石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2017/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 今委員が御指摘いただきましたスマホ等を活用して周知するという試みは、実は始まっておりまして、地震のときにエリアメールでプッシュ型のお知らせをする、その手法を活用して、昨年の九月から、関東・東北豪雨で被害が大きかった常総市と、それから四国の肱川、大洲市で始めまして、ことし、それをさらに広げていく。 ですから、洪水警報が出た場合等に、その地域にお住まいの、市町村にお住まいの住民の方にはプッシュ型で連絡するというような形での技…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 近年におきましても、国が管理している主要な河川におきましても、全国各地で毎年のように取水制限を伴う渇水が発生している状況にあります。 また、気象庁によりますと、過去百年間におきまして、一ミリ以上の降雨がある日数は減少傾向にあり、今後も予断を許さない状況にあると考えられます。 首都圏の水がめである利根川水系におきましては、昭和四十七年からの四十五年間に、取水制限を伴う渇水が十六回発生しております。昨年には、利根川上流部にお…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 要配慮者利用施設の現場におきまして、水害時の避難に必要な防災体制を確保することは重要でございます。 国土交通省では、施設の管理者等に水害の危険性や水害に対する防災体制の必要性等を認識していただくための説明会を、厚生労働省や都道府県等と連携して全国で開催しているところであります。そこで得られた知見も活用いたしまして、施設においては避難確保計画を作成することとなりますが、その過程で、水害時の避難に必要な防災体制が検討されるこ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 水害や土砂災害のリスクを踏まえた適切な土地利用の推進のためには災害のリスク情報の共有が重要であることから、水防法に基づく浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定等を進めているところであります。 また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある土地の取引の際には、災害リスク情報を提供すること等を不動産関連事業者等へ求めているところでございます。 これらの取り組みによりまして、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 まず、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成や訓練の実施につきましては、先ほど局長から申し上げたようなさまざまな支援策に加えまして、防災・安全交付金により市町村へ支援をしてまいります。 防災・安全交付金は、ハード整備とあわせて行われる要配慮者利用施設の計画作成や訓練といったソフト対策に係る費用の補助等を市町村が行う場合には、効果促進事業として、その費用について市町村への補助が可能であります。今年度より、支援対象を、ハ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 今回の水防法等の改正によりまして、現行は努力義務とされております要配慮者利用施設における避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務化することによりまして、円滑かつ迅速な避難の確保を図りたいと考えております。 避難確保計画の作成を支援するために、作成に係る手引の充実、地方公共団体向けの点検用マニュアルの作成、モデルとなる地区で得られた効果的な避難等に関する知見を市町村に提供等の取り組みを予定しております。 また、要配慮者利用…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 近年、全国各地で水害が頻発、激甚化する中、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考えに立ち、社会全体で洪水に備えるため、河川管理者、都道府県、市町村等の関係者が連携して、ハード、ソフト一体となった減災対策を総合的かつ一体的に推進する必要があると認識をしております。 特に、平成二十七年の関東・東北豪雨や平成二十八年の台風十号の被害を踏まえまして、関係者から成る協議会の設立、避難訓練の発令に資する水害対応タイムラインの…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 淀川左岸線二期事業は、河川堤防の中に道路構造物を縦断方向に入れるという意味で、珍しい構造となっております。そのため、学識経験者で構成いたします技術検討委員会におきまして、道路と堤防が一体となった構造物の安全性の照査方法や施工方法に関すること等を検討事項として、平成二十八年三月に技術検討報告書（案）がまとめられております。 事業の実施に当たりましては、事業主体である大阪市と阪神高速道路株式会社が、技術検討報告書（案）に示さ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） これまで我が国の住宅セーフティーネット施策といたしましては、社会経済情勢の変化にも対応しつつ、地方公共団体による公営住宅のほか、都市再生機構や地方住宅供給公社による賃貸住宅、民間事業者を主体とする特定優良賃貸住宅やサービス付き高齢者住宅などの供給に取り組んできたところであります。 また、今般の法改正は、これらに加えまして、単身高齢者など住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間の空き家、空き室を活用し、住宅確保…
第193回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） 私は、公明党を代表する立場ではございませんので国土交通大臣として答弁をさせていただきたいと存じますが、格差につきましては、それが固定化しないこと、また、その範囲が人々の許容の限度を超えないことが重要であると考えております。 このため、政府といたしましては、成長と分配の好循環をつくり上げるとともに、あらゆる人がその経験や能力を存分に発揮し活躍できる一億総活躍社会の実現に取り組むことで、格差が固定化されず、誰にでも…
