石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2017/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 駅の利用者数とホーム転落、接触事故件数の関係を見ますと、平成二十七年度で利用者数一万人以上の駅で約九割、十万人以上の駅で約半数の事故が発生をしております。このため、昨年末の検討会の中間取りまとめにおきましては、利用者数十万人以上の駅で優先してホームドアの整備を進めていくこととしたほか、利用者数一万人以上の駅につきましては、内方線付き点状ブロックを平成三十年度までに整備することとしたところであります。 こうしたハ…
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 東京外環の東名から関越の大深度地下使用の認可処分の取消しを求める異議申立てにつきましては、平成二十六年五月から六月にかけて約千件の異議申立てが提起をされております。これらの異議申立てに対しまして、現在、行政不服審査法等の関係法令の規定等を踏まえ、審査を行っているところでございます。
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 引き続き区分地上権も御理解をいただきながら、本線の施行も進めてまいりたいと考えています。
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法におきましては、大深度地下空間は、建築物の地下室のための利用が通常行われない深さ及び建築物の基礎ぐいのための利用が通常行われない深さのいずれか深い方以上の空間として定められております。 このように、大深度地下は土地所有者等によって通常使用されない空間でありまして、大深度地下使用法により、公益性を有する事業のために公法上の使用権を設定をいたしましても、土地所有者等に実質的な…
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 都市計画法第六十五条におきましては、都市計画事業の承認又は認可を受けた事業地内で事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は都道府県知事等の許可を受けなければならないこととされております。また、第六十七条におきましては、事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は施行者に届け出なければならないこととされております。 大深度で行われる事業であるか否かにかかわらず、これらの規定は都市計画事…
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 昨年十月十九日の衆議院の国土交通委員会でも答弁をさせていただきましたが、外環道では、万が一ですね、万が一、建物や工作物に損害等が発生し、工事の施行に起因すると確認された場合には、当該損害等に対して補償するため、念のために工事実施前の建物等の状況を把握する調査を行うとしていると聞いておりますと答弁をしておりまして、現在においてもこの答弁のとおりでございます。
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 御指摘の公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領は、国土交通省の直轄の公共事業に係る工事の施行により発生した地盤変動により、建物その他の工作物に損害等が生じた場合の費用の負担等について定めたものであります。 この要領の第十条では、損害等に対する費用の負担は「当該公共事業に係る工事の完了の日から一年を経過する日までに請求があつた場合に限り行うことができるもの」とされて…
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 東京外環道の関越から東名の区間のトンネル工事につきましては、施行の際にも細心の注意を払って進めているところであります。 しかしながら、工事実施に当たっては、念のために、工事の前後において、建物等の状況について、先ほど申し上げました、公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領に従ってしっかりと調査した上で、万が一工事に起因する建物等の損害等が確認された場合は補償できるよ…
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 東京外環の関越―東名間の工事は、市街化された地域の大深度地下部においてシールド工法を採用しておりまして、高圧力下で大きな断面の道路トンネルを構築するための高度な技術が求められることから、安全かつ確実に進めることが重要であります。 このため、施工時の安全対策といたしまして、専門家から成る東京外環トンネル施工等検討委員会の御意見を踏まえ、シールドマシンの状況を把握するため、シールドマシンに掛かる圧力の程度や掘削量、…
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 平成二十七年六月に策定をいたしました観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一五では訪日外国人旅行者数二千万人の早期実現を図るとしておりましたが、昨年、二千四百四万人となりました。また、このプログラムでは、外国人旅行消費額については、二千万人が訪れる年に四兆円を目指すとしておりましたが、昨年は、四兆円には及ばなかったものの、それに迫る三兆七千四百七十六億円まで増加したところであります。 政府といたしまして…
