石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2017/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 三月二十九日の本委員会での委員からの御指摘を受けまして、改めて、評価の事務を行いました一般社団法人に対しまして、評価委員会で回覧、配付した資料全てについて確認をいたしました。 その結果、評価シートという名称ではありませんが、書類審査のための第一回の評価委員会に先駆けて、その時点での各委員の所見を記載した資料を事務局が作成し、第一回の評価委員会で参考資料として使用していたことが判明いたしました。 これは、審査の当初での各委…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 書類審査に先駆けて各委員の所見を記載した資料につきましては、非公開である評価委員会において使用することを前提として作成されておりまして、これまでも、申請者本人を含め、第三者に公開したことは一切ございません。 このように、審査の過程である参考資料であるという性格を踏まえまして、改めて評価委員全員の意向を確認させていただきたいというふうに考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 評価委員会の全員の意向を確認いたしまして、同意が得られた場合には公開をしたいと思っております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 平成二十七年の七月に森友学園側から提出されました提案申請書におきまして、補助金の要望額は総額で一億一千八百七十五万円、平成二十七年度と二十八年度の年度割りがそれぞれ九千二百五十九万円と二千六百十六万円、割合にしては、二十七年度が七八％、二十八年度が二二％でございます。 提案申請書によれば、この年度割りは、工事の出来高を、二十七年度を六八％とした上で、設計費に係る補助を初年度に加えた結果、補助の年度割りの割合が初年度七八％…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 それは、委員の推測、あくまでも推測にすぎないということでありまして、今回のサステナブル補助金は、この森友学園の土地の問題とは全く別個に、通常の補助金の交付のやり方として年度末に支払ったということで、二十八年の三月に支払っているということでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 先ほど委員にお答えしたとおり、年度割りについては審査をしておりません。あくまでも参考の数値として出させたにすぎないわけでございます。 それから、今回、初年度に非常にたくさんやっているじゃないか、木材調達分も支払っているじゃないかということですが、これは、先ほど局長からも答弁したとおり、森友学園以外にも同様の事例はあるということでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 先ほど言いましたとおり、申請の時点での数値というのは、あくまでも参考の数値です。申請者は、交付決定の後、正式に平成二十七年十月二日付で補助金の交付申請を行いまして、そのとき、平成二十七年度に五千六百四十四万八千円を申請してきたわけでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 これまで、サステナブル建築物等先導事業に関し、特に国土交通省に対してなされた申請についての事実関係の詳細を明らかにするため、補助金の元申請代理人である設計事務所に対するヒアリングを三月十日に行いまして、また、施工業者に対するヒアリングを三月三十日に行ってまいりました。 一方、大阪地方検察庁が、補助金適正化法違反容疑で、森友学園の籠池理事長に対する告発を三月二十九日に受理したと承知をしておりまして、三月三十日、国土交通省に…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送におきましては、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。 運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 東洋ゴム工業による免震材料の不正事案を受けまして、建築物に使用される免震材料の大臣認定制度の見直しを行い、平成二十七年十二月三十一日から施行しております。 見直し後の新たな認定制度におきましては、工場等の生産現場における実地検査の実施、品質管理体制の審査の強化を行うこととしております。 具体的な審査につきましては、申請書類のみではなく、実際の工場において専門家が審査を行うことにより確認を行っておりまして、製品の性能試験に…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 横浜環状南線を含めた圏央道につきましては、首都圏三環状道路の一つとして非常に重要な意義を持っております。 この圏央道の開通による環境への影響に対しましては、法令等に基づき、適切に評価をし、必要な対策を講じることは重要であります。 