矢島嗣郎
会議録に記録された「矢島嗣郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省重工業局長
- 直近の発言日
- 1972/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会77 件・77%
- 大蔵委員会8 件・8%
- 物価問題等に関する特別委員会8 件・8%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○矢島政府委員 おっしゃるとおりその憲章的なものでございますが、計量法はそういうものを法定の計量単位といたしまして、それ以外を、取引あるいはそれ以外で証明に使うことは法律で禁止しているわけでございますので、やはりその憲章を国内法である計量法なら計量法にそれを書かないと法的に強制できないわけでございますので、そういう法定計量単位をきめる以上は、これは国内法に反映しなければならぬということで、まことに複雑で恐縮でございますが、それが計量法と…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○矢島政府委員 先生のおっしゃるように法第十二条に計量器を定義づけておりますが、十八の大ざっぱなグループに分けてずっと書いてあるわけです。おっしゃる悪臭の関係は、そのうちの濃度計というところでグループされているわけでございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○矢島政府委員 第一の御質問の計量士は専門、専門それぞれの計量器に分かれているか、分かれていないかという点につきましては、この法律に基づく計量士はそれを全部カバーする、専門、専門に分かれておらないのが現状でございます。 それから、計量士はこの法律で規定してございますけれども、簡単にいえば、計量を使う事業場の計量管理を行なう。絶えず計量器が正しい姿になっておるように、あるいは使用方法が適正であるように制度の確保というようなことをやるのが一…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○矢島政府委員 最初に計量法上の取り扱いを申し上げますと、たとえばいまの計量士がこの法律に基づいて定期検査の代検査をやるという場合に、その性能が基準に合致してないという場合にはその使用をストップさせる。すなわち法律的にいえば証紙をはがして使えないようにするというのが計量法のあれでございますが、いま先生の御指摘の点は、たとえばガスメーター等についてそういう事態が起こった場合に、ガス会社とわれわれの家庭との関係の料金の問題はどうなるかという…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○矢島政府委員 私記憶で申し上げたので、これははなはだ申しわけないと思いますけれども、私の専門でございませんので、これは公益事業局のほうでやっておる供給規程の問題でありますので、あらためて供給規程を見た上で正確なお答えをさしていただきたいと思います。それのほうがいいと思います。
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○矢島政府委員 前者でございます。別に国際的なそういう取りきめとか決議があって誤差が認められているわけではございませんです。
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○矢島政府委員 計量法に基づく政令でもってその誤差の範囲をきめております。もっと具体的に申しますというと、全部計量器は検定いたします。使う前に検定しておりまして、検定がなければ使えないわけでございます。全品検査するわけですが、全品検査する場合に、これまでの誤差の範囲内であれば検定してもいい、これ以上の誤差であるものは検定してはならないという、そういうふうな法律のたてまえになっております。
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○矢島政府委員 だんだん少なくなる方向に向かっております。
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○矢島政府委員 どうも私どもの知る限りでは、そういう話を聞いてございませんですが、なおそういうふらちな者がいないともいえないわけでございますので、今後そういう点、チェックしてみたいと思っております。
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○矢島政府委員 検定するのは国と都道府県と、それから一応電気計器につきましては特殊法人の日本電気計器検定所、こういうものがございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○矢島政府委員 実は現在公害防止機器そのものの性能の検査とか検定というものをやっておるところがないのが現状でございます。しかしながら公害防止機器の需要というものは非常にふえておるし、その精度の正確であるという社会的要請もふえてきておるわけでございますので、私どもといたしましては、本年度から公害防止機器についてもその性能検査ができる体制に持っていきたいと思いまして、所要の予算も取りまして、まず研修段階から始めて、ある機関が、おそらく現在の…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○矢島政府委員 正確に全部網羅的に調べておるわけではございませんけれども、欧米の先進国等において公害防止機器について国等の機関が性能検査をやっておるという話は聞いておりません。 なお御参考までに、今度御審議願っておる法案では、公害測定機器について規制の対象にする、検定の対象にするということで御審議を願っておるわけでございますが、そういう公害計測機器につきましても調べましたところ、諸外国では検査、検定等の制度はございません。したがいまして…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○矢島政府委員 おっしゃるとおりに、現在御審議願っている計量法の改正案におきましては、公害防止機器をどうするということは全然規定されておりません。これは計量法でございますから、公害計測機器はこの計量器になるものでございますので、この改正案で新しい規定を盛っておるわけでございますが、公害防止機器は、これはたとえば排煙脱硫とかあるいは集じん機ということで、計量器ではございませんので、この法律のワク内においては何ら規定ができないわけでございま…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○矢島政府委員 先ほど公害防止機器について検査、検定をやっているのかという先生の御質問に答えたのは、この法律の問題とは別な話としてお答え申し上げたわけでございまして、繰り返すようでございますが、現在は、先生のおっしゃる公害防止機器につきましては性能検査をやっている機関はございませんです。しかしながらそのまま放置することは問題でございますので、先ほど申し上げましたように、四十七年度から私ども予算も取りまして、国の直接の検査ではございません…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○矢島政府委員 この法律には公害防止機器については全然触れてございません。したがいまして、公害防止機器をある機関がやるとかやらないということは全然この法律のワク外の問題として、いわば通産省の行政でもってやっているわけでございます。繰り返すようですが、この法律には何もそういうことは書いてございませんです。
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○矢島政府委員 私先ほど申し上げたのは、今後の方向を例示的に申し上げたわけでございまして、いずれにしてもこの法律とは全然関係ありませんけれども、公害防止機器の性能検査をやる機関がどこかなければならぬということを考えているわけでございまして、その機関として、別にきめたわけでもないし、法律によって指定するわけでもないし、また行政指導で強制するわけでも全くないわけでございますが、これは機械メーカー全般の権威ある機関だと思ってそこへ持ち込んで性…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○矢島政府委員 いまその公害防止機器をつくっているメーカーが、どこが一番権威ある機関かということをいろいろ考えているわけでございますが、そういう機関がなるたけ早くどこかきまりまして、そこに委託検査ができるというふうに持っていきたいと思っておりますが、早ければ年末くらいにそういう運びになるのではなかろうかと思っております。
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○矢島政府委員 やはり主たる所管は私どもの重工業局でございます。ただ実際問題として公害保安局等といろいろ相談いたす、こういうことに相なるかと思います。
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○矢島政府委員 計量法は度量衡法以来長い歴史を持っておるわけでございますが、具体的な取り締まり行政は対象が全国非常にたくさんございますので、都道府県知事が昔からずっとやっているわけでございますが、だんだんその対象もふえてまいるものでございますので、たしか七十五の人口十万以上くらいの市につきましては、そういう行政能力もできているというふうに判断いたしまして、都道府県知事の持っている同じ検定あるいは立ち入り検査等の権限を与えております。した…
第68回 衆議院 商工委員会 第16号
○矢島政府委員 通産省の付属機関に計量教習所というのがございまして、これまた長い歴史を持っておるわけでございますが、都道府県にいたしましても特定市にいたしましても、その検査、検定に当たる職員は全部この通産省の計量教習所を卒業した者ということで、十分なる知識経験を有する者ということになっております。