第193回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） 御指摘の検討会につきましては、昨年厚生労働省との間で設置をいたしました局長級の連絡協議会におきましても情報共有されたところでございまして、その取りまとめの中では住まいについても重要な論点の一つとして位置付けられていると承知をしております。 この論点整理におきましては、生活困窮者自立支援を通じた地域づくりといたしまして、地域において就労や活動の場を得ることで自己肯定感を回復し、自らの居場所を見出すとともに、自らの…
第193回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） 法律では、この住宅確保要配慮者には低額所得者が明記をしておりますけれども、ホームレスや、あるいは住居を失い不安定な雇用等によりインターネットカフェなどで寝泊まりしている方については、通常この法律案で住宅確保要配慮者として定義をされております低額所得者に該当するため、法律上規定がなされているものと考えているところでございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） 本法案の住宅確保要配慮者につきましては、地域や時代が変わりましても普遍的に住宅の確保に特に配慮を要する者として考えられる世帯属性を法律上定義するという考え方によりまして本法案を用意しているところでございます。 具体的には、現行法第一条に規定をしております低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育している者について定義を行うとともに、その他で住宅の確保に特に配慮を要する者につきましては、国土交通省令でその内容…
第193回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） 公営住宅は住宅セーフティーネットの根幹を成すものでありまして、その供給は大変重要であります。一方で、今後加速化する人口減少や厳しい行財政事情の下、その大幅な増加は見込めない、なかなか厳しい状況でございます。 今後十年で単身高齢者が百万人増加すると予測されるなど、住宅確保要配慮者の増加が見込まれておりまして、住宅確保要配慮者の方々が安心して暮らすことができる社会を実現するため、これまで取り組んでまいりました公営住…
第193回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） 今回、家賃補助につきましては、いわゆる予算補助制度としてございますけれども、この法律制定後、初年度であります今年度は下半期分ということで約五千戸分を見込んでおりますが、平成三十年度以降につきましては、制度発足後の地方公共団体における取組状況等を踏まえながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） 今般の法改正は、単身高齢者など住宅確保要配慮者の増加や、人口減少等を背景といたしました空き家、空き室の増加といった課題を踏まえ、住宅確保要配慮者の方々が安心して暮らせる社会を実現するため、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図るものであります。 このため、まずは本法案の成立をお願いをいたしますとともに、法案成立の暁には、国土交通省において速やかに基本方針や政省令の改正に取り組み、制度の迅速な実施を図った上…
第193回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） 被災者につきましては、住宅の滅失等によりまして住宅を確保する緊急性が高いため、現行法や住生活基本法におきましても住宅確保要配慮者に含まれているところであり、今回の改正法案におきましても、新たに置いた定義の中で明確にしているところでございます。 被災者の応急的な住まいにつきましては、例えば昨年の熊本地震におきましては、民間賃貸住宅等を活用したみなし仮設住宅の提供が一万五千三百六戸、応急的な住まいの約七割を占めるに…
第193回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） 被災地におきましては、自力では住宅の再建が困難となっている方も含め多くの被災者がいらっしゃいますが、こうした被災者の住まいに関する意向は様々であり、また時間の経過につれて変化することも想定をされます。こうした被災者の意向につきましては、地方公共団体が適宜実態調査を行い、その状況を綿密に把握して様々な施策を実施していくことが必要と考えておりまして、例えば災害公営住宅の供給計画につきましても、適時適切に被災者の状況…
第193回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） これまでの我が国の住宅セーフティーネットにつきましては、その根幹としての公営住宅を始めとしましてＵＲ住宅やサービス付き高齢者住宅の供給を図るなど、社会経済情勢の変化に対応し、その機能を強化してきております。 具体的には、地方公共団体千六百七十六事業主体による公営住宅が約二百十六万戸管理されているほか、都市再生機構や地方住宅供給公社による賃貸住宅が約八十五万三千戸供給され、民間事業者を主体とする特定優良賃貸住宅等…
第193回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） 今回の制度改正によりまして重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図るに当たりましては、御指摘のとおり、まず、国及び地方公共団体におきまして、住宅部局と福祉部局との連携の下で施策を推進することが重要であると認識をしております。このため、国におきましては、昨年、厚生労働省との間で設置をいたしました関係局長級による連絡協議会などを活用し、より一層の連携を深めるとともに、地方におきましても、住宅部局や福祉部局、また…