矢澤富太郎
会議録に記録された「矢澤富太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 366 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省関税局長
- 直近の発言日
- 1985/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
- 逓信委員会3 件・3%
- 社会労働委員会2 件・2%
※ 全 366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢澤政府委員 個別の関税率の決定に当たりましては、その物資を所管する省庁の御意見を聞いて決定するのは当然でございますけれども、私どもといたしましては、関税定率法あるいは関税法を施行し、また立案をする責任のある官庁でございまして、対外的な要請あるいは国内的な諸要請、こういったものを関税率審議会にお諮りいたしまして毎年の関税改正法の中身を決定して、国会に御提出しているところでございます。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢澤政府委員 最近の関税政策の基本的な考え方を御説明申し上げますと、ここ十年ぐらいの期間を通じて一貫した姿勢でございますが、第一は、我が国は一貫して低関税政策、つまり関税水準を引き下げる政策を進めてきております。これは申すまでもなく、世界貿易の拡大を通じて世界経済と我が国経済の発展を図ろうという我が国の政策的判断に基づくものでございまして、そのためには各国における保守主義の台頭を抑え自由貿易体制の維持強化を図ることが必要である、このよ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢澤政府委員 関税率の水準でございますが、一九八三年現在の関税の負担率、これは関税収入額を総輸入額で割ったものでございますが、日本は二・五％という数字でございます。 〔熊谷委員長代理退席、中川（秀）委員長代理着席〕 これに対して、一年前の一九八二年の数字でございますけれども、アメリカが三・六、ＥＣが二・七、それからカナダが四・三というような状況でございまして、最近のいろいろなアメリカの文献を見ましても、例えば昨年出ました日米諮問委員会…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢澤政府委員 関税率全体の目標は、これは多国間の交渉によって決まるものでございますから、現在確たるその数字と申しますか、先の目標というようなものはまだ頭の中にございません。 〔中川（秀）委員長代理退席、熊谷委員長代理着席〕
第102回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢澤政府委員 先ほど申し上げましたが、一九八三年の姿で、平均関税率が二・五％ということでございます。したがいまして、新ラウンドにおきましてこの実行税率からどの程度引き下げるのを目途として各国で協力していこうじゃないかという話になるか、どの程度の金額になるかちょっとわかりませんが、恐らくそういった率が決まりますと、おのずと新ラウンド終了後の平均関税率の水準というのも明らかになってくるんじゃないかと考えます。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢澤政府委員 大変に難しい問題でございますが、ことしに入りましてから、対米貿易摩擦解消の見地から、いわゆる四分野におきましてＭＯＳＳ方式の対米交渉が行われているわけでございますが、このＭＯＳＳ方式の各分野での交渉というのは、木材の関税率を除きますと、主として基準・認証制度に係る問題でございます。そういう意味で、基準・認証制度がまだ国際的でない、国際的な水準から比べて複雑であるとか、あるいは決定過程の透明性が欠けているというような批判が…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢澤政府委員 輸入課徴金のアメリカでの動きにつきましては、時々刻々変化しつつあるというのが現状であろうかと思います。 これまでの動きといたしましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、昨年秋にアメリカの電機メーカーでございますモトローラ社がデータ・リソーセズという調査機関に輸入課徴金の影響調査を依頼いたしまして、モトローラ社はその調査結果を添えて政府に輸入課徴金の導入を提唱したというようなことも伝えられております。また、昨年の暮…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢澤政府委員 先ほども申し上げましたように、日々事態が変わりつつある状況でございますので、現段階で見通しを申し上げるのは大変困難でございますが、あえて申し上げると、警戒すべき段階にあるというふうに考えております。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢澤政府委員 ただいまの通産省の説明と全く同じ考え方でございます。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢澤政府委員 大変に難しい問題でございますが、今の一つの問題は、変動為替相場が本来の機能を発揮してないところに一つの問題があろうかと思います。本来、変動為替相場のもとでは、貿易収支が赤字になれば、例えばアメリカでございますが、ドル安になって均衡に持っていくようなメカニズムを予想していたわけでございますが、それがうまく働かないところに一つの問題があろうかと思います。 