矢澤富太郎
会議録に記録された「矢澤富太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 366 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省関税局長
- 直近の発言日
- 1982/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
- 逓信委員会3 件・3%
- 社会労働委員会2 件・2%
※ 全 366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（矢澤富太郎君） パートがまあ、仮に一時間五百円といたしまして、八時間で四千円でございますから、三百万円の場合の三万四千八百円、まあ四、八、三十二、八日か九日働かなければいけない。
第96回 衆議院 予算委員会 第19号
○矢澤政府委員 金でございますが、昨年一年間の輸入額は五千億円でございまして、そのほぼ半分が個人の保有に回ったと思われております。 それから、ゼロクーポンでございますが、ことしの一月までで七百億円の払い込みがございました。二月は証券会社の売り込みが激化したこともございまして、これよりはかなりふえている数字になっていると思います。
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○矢澤政府委員 ただいま御指摘のございましたように、私どもは当初は、総合課税になった場合にはグリーンカードを原則として本人確認の手段に使っていただきたい、その場合にはグリーンカードナンバーによりまして、コンピューターを利用して名寄せを行うことが可能だからでございます。しかしながら、これに対してはいろいろ御批判がございまして、預金者の立場からいたしますと、本来課税を覚悟の上で預金をするものなのに、なぜグリーンカードという一つの狭い手段に限…
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○矢澤政府委員 ただいま私も具体的な協議の詳細は存じておりませんが、ただ、まずグリーンカード番号による名寄せの問題につきましては、五十九年一月一日以降の本体の名寄せをどうするかという問題がございます。この点は、五十七年度予算でプログラムの開発費の予算が認められておりまして、五十七年度に入りますと、郵政省としては鋭意そのプログラムを開発いたすことになっております。 五十八年以前の預入分のものでございますが、これも結局、本体のプログラムが開…
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○矢澤政府委員 まず、問題のポイントでございますが、従来は三百万円の限度内であれば郵貯は非課税ということでございましたが、昭和五十九年一月一日以降はグリーンカード番号があるものに限って非課税、ないものは課税扱いになるということでございます。 〔主査退席、宮下主査代理着席〕 したがいまして、その課税扱いになるものが税務署に通知されるというのが所得税法の改正に織り込まれたわけでございます。その場合に、まずカードの番号のない郵便貯金の数が一体…
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○矢澤政府委員 まず、増収額の見通しでございますが、増収額の主要な部分は、分離課税によりまして総合課税にならぬ分の増収額と、それから、現在分離課税の分は国税だけが取っておりまして地方税はかかっていないので、地方税がかなり大きな減収になっておりまして、私どもの税収の従来国会等に提出していた減収計算に基づきますと、約二千億ぐらいということでございます。このほかに、実際問題としてマル優にかなり乱用があるというようなことになりますと、その辺の増…
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○矢澤政府委員 その場合に資金の源になるのはどの辺かということでございますが、恐らく分離課税の対象になっておる預金がまずその源であろうかと思います。ただし、その分離課税の選択をしておる預金につきましても、本来その資金は税金を払ったきれいな資金でございますが、税制上税負担が有利であるというために選択をされておるという資金もかなりあろうかと思います。したがいまして、具体的には架空名義等によって分離課税の方にもぐり込んでいる資金が、場合によっ…
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○矢澤政府委員 まず、税務署の監視対象にならないという点も一つ大変な間違いでございまして、現在個人が、ゼロクーポン債を含めまして外国証券を国内の証券会社を通じて購入する場合には、購入先の証券会社と外国証券取引口座開設契約という契約を結びまして、この証券についての利子、配当、償還差益あるいは売却代金の受領はすべてこの口座を通じて行うことになっておりますので、十年という期間にわたってゼロクーポン債の投資は全く税務署の監視対象にならないと長谷…
