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大蔵省関税局長参議院衆議院
総発言数
366
直近の所属会派
直近の役職
大蔵省関税局長
直近の発言日
1982/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会69 件・69%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 逓信委員会3 件・3%
  • 社会労働委員会2 件・2%

※ 全 366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

366 20 を表示
大蔵大臣官房審議官1982/04/07

96衆議院 大蔵委員会 第18号

○矢澤政府委員 ちょっと五〇%で計算をしてまいらなかったのでありますが、七五を六〇に下げた場合の減収額が五百億程度でございます。

大蔵大臣官房審議官1982/04/07

96衆議院 逓信委員会 第6号

○矢澤政府委員 国会でお決めいただきました法律を確実に実施するのは政府の当然の責務でございますので、予定どおり実施する方針でございます。

大蔵大臣官房審議官1982/04/07

96衆議院 逓信委員会 第6号

○矢澤政府委員 五十七年度予算で建設省それから大蔵省合わせまして約百七十億円の予算がついておりますが、これは建物とかそれからコンピューターの経費あるいはカードの用紙代といった立ち上がりの経費でございます。その後の各年におきましては、大体七、八十億円の経常費を予定いたしております。

大蔵大臣官房審議官1982/04/07

96衆議院 逓信委員会 第6号

○矢澤政府委員 老齢化社会を迎えまして、老年者の貯蓄、それから生ずる利子の扱いをどうするか、これは大変大事な問題だと思います。 財形貯蓄のお話がございましたが、これも一種のそういった思想が出たものでございまして、在職中に年金形式で将来もらうことを約束して五年以上積み立てた場合には、その積み立てた元本につきましては退職後年金のかっこうでもらうようになりましたときに、利子の非課税の特典を継続するという制度を新しく導入いたしたわけでございます…

大蔵大臣官房審議官1982/04/06

96衆議院 大蔵委員会 第17号

○矢澤政府委員 お答え申し上げます。 今回の中期展望で用いましたのは、御指摘のとおり、経済社会七カ年計画のフォローアップに基づく伸び率でございます。この時点といたしましては、このフォローアップの委員会におきましても多数の専門家が集まられまして検討された結果でございますから、政府の見通しといたしましては唯一最善のものであったというふうに私ども受け取って使っているわけでございますが、いずれにいたしましても、何年か先の経済展望は経済審議会等で…

大蔵大臣官房審議官1982/04/01

96参議院 大蔵委員会 第7号

○政府委員(矢澤富太郎君) まず最初の、貯蓄が減るのではないかという点でございますが、実は日本の場合非課税貯蓄、これが九百万ございますが、このように多種類高額の非課税貯蓄を持っている国は世界で日本だけでございます。私どもは、むしろこの非課税貯蓄を存続するために一部の不心得の方がいて乱用しては、法治国家でございますから非課税という特典をそのままにしておくわけにはいかないわけでございますから、非課税貯蓄を存続するために一回だけ恐縮でございま…

大蔵大臣官房審議官1982/04/01

96参議院 大蔵委員会 第7号

○政府委員(矢澤富太郎君) 十分間に合うように諸般の手続を進めているところでございます。

大蔵大臣官房審議官1982/04/01

96参議院 大蔵委員会 第7号

○政府委員(矢澤富太郎君) 政府としては、確実にこれを実施していく方針で対処をしておりますので、なかなかお答えしにくい質問でございますけれども、先ほど先生が指摘されましたいままでの投資額、これがとりあえずどういうふうになるかという問題点であろうかと思います。

大蔵大臣官房審議官1982/04/01

96参議院 大蔵委員会 第7号

○政府委員(矢澤富太郎君) 最近議論になっておりますシフトの問題でございますが、これは大きく言って二つに分かれるかと思います。一つは海外への流出でございます。一つは国内における他の資産へのシフトの問題でございます。 まず、国内における他の資産へのシフトのケースとしては、土地でございますとか株式あるいはダイヤモンド、こういったものが考えられるわけでございますが、これは御承知のように、株も個人株主が減少しているというようなことでございますし…

大蔵大臣官房審議官1982/04/01

96参議院 大蔵委員会 第7号

○政府委員(矢澤富太郎君) ゼロクーポン債は、御承知のように、日本の税法のすき間をねらってできた新しい商品でございますから、課税の適正化のために当然必要な措置を講ずることを考えなければいけないと思っております。 課税の問題といたしましては、ただいま御指摘がございましたように、償還時まで持っておりますとその償還差益は雑所得として総合課税になるわけでございますが、この総合課税を確実に担保していくために支払い調書をとることが必要であるかどうか…

