石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2017/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石井国務大臣 福岡市交通局の地下鉄七隈線延伸工事で発生をいたしました今回の道路陥没につきまして、福岡市はこれまで二回の道路陥没を発生させており、市自身が原因究明することについて市民の納得を得ることはできないのではないかとの懸念があり、第三者による原因究明を国土交通省にお願いしたいとの意向が市長より直接国土交通省に示されたところであります。 これを受けて、国土交通省所管の土木研究所におきまして、原因究明や再発防止対策検討のための委員会が…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石井国務大臣 今局長が答弁をしたところでありますが、フリーゲージトレーンにつきましては、平成二十六年十一月に、耐久走行試験中に車軸の摩耗等が確認されたことから、試験を一旦中断し、原因の究明や対策の検討をしてまいりました。 その後、昨年十一月の軌間可変技術評価委員会において対策案が了承され、昨年十二月より車軸の摩耗対策等を検証するための検証走行試験を開始し、約三万キロメートルを走行した後、三月二十六日に終了しました。 現在、台車の分解調…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石井国務大臣 今お答えしたとおりでありまして、引き続き、鉄道・運輸機構やＪＲ九州と連携をしながら、フリーゲージトレーンの実用化に向けて取り組んでいく、こういう段階でございます。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石井国務大臣 九州新幹線西九州ルートにつきましては、平成二十七年の政府・与党申し合わせ等に基づき、フリーゲージトレーンを導入することを前提に、武雄温泉—長崎間の工事を進めてきているところであります。 しかしながら、その後、フリーゲージトレーンの開発のおくれが生じたという状況を踏まえ、平成三十四年度の開業のあり方については、関係者間での丁寧な議論を経て、武雄温泉駅での対面乗りかえ方式とすることで昨年三月に関係者間の合意を得たところであり…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石井国務大臣 答えられる部分はどこまでかという質問は難しい質問で、具体的にどういうことかと聞かないと、それについてはちょっとお答えは難しいので、そこはちょっと省かせていただきますが、事実関係を申し上げますと、森友学園から埋設物の撤去等の工事を請け負った中道組から提出された工事履歴書につきまして、四月の五日に大阪府を経由して近畿地方整備局に届いております。森友学園を発注者とする小学校新築工事に伴う附帯工事の請負代金の額が、税抜きで一億五…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石井国務大臣 本件土地の今後の具体的な対応は、基本的に契約当事者である近畿財務局が行うこととなります。 売買契約上、買い戻しや契約の解除を行った場合には、本件土地を原状に回復して返還しなければならないとされており、買い戻しや契約の解除を行った後、原状回復を行うこととなると思っております。 原状回復としては、森友学園に対し、建物等の撤去を求めることが基本になると考えておりますが、原状回復がなされていない状況では、校舎が存在しているため、…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石井国務大臣 まず、本件、原状回復がなされた後に、本件土地の現況を十分に把握した上で、地下埋設物に係る調査については、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○石井国務大臣 本件土地の所有権が返還された後、いろいろ検討してまいりたいと考えています。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 世帯の所得、家賃水準、居住面積等の住宅事情が地域によって大きく異なります。住宅セーフティーネットの構築を進めるに当たりましては、各地域の住宅確保要配慮者の実態を丁寧に把握することが重要であると考えております。 本制度におきましては、都道府県及び市町村が賃貸住宅の供給促進計画を自主的に作成し、供給の目標、登録時の住宅要件、要配慮者の範囲等について定めることができることとしており、そのためには、当該地域の実態を十分に把握する…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 委員御指摘のとおり、地域の実情を踏まえて適切な居住支援が行われるためには、国及び地方公共団体における住宅部局と福祉部局の連携や、居住支援を行うＮＰＯなどの民間団体との連携など、さまざまなレベルで連携を進め、一体となって取り組むことが重要となります。 特に、市町村レベルでの取り組みが重要であることから、住宅部局、福祉部局が連携して居住支援に取り組む居住支援協議会につきまして、市町村レベルでの設立や参画を進めるとともに、ＮＰ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 まず、住宅セーフティーネットという意味では公営住宅がその根幹をなすものでありますが、今後加速化する人口減少や厳しい行財政事情のもと、大幅な増加は見込めない状況です。 