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○矢澤政府委員 ただいまのマネーサプライへの影響でございますが、これは二つに分けて考える必要があろうかと思います。 一つは、国内で株だとか土地だとか、そういったものにシフトする場合でございますが、たとえば国内で株を買った場合には、必ず売り手がいるわけでございますから、売り手を通じてそのお金がまたもとの金融の流れへ入ってくるわけでございます。土地にしても同様でございます。 問題は、海外に流出をする場合が問題でございます。少なくともいままで…
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○矢澤政府委員 五十七年度に税制改正をお願いしておりますけれども、考え方の整理といたしましては、臨調の夏の第一次答申がございまして、その答申は、五十七年度の予算編成は増税によることなく歳出の削減でやれというのが一つの柱でございます。それからもう一つの柱は税制における制度面、執行面の公平を確保すべきであるということで、二つの柱をいただいておるわけでございます。 そこで、五十七年度税制改正におきましては、政府の税制調査会でもその辺を踏まえま…
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○矢澤政府委員 五十八年度以降の問題につきましては、国会の御審議等を経ながら、いずれ姿が浮かび上がってくるのではないかと私ども事務方は思っているわけでございますが、全体の方針として財政再建の姿をどういうように持っていくかというのは非常に高度に政治的な問題でございまして、私どもではちょっと役不足という感じがいたしますので、お許しをいただきたいいと思ます。
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○矢澤政府委員 家計調査等で見ますと、確かに所得税は累進性があり、また間接税は逆進性があるというのが実態でございます。所得税は税率の構造そのものが累進税率になっているわけでございますから、これはもう当然数字の上で出てくるわけでございます。間接税の場合は、何を課税対象とするかということによって累進性、逆進性の違いは出てくると思いますが、現在の日本の間接税は個別消費税でございまして、たとえば酒でございますとかたばこでございますとか、一般大衆…
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○矢澤政府委員 アメリカと日本の刻みの上がり方は、世界的に各国と比べてみますとわりと似ておりまして、両方ともわりと忙しく階段を上がっていくような税率構造になっております。極端に違いますのはイギリスでございまして、イギリスの場合には、課税最低限が九十万円と、日本よりはるかに低いところから税金がかかるようになるわけでございますが、そこかち約六百万円ぐらいの段階まで、三〇％の比例税率と申しますか刻みになっておりまして、後の上がり方は、階段の数…
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○矢澤政府委員 アメリカとの比較という点では、日本とアメリカの段階の刻み方は非常に似ていると思います。（稲葉分科員「だから何段階だ」と呼ぶ）日本が十九、アメリカが十二段階でございます。
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○矢澤政府委員 ちょっと御質問の点に正確にお答えできないかもわかりませんが、アメリカの場合は軽減税率が非常に細かく刻んでございまして、それで何段階にも税率がなっていると思いますが、大きなところでの税率は、地方税まで入れまして、私どもの考え方としては、経済、特に法人に関係のある経済の部分は、国際的な交流も盛んでございますから、実効負担率が同じようになるということを念頭に置いて税率の設計をしておりますので、現にアメリカの実効税率と日本の実効…
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○矢澤政府委員 失礼しました。四六でございます。
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○矢澤政府委員 ちょっといま調べまして、後で……。
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○矢澤政府委員 技術的に可能でございますし、現にヨーロッパの付加価値税におきましては、食料品を中心に生活必需品の非課税という規定を設けております。
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○矢澤政府委員 かつて御提案いたしました一般消費税におきましては、食料品を非課税とするという構想を示しております。
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○矢澤政府委員 大臣の御答弁の前に、グリーンカード制によりましてどういうことが税務署に通知されるかという点について、技術的なお答えをしたいと思います。 現在、マル優、特別マル優でそれぞれ三百万円ずつ非課税の制度がございますが、非課税の制度を続ける以上は、限度管理がきちんと行われなければなりません。と申しますのは、そこがいいかげんでございますと、お金持ちの方がそこへ入り込む、これは全く税金がかからない利子になってしまいますので、限度管理が…