横浜環状南線につきましても、これまで、神奈川県において適切に環境アセスメントを行うとともに、事業者である国及び東日本高速道路株式会社が地域住民に対して具体的な環境対策などについて説明を行うなど、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 これはスーパー堤防ですか、普通の堤防ですか、ちょっとよくわかりませんが、堤防の中に道路構造物を縦断方向に入れているという意味で、珍しい例だと思います。 ただ、私が承知しているのは、首都高の中央環状線の東側、あれは、堤防の中に縦断方向に首都高の高架橋の橋脚がずっと埋まっているという、あれも珍しい構造だったと思いますけれども、そういう先例はなきにしもあらずかなとは思います。 いずれにいたしましても、淀川左岸線二期事業は、大阪…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 リニア中央新幹線につきましてはこれから工事が本格化することとなりますが、工事を進めるに当たり、ＪＲ東海におきまして関係法令等を遵守することは当然のことでございます。 国土交通省では、今回の無許可行為の事案を含め、今後行われる中央新幹線の工事について、関係法令等に従って適切に進めるとともに、工事施工者に対する指導を徹底するよう厳重注意をしたところでございます。 リニア中央新幹線の工事につきましては、今後とも引き続き、工事の…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 国土交通省としましては、他のリニア沿線都県においても条例に基づかない要綱を確認の上、適切に対応すること、関係法令等に従って適切に工事を進めるとともに、工事施工者に対する指導を徹底することについて、ＪＲ東海に対してそれぞれ指導したところでございます。 引き続き、ＪＲ東海に対して、関係法令等に従って適切に事業を進めるよう指導してまいりたいと存じます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 春日井市の坂下非常口からの発生土を瀬戸市の愛知県珪砂鉱業協同組合の鉱山跡地に運搬するに当たり、ＪＲ東海は、昨年十一月に、発生土の運搬ルート上にある瀬戸市の関係住民に対して説明会を二回開催したと聞いております。 この説明会では、工事用車両の安全対策等についての説明が行われ、春日井市においても、同様の内容を含んだ説明会が本年二月に開催されたと聞いております。 今後は、沿線自治体である瀬戸市や春日井市とも協議が行われ、必要に応…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 リニア中央新幹線の工事を進めるに当たりまして、ＪＲ東海において関係法令等を遵守することは当然のことでありまして、土壌汚染対策についても同様でございます。 名城非常口から生じた鉛を含む建設発生土につきましても、現在、土壌汚染対策法に基づき、区域の指定等の権限を有する名古屋市に届け出を行う等の措置が行われていると承知をしております。 また、土壌汚染対策法の適用を受けないトンネルからの発生土につきましても、ＪＲ東海は、環境影響…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 ＪＲ東海が作成いたしましたリニア中央新幹線の環境影響評価書によれば、ＪＲ東海がみずから新たに発生土置き場を計画する場合には、場所の選定、関係者との調整を行った後に、環境保全措置の内容を詳細なものにするための調査及び影響検討を事後調査として実施するとしております。 また、調査及び影響検討の項目の中には、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行との項目がありまして、大気汚染、騒音、振動等についての調査が行われることとなります。 …
第193回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国においては、例えば、単身高齢者について、今後十年間で百万世帯の増加が見込まれるなど、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者について、安心して暮らせる住宅が確保できる住宅セーフティーネット機能の強化が重要な政策課題となっております。一方、住宅ストックの状況は、空…
第193回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 人口減少下におきまして、どのような地域でありましても住民の生活を守り、住み続けられる国土を維持することが重要でございます。このため、地域間で人、物、情報等が活発に行き交う対流促進型国土と、それを実現するためのコンパクト・プラス・ネットワークを形成していくという基本的な考えを国土形成計画の全国計画で掲げているところでございます。 この考え方の下、過疎化の進んだ地域につきましては、集落生活圏内外の交通ネットワークを…
第193回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 小規模不動産特定共同事業につきましては、地方創生の実現に貢献をする地域づくりの一環として活用されることが重要と考えております。 現在、空き家等の再生事業やまちづくり事業、耐震化事業に対する各種補助制度がございまして、小規模不動産特定共同事業を行う場合もこれらの支援を活用することが可能でございます。 さらに、国土交通省といたしましては、地方自治体と連携をいたしまして、まちづくりのビジョンの策定に対する支援、空き家…