石井啓一

第193回参議院国土交通委員会第5号

○国務大臣（石井啓一君）国土交通省におきましては、かねてから、様々な機会を捉えまして、職員に対し再就職規制の遵守と周知について徹底を図ってきたところでございまして、各職員は法律にのっとって適切に対応していると認識をしております。一方で、法令に違反することなく再就職をし、国土交通省の職員として培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することは大きな意義があるものと考えております。

○国務大臣（石井啓一君）小規模不動産特定共同事業者につきましては、投資家から集めることのできる出資総額に上限を設けた上で資本金要件を引き下げることとしておりますが、事業者につきましては、財務状況等や運営体制のチェック、契約約款の審査、一定の資格を有する業務管理者の配置の確認等を行うことによりまして、事業者の業務遂行能力を確保してまいりたいと考えております。また、小規模不動産特定共同事業者につきましては、五年ごとの登録更新を通じましてこ…

第193回参議院国土交通委員会第5号

○国務大臣（石井啓一君）委員御指摘のとおり、地域づくりにおきましては、地方自治体によるまちづくりや空き家対策等の取組とともに、リノベーションや観光まちづくり等の企画力を有する民間事業者の熱意を生かすことが重要でございます。今回の改正案は、地域に根差した不動産業者やまちづくり会社等が空き家、空き店舗等の再生事業を行う際の資金調達手法の多様化を通じ、地域の事業者による地域づくりの取組を加速させようとするものでございます。このような取組…

第193回参議院国土交通委員会第5号

○国務大臣（石井啓一君）本法案により創設されます小規模不動産特定共同事業を含めまして、地方における不動産証券化事業を推進するためには、委員御指摘のとおり、地方における事業の担い手となる人材の育成、活用が必要不可欠でございます。地方における事業の担い手となる人材の育成のためには、知識、ノウハウの普及啓発、人材ネットワークの構築、優良事例の形成、横展開等を行うことが重要であると考えられます。このため、国土交通省といたしましては、制度の普…

第193回参議院国土交通委員会第5号

○国務大臣（石井啓一君）不動産特定共同事業法でございますが、平成三年頃に不動産の小口化商品を販売する事業者が倒産をし、投資家被害が発生をしたことから、不動産特定共同事業を営む事業者に関しまして、宅地建物取引業の免許、一定の資本金等の参入要件、不当な勧誘の禁止等の行為規制、定期的な業務報告や立入検査等の監督等の規定を定めまして、その業務の適正な運営を確保することにより投資家の利益の保護を図るとともに、不動産特定共同事業の健全な発達に寄与…

第193回参議院国土交通委員会第5号

○国務大臣（石井啓一君）不動産特定共同事業法におきましては、平成二十五年の改正によりまして、地方の老朽化ビルの再生事業などでの活用を念頭にいたしまして、特別目的会社、ＳＰＣを活用した特例事業を創設したところであります。特例事業につきましては、平成二十五年十二月の施行以来三年間で特例事業者数が三十四社、事業の投資累積額が約八百億円に達しているところでございます。この特例事業につきましては、小松市、札幌市など地方都市でのプロジェクトが半…

第193回参議院国土交通委員会第5号

○国務大臣（石井啓一君）今後の地域づくりにおきましては、地域の個性を重視した地方創生を実現するとともに、経済成長を支える地域づくりが重要であると考えております。こういった考え方の下、人口減少に立ち向かうコンパクト・プラス・ネットワークの推進、個性と連携による対流促進型国土の形成、住み続けられる国土と稼げる国土の両立により、各地域の独自の個性を生かした国土・地域づくりを進めたいと考えております。このような取組に当たりましては、地域に…

第193回参議院国土交通委員会第5号

○国務大臣（石井啓一君）今回の改正案は、地域の不動産会社等による不動産特定共同事業を活用することによりまして、全国で増加をしております空き家、空き店舗等の再生の取組を加速し、地方創生の実現に貢献することを主たる目的としたものでございます。このような取組を推進するに当たりましては、地方創生に向けた地域のまちづくりのビジョンに沿った形で地方創生を推進する事業に小規模不動産特定共同事業が活用されることが重要になります。地方創生を推進する事…

第193回参議院国土交通委員会第5号

○国務大臣（石井啓一君）我が国におきましては、地域の個性を重視した地方創生を実現をし、経済成長を支える国土・地域づくりを実現するためには地域に根差した民間事業者の活躍が不可欠でございます。近年、人口減少を背景といたしまして全国で空き家、空き店舗等が増加する中で、民間の意欲ある事業者がこれらを再生をし、宿泊施設や商業施設等として活用する取組が拡大しつつあるところであります。一方で、このような事業を立ち上げ、又は広域展開しようとする際に…

