成二十六年度決算及び平成二十七年度決算における会計検査院の御指摘に対しまして、国土交通省のとった措置について御説明申し上げます。 所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところでありますが、平成二十六年度及び平成二十七年度の決算検査報告におきまして、不当事項等として御指摘を受ける事態を生じましたことは、まことに遺憾であります。 御指摘を受けた事項につきましては、直ちにその是正の措置を講…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、平成三年度より魚がのぼりやすい川づくり推進モデル事業に取り組んでおります。多摩川など代表的な十九河川をモデル河川に指定をして、取り組みを実施してまいりました。 その成果も踏まえまして、平成十七年の三月に魚がのぼりやすい川づくりの手引きを作成したところであり、魚道の設置等により魚が遡上でき、また下れるような河川の連続性確保に努めてきたところでございます。 これらの取り組みによりまして、全国の直轄河…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石井国務大臣 委員、私、ちょっと現場をよく知らないものですから、ちょっと軽々に言うと申しわけないんですけれども、今委員がおっしゃっておりましたＪＲ東日本の発電用のダムについても魚道は設置しているというふうに理解をしておりまして、魚類が遡上可能ないろいろな工夫は、私ども、やってきていると思います。 足りないんじゃないかという御指摘かと思いますが、引き続きそういう努力はしていきたいと思っております。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石井国務大臣 国土交通省が管理するダムにおきましては、平成十四年度より、ダム等の管理に係るフォローアップ制度に基づきまして、ダム周辺の魚類調査を含むモニタリング調査を行い、学識経験者から成る委員会において意見を伺いながら、環境に関する分析、評価を行っているところでございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、環境のモニタリング調査等を継続しながら、必要であれば改善措置等を行ってまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石井国務大臣 我が国の電力は、水力が長い間主力であった時代もあったと思います。もともと、急峻な地形も生かして、この水力発電というのは、明治政府ができてから積極的に取り組んできたと思っております。 現在でも、国土交通省としましては、再生可能エネルギーの導入については積極的に取り組んでいるところでございます。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石井国務大臣 水力発電を増強する方策として、既存ダムの洪水調節容量を発電容量に活用することが考えられます。ただし、その際に、洪水が予想される場合には、降雨を的確に予測しながら、下流の河川の安全を確保した上で、貯水位を事前に所定の水位まで速やかに低下させる必要がございます。 このような運用を行うに当たっては、いまだ降雨予測精度等の技術的な制約がございます。委員は、降雨が精度が上がっているじゃないかと。確かに徐々に上がってきてはおりますけ…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石井国務大臣 その前に、委員がおっしゃったダムのかさ上げ等も、できるところは徐々にやってございます。 例えば、昨年度完成をいたしました津軽ダム等のほか、現在、北海道の新桂沢ダムにおきましても、かさ上げによって発電容量を拡大する事業を実施しています。また、栃木県の五十里ダムというところは、ダムの堤体に新たに穴をあけて、河川環境の改善等のために放流する機能と発電を行う機能をあわせ持った設備を新たに設置し、もともと発電目的でもあったんですけ…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石井国務大臣 駅のホームの安全性を検討するに当たりまして、視覚障害者の皆さんの視点を取り入れ、施策に反映することは重要であると考えております。 このため、昨年末の検討会の中間取りまとめに先立ちまして、第二回、第三回の検討会におきまして、視覚障害者団体等合計八団体から御意見を伺っております。 委員としては参画いただいておりませんでしたが、このような形で意見を把握するとともに、中間取りまとめの作成に当たっても事前に説明するなど、十分にその…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石井国務大臣 御指摘のあった駅につきまして、ＪＲ東日本に確認をいたしましたところ、駅員不在の時間帯で、これは始発から朝六時半までの時間帯ということのようでありますが、前日までの御連絡がない場合であっても、各駅に設置されたインターホンを通じて連絡をいただければ、最寄りの駅からできるだけ速やかに職員を派遣し案内を行っているとのことでございます。 国土交通省といたしましては、こういった取り組みを含めまして、日ごろから鉄道事業者において、各種…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石井国務大臣 駅の無人化に際しましては、サービス水準を可能な限り確保するとともに、安全性を確保することが重要でありますが、具体的な対応については鉄道事業者が判断すべきものであります。 御指摘の万座・鹿沢口駅については四月一日より無人化されたところでありますが、ＪＲ東日本に確認したところ、二月中旬に群馬県や駅のある嬬恋村に対し説明を行い、特段の意見はなかったと聞いております。 いずれにいたしましても、鉄道事業者が無人化を行う場合には、地…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石井国務大臣 我々も、関係機関と協力をしながら、その違いがなぜあるのかということは調べていかなきゃいけないと思うんですけれども、そこはまさに捜査にかかわることなんですね。なぜ違うのか、どう違うのか、どうしてこういうふうになったのかということは、詳しくは捜査にかかわり得る事柄でありますので、その詳細なお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。