一方で、今後十年で単身高齢者が百万人増加すると予測されるなど、住宅確保要配慮者の増加が見込まれる中、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者については、孤独死や家賃滞納、騒音等のリスクがあることから、賃貸人から入居を拒まれることがあります。 また、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 空き家や民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネット機能の強化につきましては、日本再興戦略や日本一億総活躍プランにおいて、政府全体の課題として閣議決定がされております。 この取り組みを実効ある形で進めていくためには、国及び地方公共団体において、住宅部局と福祉部局との連携のもとで施策を推進することが重要であると認識をしております。 国においては、昨年、関係局長級による福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会を設置し、住宅…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 今、委員の御指摘では、子育て世帯が配慮者に明記されているにもかかわらず、ホームレスあるいは生活保護者は明記されていないんじゃないかという御指摘だったかと存じますが、局長から答弁申し上げたとおり、生活保護者やホームレスについては、住宅確保要配慮者の定義の中の低額所得者に該当するということでございます。 そして、子育て世帯が入居する住宅と、生活保護受給者やホームレスが入居するのは単身者が多いと思いますので、そういった住宅を比…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 今般の制度を効果的に運用するためには、地方公共団体、不動産関係団体、福祉関係団体や住宅確保要配慮者に対し、十分な周知を図ることが重要と考えております。 具体的には、法案成立の暁には、国土交通省において、わかりやすい制度のＰＲ冊子等を作成して広く配布し、あわせてホームページに掲載するとともに、地方公共団体や居住支援団体等を対象とした説明会を実施するほか、地方公共団体や居住支援協議会がそれぞれの地域で実施する説明会等の広報活…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 居住支援協議会の活動におきましては、福祉部局とその関係団体の参画を促進することが極めて重要でございますので、昨年、厚生労働省との間で局長級の連絡協議会を設置したところでありまして、厚生労働省からも居住支援協議会の設置や参画について働きかけていただくこととしております。 また、みずから協議会を設立しようとする市区町村には、先駆的な取り組みの横展開などにより設立を促進し、規模が小さい市町村など、みずから設立することが困難な場…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 住宅確保要配慮者の居住の安定を確保するために公営住宅やＵＲ賃貸住宅が果たしてきた住宅セーフティーネットとしての役割は、今回の法改正によってもいささかも変わるものではございません。 新たな制度は、こうした公的賃貸住宅の果たしてきた役割に加え、空き家等の民間賃貸住宅を活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度や、居住支援法人による居住支援を行うことにより、さらに重層的な住宅セーフティーネット制度の構築を図るもので…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 今般の改正案におきましては、被災者については、発災から三年までの期間については住宅確保要配慮者としております。 この取り扱いにつきましては、公営住宅法及び被災市街地復興特別措置法のいずれにおきましても、通常の災害を念頭に、住宅不足が解消する発災後三年まで、公営住宅で被災者の住まいを確保するための特例が措置されていることと整合しております。 一方、大規模災害につきましては、三年が経過しても、住宅不足が解消せず、住宅に困窮す…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 これは災害の規模ということでございまして、東日本大震災の場合は、被災者については、この省令において、復興特区法に規定する年限、すなわち平成三十三年三月十一日までに合わせて手当てをする予定でございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹をなすものであります。 地方公共団体においては、人口減少など地域の今後の人口動向や厳しい行財政事情を踏まえつつ、公営住宅のストックの状況等を勘案し、改修や建てかえを含めて適切に公営住宅の整備、管理を行っているものと考えております。 国といたしましても、地方公共団体が地域の実情を踏まえて必要な公営住宅を整備できるよう、引き続き、社会資本整…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 新たな住宅セーフティーネット制度につきましては、増加している民間の空き家、空き室を活用し、一定の要件に該当するものを広く登録していただく枠組みとしております。 公営住宅のように、地方公共団体が供給し、家賃低廉化を行う公的関与の度合いが強い制度においては、補助制度を法定補助として設けておりますが、サービスつき高齢者向け住宅や今回の登録住宅のように民間事業者が広く登録する住宅の場合には、必要に応じ、柔軟かつ機動的な支援を行う…