石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2017/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○石井国務大臣 我が国の造船業は、建造船のすぐれた燃費性能や高い品質などを競争力の源泉として、近年、受注量を増加させております。現に、二〇一五年には三〇％を超える受注を行い、一時的ではあるものの、韓国を抜き世界二位となっております。 さらに、この法律の改正を含む海事生産性革命の総合的な取り組みにより、建造コストを削減することや、あるいは燃費性能の優位性を維持することに加えまして、新たな付加価値としまして、ＩｏＴ技術を活用した故障の事前予…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○石井国務大臣 今後、世界経済の成長と老朽船の解体に伴い、現在の船価低迷の原因となっております船腹過剰が解消されることが見込まれております。船腹過剰が解消されれば、近年の低水準の船価とリーマン・ショック前のピーク時の船価との差の半分程度まで回復するという見通しを立てておりまして、この試算は交通政策審議会海事分科会海事イノベーション部会におきましても検討されたものでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○石井国務大臣 委員の説明のとおりでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○石井国務大臣 二〇一三年に、これは民間の方の調査でございますが、天然ガス燃料船の竣工隻数を予測した調査がございます。これを踏まえて分析をした結果、二〇一七年から二〇二五年の間に建造される船舶の約一〇％が天然ガス燃料船になるとの結果が出たことを踏まえ、目標を設定しているところでございます。 さらに、ＩｏＴ活用船についてですが、船舶へのＩｏＴの活用については、産業界では以前から高い関心が寄せられておりましたが、通信環境が制約となって実現に…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、今般のトン数標準税制の拡充による減税額は、要望時点におきまして、平年ベースで約十三億円としております。 他方、平成二十一年度の制度創設時及び前回、平成二十五年度の拡充分の減税額は、それぞれ、要望時点におきまして、平年ベースで約六十六億円及び約九億円と見込んでおりました。 今般の拡充は、少なくとも前回の拡充並みの規模を有しているものと考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○石井国務大臣 今委員が御指摘いただいたとおり、我が国の外航船の会社は、企業価値の維持向上のため、総資産利益率等の水準を維持する必要があり、バランスシートに計上される資産である実質自社保有船については、その運航船舶中の割合をおおむね一定水準にとどめているということが一つございます。 また、パナマやリベリアなどのいわゆる便宜置籍国では、登録船舶の増加を図るため、保有税の扱いのほかに、船舶に係る行政手続について世界各地に二十四時間対応可能な…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○石井国務大臣 今般の改正におきましては、船員の訓練や資格等について定めました千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、ＳＴＣＷ条約の改正に対応するため、液化天然ガス燃料船、及び、極水域、これは北極水域及び南極水域でございますが、これを航行する船舶に乗り組む船員の資格を新設いたします。 資格の取得に当たっては、この条約上、船長を初めとした一部の船員は、液化天然ガス燃料船については液化天然ガス燃料の特性に関す…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○石井国務大臣 社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインは、建設業における社会保険の加入について元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にする、建設企業の取り組みの指針として策定をし、周知を図っているものであります。 このガイドラインでは、「適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべき」としております。 社会保険制度では、事業所の態様等によ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○石井国務大臣 先ほども申し上げましたが、下請指導ガイドラインにおきましては、事業所の態様等に応じて、法令上加入義務のある保険に加入していただくことを求めております。こうした下請指導ガイドラインの趣旨を徹底するためには、元請企業、下請企業を含めて、正しい理解をしていただくことが必要と考えております。 このため、下請指導ガイドラインを含めた社会保険未加入対策に関する相談窓口の充実、個別の相談に応じた企業への周知を含め、下請指導ガイドライン…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○石井国務大臣 下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示され、または含まれているにもかかわらず、元請負人が一方的にこれを削減するなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結することは、当該元請、下請間の取引依存度等によりましては、建設業法第十九条の三の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがございます。このことは、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインなどにも記載をしており、周知を図っているとこ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○石井国務大臣 南スーダンの状況は、私は詳細に承知しておりません。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○石井国務大臣 南スーダンのようなケースを私はよく承知しておりません。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○石井国務大臣 南スーダンは、自衛隊のＰＫＯのことでおっしゃっていると思いますけれども、私は所管ではございませんので、その状況について答弁は差し控えたいと思います。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○石井国務大臣 実際に航海命令の発令につながるような事態が生じた際には、政府内において情報収集体制が設けられる可能性が高く、これらを通じ、必要な情報を収集することになると考えられます。また、収集された情報の公開については、その内容に応じて適切に判断されるものと考えられます。 いずれにいたしましても、航海命令につきましては、先ほど御説明申し上げたとおり、海上運送法第二十六条第一項の規定に従いまして、「災害の救助その他公共の安全の維持のため…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○石井国務大臣 ちょっと私の方から補足して説明しますけれども、くい工事というと、いろいろな種類があります。一般的には、いわゆる鋼製ぐいですとかコンクリートぐいを打ち込むくい工事がありますし、あるいは、穴を掘ってそこにコンクリートを入れたりするいわゆる現場打ちのくいというのがありますが、今回の場合は、そういうものと違う特殊な工法でございまして、プロペラのついた、羽根のついたものを土の中に貫入していって土をやわらかくしていく、と同時に、そこ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○石井国務大臣 藤井政務官の答弁をちょっと補足して申し上げますと、平成二十二年にごみの埋設の調査をやっているんですね。試掘の調査を、六十何カ所だったかな、やっております。それをもとに今回の補償範囲を決めておるのですが、そのときに出てこなかった。その調査というのは、二メーター掛ける三メーターの面積で、大体三メーターぐらいまで掘っているんですね。その穴があるわけですけれども、その三メーター掘ったときに出てこなかった試掘の場所のすぐ近くのくい…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○石井国務大臣 これは、今回は瑕疵担保責任を問わないということが大前提になっております。すなわち、買い主は、将来、売り主に対して一切責任を問えないということですから、将来的なリスクも含めて試算をするということから、九・九メーターのくいを打った場所については、九・九メーターまで存在し得るということで判断をしたところであります。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○石井国務大臣 お答えする前に、先ほど委員から、ボーリングのデータをもって、三メーター以下にごみが入らないということをおっしゃいましたが、その件については参議院の予算委員会で御党の辰巳議員から指摘がございましたけれども、それに私は反論しておりますので、参考に申し上げておきたいと思います。 それで、今のお問いでありますけれども、国土交通省では、日本人船員の確保を図るためのインセンティブとしての所得税や住民税の軽減措置を検討すべく、二〇一一…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○石井国務大臣 昨今の我が国周辺海域における情勢変化を踏まえますと、経済安全保障の早期確立が急務となっております。しかしながら、委員御指摘のとおり、現下の歴史的な海運市況の低迷によりまして、認定事業者、トン数標準税制の認定を受けた事業者は、総運航隻数を縮小せざるを得ない状況にあります。日本船舶及び現行の準日本船舶のみで経済安全保障の確立に必要な四百五十隻を早期に確保していくことは困難な状況にございます。 このため、日本の船主が海外子会社…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○石井国務大臣 四面を海に囲まれた我が国にとりまして、貿易量の九九・六％を担う外航海運は、我が国経済、国民生活を支える基盤として極めて重要であり、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員はその中核となるべき存在であります。 さらに、日本船舶、日本人船員は、我が国の管轄権が排他的に及ぶため、経済安全保障の観点から通常時より一定規模を確保することが必要であるほか、海上輸送の安全性の確保や、操船技術等の海技の世…