そこで、変動相場と為替レートの関連でございますが、実際の関税率の決定と…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢澤政府委員 一般的に、例えば円高が定着をした、その場合に国内産業保護のために関税率の水準をどういうふうに改めるべきかということにつきましては、いまだかつてガットの場等におきましても議論をされたことはございませんので、恐らく今後の検討課題になろうかと思います。 ただ、そういった現象が生じまして国内産業に重大な損害をこうむるような事態が発生した場合には、関税定率法の中に緊急関税制度というのがございまして、一時的に関税を増額して国内産業を…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢澤政府委員 この骨なし鶏肉の問題でございますけれども、御承知のように、アメリカが主要輸出国であります骨つきもも肉につきましては東京ラウンドの譲許品目となっておりまして、年々関税率が下がりまして、今回御提案をいたしております関税暫定措置法では一一・三％の税率になる予定でございます。これに対して、タイの関心品目でございます骨なし鶏肉につきましては東京ラウンドの非譲許品目でございまして、五十九年四月に二〇％から個別品目の引き下げということ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢澤政府委員 為替相場と関税率の関係は大変に難しい問題でございますが、今委員が御指摘になりましたように、五十四年四月末の日本とアメリカの価格が全く変わらない、その為替レートが変わったということを前提といたしますと、大変乱暴でございますが、円安の率だけ関税率を引き下げるということによって、関税込みの総体価格が維持されるということになろうかと思います。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢澤政府委員 私の論文を御引用いただきまして大変光栄でございますが、もとは、委員もお話しございましたように、アメリカの大統領の経済諮問委員会の昨年の報告でございます。大統領の経済諮問委員会は、こういった計算を根拠に、行政府に対しまして財政赤字の削減をその後で非常に強く迫っているわけでございますけれども、アメリカの中でもいろいろな意見がございまして、大統領のこの諮問委員会は、最も学者的な意見を述べるところではないかというふうに言われてお…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢澤政府委員 今手元に資料がございませんので、調べまして……。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢澤政府委員 今回の措置を入れますと四回でございます。第一回目は昭和五十五年度に前倒しを行っておりますが、これは貿易摩擦解消という見地ではなくて、むしろ加入に伴う技術的な制約でございまして、五十五年の一月一日に前倒しをできない国は二年分一括して前倒しをする。日本は四月一日から年度が始まるものでございますから、二年分の前倒しを行っております。その次は昭和五十七年度でございまして、例外なしに一律二年分の前倒し繰り上げを行っております。第三…
第102回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（矢澤富太郎君） お答え申し上げます。 関税率の引き下げにつきましては、今、委員から御指摘がございましたように、本来総合的、多角的に行われるべきものでございます。我が国といたしましても東京ラウンド等ガットの多国間交渉に積極的にこれまでも参加してきているところでございます。また、近年の累次にわたります市場開放対策に当たりましてもこの東京ラウンドの成果でございます東京ラウンド合意の線に沿いましてその繰り上げ実施を柱として措置してま…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○矢澤政府委員 ただいま話のございました自動車の輸入証明の件でございますが、これは本来、道路運送車両法の新規登録の申請に当たりまして、各種の資料のほかに、輸入車につきましては輸入の事実を証明する書面を添付することになっているところでございます。 ところで、自動車の輸入は昭和四十年の十月に自由化をされました。その際、今後相当輸入が急増するのではないか、そこで一々税関に来ていただいて輸入証明を出すということは、輸入者の側にもまた税関にとりま…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○矢澤政府委員 輸入申告書は公文書でございます。それから自動車輸入組合が発給する輸入許可証は、恐らくこれは公文書ではないのではないかというような感じがいたします。と申しますのは、自動車通関証明書、現在発給されておりますものは、日本自動車輸入組合という名前と判を押して出されております。一方、税関の方で出しております自動車通関証明書は、正真正銘の税関の文書番号を入れた書類であるということでございます。
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○矢澤政府委員 ちょっと私、正確に、必ずしもこれが公文書なのかどうか、公文書に準じるものだとは思いますけれども、これを要するに正式の書類として認めるかどうかというのは、運輸省サイドの判断で行われているわけでございます。ただ、通関証明書というような私どもの仕事に関係をするものでございますので、私どもの方としても通達で、この自動車輸入組合がこういうものを出せるということを明らかにしているところでございます。