第193回衆議院決算行政監視委員会第2号

○石井国務大臣今回の当該土地の地下のごみでありますけれども、くいが掘削した箇所については九・九メーター、対象面積五千百九十平米ですが、そのほかのところは三・八メーターと判断してごみの量を算出しているわけであります。くいの掘削箇所の九・九メーターの深さにつきましては、一つは、近畿財務局、大阪航空局の職員が、平成二十八年三月十四日でありますけれども、実際に廃材等を含む土砂が現場で積み上がっていることを現地確認した。これは前年の十一月の現…

第193回衆議院決算行政監視委員会第2号

○石井国務大臣本件土地につきましては、売買契約において、瑕疵担保責任を免除する、将来にわたって本件土地が抱える一切の瑕疵について売り主である国の責任を免除する特約を付すことを前提に地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりをしているわけですが、これは、先ほど申し上げた検証可能なあらゆる材料を用いて判断しているということ、さらに校舎や児童の生活の安全性の確保の視点も踏まえて、将来にわたってリスクとなり得る地下埋設物の存在範囲を合理的に設定し、…

第193回衆議院決算行政監視委員会第2号

○石井国務大臣繰り返しの答弁になりますが、本件土地につきましては、買い主が将来にわたって売り主である国の責任を一切問えないという瑕疵担保責任を免除する特約を付すことから、現在のリスクのみならず将来にわたるリスクも含めてこの瑕疵担保責任を剥がすということを考えているわけでございます。したがって、将来にわたってリスクとなり得る地下埋設物の存在範囲を合理的に設定し適正な見積もりを実施しておりますことから、改めて試掘を行う必要はないと考えて…

第193回衆議院決算行政監視委員会第2号

○石井国務大臣先ほど答弁したとおりでございます。

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○石井国務大臣今委員御指摘のとおり、我が国の外航海運企業は、世界単一市場において厳しい競争下にある中、近年は、中国経済の減速や船腹過剰等による歴史的な海運市況の低迷により、厳しい経営環境にございます。また、これに対処すべく、邦船三社には、本年七月にコンテナ事業に係る合弁会社を設立し、規模の経済を追求する動きも出ております。このような中、トン数税制のさらなる国際標準化、対象船舶をもっと拡充してはどうかという要望があることは承知をしてご…

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○石井国務大臣今般のトン数標準税制の拡充につきましては、海運事業者からは、要望がほぼ全て反映されたといった評価をいただいているところでございます。その上で、今後、トン数税制のさらなる国際標準化を図るべきとの要望があることも承知をしてございます。我が国外航海運企業は、世界単一市場において厳しい競争下にある中、近年は、中国経済の減速や船腹過剰等による歴史的な海運市況の低迷により、厳しい経営環境にございます。一方で、今般の海上運送法の改正…

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○石井国務大臣旅行業法第十条に基づきまして、旅行業者に対し、営業保証金の規模が適切かどうかを確認するため、事業年度が終了した際に取引額の報告を受けることとなってございます。毎年ですが、取引額の報告を受ける。また、旅行業法第六条の三に基づき、五年に一度の旅行業の更新登録の際に、基準資産、取扱管理者の選任状況、弁済業務保証金分担金の納付額等の確認を行っているところでございますが、今後、今回の事案も踏まえつつ、再発防止策についてどのような…

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○石井国務大臣欧州諸国等においてはトン数標準税制が全運航船舶に適用されていることから、トン数税制のさらなる国際標準化を図るべきとの要望があることは承知をしてございます。我が国外航海運企業は、世界単一市場において厳しい競争下にある中、近年は、中国経済の減速や船腹過剰等による歴史的な海運市況の低迷により、厳しい経営環境にございます。一方で、今般の海上運送法の改正は、我が国周辺海域における情勢の変化等に対応し、経済安全保障の早期確立を図…

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○石井国務大臣我が国の造船業は、国内各地に生産拠点を展開しておりまして、地方圏での生産が九割以上に達しております。また、国内での部品調達率は九割以上でございまして、裾野の広い部品を製造する舶用工業と合わせますと、売り上げは約三・四兆円、雇用者数は約十二万五千人に達します。地方の経済と雇用を支えている重要な産業と認識をしております。さらに、我が国造船業は、他国と比べ燃費では約二割性能がよい船舶を建造するとともに、現場を支えるすぐれた技…

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○石井国務大臣四面を海に囲まれた我が国におきまして、外航海運は輸出入貨物の九九・六％、内航海運は国内貨物の約四割、産業基礎物資の約八割の輸送を担っております。こうした我が国の経済、国民生活に大きな役割を果たす海運の安定輸送は、高度な船舶運航技術を持つ船員に支えられております。また、我が国の経済安全保障の確立の観点からも、一定数の日本人船員を確保していくことは極めて重要と考えているところでございます。