矢島鉄也
会議録に記録された「矢島鉄也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 129 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2011/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会60 件・60%
- 予算委員会第五分科会23 件・23%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 129 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（矢島鉄也君） 調査結果につきましてですが、御指摘のとおり、ホール・ボディー・カウンターの測定で得られる数値やその解釈は非常に専門的なものであり、測定結果の通知に当たりましては、調査に御協力いただいた住民の方々に丁寧な対応をすべきと考えております。 こういったことから、福島県の調査においては、放射線医学総合研究所等の専門機関の協力を得て、測定単位や内部被曝線量の解釈を含めてできるだけ分かりやすく住民の方々にお伝えいただけるよ…
第177回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（矢島鉄也君） ただいま委員から御指摘がございました国立がん研究センターから御提案をいただきましたフィルムバッジでございますけれども……
第177回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（矢島鉄也君） はい。 福島県は、まず県民の健康管理のための調査を行うこととしております。その検討は、今始まっております。
第177回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（矢島鉄也君） その一環として放射線量の調査を検討しておりまして、今先生が御指摘いただいたがんセンターの提案も含めまして、環境モニタリングの結果を活用してやる手法ですとか、ガラスバッジなどの線量の、配布などによる推計など様々な方法があると承知をしておりまして、住民の方々の被曝調査につきましては、国といたしましても……
第177回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（矢島鉄也君） 独立行政法人放射線医学総合研究所の専門家にもいろいろと御協力をいただきながら、具体的な技術的な支援、財政的な支援をさせていただいているところでございます。 その中で……
第177回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（矢島鉄也君） はい。 関係省庁とも連携をいたしまして、福島県や関係自治体等の御意向を十分踏まえまして、必要な技術的援助を行ってまいりたいと考えております。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○矢島政府参考人 御指摘をいただきました原発作業員のホール・ボディー・カウンターを活用いたしました測定結果につきましては、電気事業者がそれぞれ独自に設定をしておりますスクリーニングレベルと対比をした結果を、原子力安全・保安院において聴取した結果であると承知をしておりますが、あくまで各事業者が把握をしている測定数値でありまして、原子力安全・保安院長の答弁以上のデータを厚生労働省として把握しておりません。 被測定者の福島県内外におきます原発…
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（矢島鉄也君） 四月十八日の参議院予算委員会で委員から御指摘をいただきまして、大臣から調査の実施について御答弁をさせていただいております。 内部被曝も含めまして、地域住民の方々が受けた放射線量の実態の把握を行い、その後の健康調査や適切なフォローアップを行うことは重要であるというふうに考えております。このため、まず、政府といたしまして、住民の方々が受けた放射線量を環境モニタリングの結果や行動調査等により推定をすることとし、五月…
第177回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（矢島鉄也君） 先ほど先生が御指摘をいただきました、従業員の方のデータの要するに一体的な運用ということでございますけれども、職場での原子力被災者への対応に関する当面の先ほどの取組、いわゆる工程表の中でも、離職後を含め長期的に被曝線量等を追跡できるデータベースを構築しまして長期的な管理を行っていくということで、緊急作業、原発で作業に従事された方々も含めて、そういうような方向で今検討をさせていただいているところでございます。