大蔵大臣官房審議官1982/04/01

96参議院 大蔵委員会 第7号

○政府委員(矢澤富太郎君) 御指摘のとおり、総合課税への移行と、それから非課税貯蓄の限度管理、この二つで課税の適正化を図ろうというねらいでございまして、私どもとしては国会で御決定いただきましたとおり、確実に実施してまいりたいと考えております。

大蔵大臣官房審議官1982/04/01

96参議院 大蔵委員会 第7号

○政府委員(矢澤富太郎君) 源泉所得者につきましては、一千万超の所得者は二十六万人でございます。全体の納税者数が三千二百九十五万人でございますので、その比率は〇・八%でございます。申告所得者につきましては、一千万超の所得者は三十八万人でございまして、全体が五百九十四万人でございますから比率は六・五%でございます。 なお、階層別につきましては、源泉所得者につきましては、一千万から二千万までの方が二十四万人、二千万超の方は二万人、計二十六万…

大蔵大臣官房審議官1982/04/01

96参議院 大蔵委員会 第7号

○政府委員(矢澤富太郎君) はい、御指摘のとおりでございます。

大蔵大臣官房審議官1982/04/01

96参議院 大蔵委員会 第7号

○政府委員(矢澤富太郎君) 八千七百二十五万円の場合の所得税は四千五百七十六万円、それから一千万円の給与収入の場合の所得税は百三十二万円、五百万円の場合には所得税は二十八万円でございます。

大蔵大臣官房審議官1982/04/01

96参議院 大蔵委員会 第7号

○政府委員(矢澤富太郎君) 収益事業につきましては、公益法人の行うものでございましても民間と競合するものにつきまして現在三十二業種定めまして、たとえば学校法人で申しますと、物品販売業あるいは不動産貸付業、出版業、保険代理業、飲食店業、旅館業、技芸教授業、こういったものにつきましては、現在法人税率の基本税率の四二%に対しまして二五%の軽減税率で課税を行うことといたしております。

大蔵大臣官房審議官1982/04/01

96参議院 大蔵委員会 第7号

○政府委員(矢澤富太郎君) 一般の法人の基本税率と公益法人の税率の差が開いてまいりました原因は、かつて昭和三十年代に法人税率が引き下げられたときに、その引き下げ幅以上に公益法人の税率が引き下げられました。その後四十年代に入りまして何度か法人税率の引き上げが行われたわけでございますが、法人税の基本税率が引き上げられてもこの軽減税率につきましてはそれが据え置かれた結果、法人税の基本税率と公益法人の税率の間に乖離が出てきたところでございます。…

大蔵大臣官房審議官1982/04/01

96参議院 大蔵委員会 第7号

○政府委員(矢澤富太郎君) 公益法人等が収益事業の部門から本来の公益事業の部門に対して寄附を行うわけでございますが、その場合には所得金額の三〇%を限度として損金に算入する特例が設けられております。一方、一般の法人の寄附金は資本の〇・二五%と所得の二・五%の合計額の二分の一が損金算入が認められておるわけでございますが、これに比べてこの三〇%がかなり大きな金額でございます。

大蔵大臣官房審議官1982/03/10

96参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(矢澤富太郎君) お答えを申し上げます。 税収の見通しは、たとえば二年先あるいは三年先と、かなり先の場合にはGNPの成長率の予想成長率に弾性値を掛けてマクロ的に算出をいたしておりますが、五十七年度つまり直近の予算に計上いたします見積もりにつきましては、個々のたとえば雇用とか賃金の伸びがどうなるかとか、あるいは生産とか物価の伸びがどうなるか、あるいは清酒、ビールの消費量、自動車、クーラー等の蔵出しがどうなるか、それぞれ個別の積み…

大蔵大臣官房審議官1982/03/10

96参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(矢澤富太郎君) 弾性値は一・六一でございます。

大蔵大臣官房審議官1982/03/10

96参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(矢澤富太郎君) 御指摘のとおり、パート収入が七十九万円を超えますと、配偶者控除の適用がなくなるわけでございますが、それによりますだんなさんの方の租税負担の増加額は、夫の年収が三百万円の場合は三万四千八百円、四百万円の場合は四万六百円、五百万円の場合は四万八千四百円、六百万円の場合は六万九百円でございます。