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 受動喫煙対策につきましては、現在、政府の受動喫煙防止対策強化チームにおきまして、幅広い公共の場等における受動喫煙防止対策の強化策について具体的な検討を進めておるところであります。 国土交通省といたしましても、今後の受動喫煙対策等の議論を踏まえまして、訪日外国人旅行者に対して分煙等について適切な情報発信を行う等、所要の環境整備について検討してまいりたいと考えております。
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 今委員から御紹介いただいたとおり、復興道路、復興支援道路につきましては、地域の御協力の下、異例のスピードで事業が進められております。この整備に当たりましては、無料の区間については、道の駅を休憩施設として整備、活用することを考えております。具体的には、インターチェンジ近傍の道の駅につきまして、高速道路上からの案内を充実させることで、利用者に対して休憩サービスを提供できるとともに、沿線地域における観光振興や地域活性…
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） まず、海岸の防潮堤につきましては、国土交通省として把握しております岩手、宮城、福島三県の完成率は、平成二十九年一月末時点で、整備が必要な延長の約三割となっております。これは、海岸管理者である県などにおいて、背後の町づくり計画等との調整、合意形成を進める上で丁寧な説明を実施しているためと聞いております。 なお、岩手、宮城、福島三県における防潮堤の整備が必要な箇所のうち九九％は地元調整済みであり、それぞれの県から平…
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） ただいま会計検査院から説明がございました平成二十六年度の検査結果につきましては、まちづくりファンドの執行状況や効果、特に民都機構の資金の使用状況を定期的、継続的にチェックする仕組みが不十分であったため、そうした事態が生じたものと認識をしております。 このため、国土交通省は、平成二十八年の一月に民都機構に対しまして、平成二十七年十月の会計検査院の指摘事項に関する処置を直ちに実施するよう指示をいたしまして、これを受…
第193回 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 耐震・環境不動産形成促進事業は、全体としては実績が上がりつつあるところではありますが、地方においてこの事業の活用を図ることは重要でありまして、これまでに全都道府県をカバーする百八十五の金融機関とのパートナー協定を締結し、地域の金融機関との連携を図っております。 さらに、昨年二月にこの事業の要件を見直しをいたしまして、対象地域について、人口集中地域等への限定を撤廃をして全国に拡大をし、地方の観光地の旅館等の再生に…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 今委員御紹介いただいたとおり、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて掲げられました二〇三〇年の訪日外国人六千万人の目標達成や我が国の国際競争力向上のため、成田空港の第三滑走路整備等は必要不可欠と認識をしております。 このため、昨年九月、国、千葉県、空港周辺の市町及び成田空港会社で構成されます四者協議会におきまして、国及び成田空港会社から、第三滑走路の整備、Ｂ滑走路の延伸及び夜間飛行制限の緩和が提案され、それ以降、順次、地…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 本日で熊本地震発災から一年となります。これまでに、災害関連死と認定された方を含め、二百二十八名の方がお亡くなりになっておりまして、改めて御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 国土交通省といたしましては、これまでも省を挙げまして全力で復旧復興に取り組んでまいりましたが、引き続き、被災者の皆様のお気持ちに寄り添いながら、被災者の生活再建、被災地域の経済復興に向け、全力で取…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 多摩都市モノレールは、東京都の多摩地域の南北方向の公共交通を充実させ、人の集積が大きい多摩ニュータウンや大学等を結ぶ重要な路線であると認識をしております。 平成十年の立川北—上北台間、平成十二年の立川北—多摩センター間の開業以降、輸送人員もおおむね順調に伸びております。平成二十七年度の輸送人員は平成十二年度と比べて約一・七倍の約五千万人となるなど、多摩都市モノレールは、今後も多摩地域における地域の足として重要な役割を果た…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 ダム再生につきましては、賢く柔軟な運用、賢く整備を行うものといたしまして、積極的に推進すべきと考えております。国土交通省を挙げて取り組んでおります生産性革命プロジェクトにも選定をいたしました。 平成二十七年の関東・東北豪雨や、平成二十八年に相次いで発生した台風などにより、近年発生している深刻な水害への対応や、再生可能エネルギーである水力エネルギーの活用などのために、ダム再生を推進することは重要と考えております。 ダム再生…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井国務大臣 平成二十七年二月に閣議決定されました交通政策基本計画におきましては、基本的方針の一つに、成長と繁栄の基盤となる地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築を掲げておりまして、国内の幹線交通ネットワークのさらなる充実や交流拠点の強化を図る必要性について明記をしてございます。 また、定住人口が減少する中で、高速化やネットワークの活用により、外国人も含めた交流の拡大、地方への産業立地や移住の促進等を図り、我が国全体の経済活性化に資…