矢島嗣郎
会議録に記録された「矢島嗣郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 655 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省重工業局長
- 直近の発言日
- 1972/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会77 件・77%
- 大蔵委員会8 件・8%
- 物価問題等に関する特別委員会8 件・8%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 655 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○矢島政府委員 一番早いものは、本法が施行されると予想される来年の春、こういうことでございます。すなわち本法は、公布後一年以内に施行するということでございますので、御審議が終わりまして、通過いたしますれば、おそくとも来年の五月ごろには施行の運びとなるわけですが、その際には少なくとも騒音計等は本改正法に基づく対象とすることになると思います。
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○矢島政府委員 標準化の点も、その公害計測部会で指摘しておるように重要でございまして、私が先ほど申しました六つの施策の一つがこの標準化でございますが、実情を申し上げますと、現在公害計測器で日本工業規格となっているものは三つぐらいございまして、具体的には騒音計、紫外線ガス分析計、あとＰＨメーターの一部というような状況でございまして、ＪＩＳ化が十分進んでいないわけでございますが、その対策といたしまして、毎年相当額の一般会計予算を計上いたしま…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○矢島政府委員 先ほど、先生に申しわけなかったのですが、私、競輪の関係、おもな数字だけ申し上げまして、それが中小企業についてどういうふうに配慮されているかということを触れるのを抜かしてしまいまして、まことに申しわけございませんでした。 実は、先ほど御説明申し上げましたこの中にも、中小企業に重点を置いて、中小企業を目的とした補助対象があるわけでございます。具体的に申し上げますと、東海技術センター、それからその次の産業公害防止センター（仮称…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○矢島政府委員 いまの機械電子検査検定協会というのは、いわゆる日機検が四月一日から名前を変えたものでございますが、実体は同じでございます。ただ、本改正法に基づきまして、いずれ指定機関になるということでございますので、業務の幅が広くなるということで、おそらくはこれによって業務の幅も広くなることをも頭に置いて名前を変えたのだろうと思いますが、内容的には同じものでございます。具体的に申し上げますと、従来からこの日機検というのは輸出検査法に基づ…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○矢島政府委員 まず五十名の内容でございますが、五十名というのは、実はこの協会の現職員及び新規採用の職員でございます。 具体的に申し上げますと、この協会は先ほど申し上げましたように輸出検査をやっておったのですが、最近のような情勢で、自由化されたり何かいたしまして輸出検査の収入がだんだん減ってきている、仕事が減ってきているということで、輸出検査の部門から相当数を回す。しかしまた今度新しい仕事があるので、新規採用もする。それからこの協会は、…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○矢島政府委員 家庭用計量器を、検定は行なわず、別途技術基準の適合というような形でもって規制するということにするにつきましては、いろいろ慎重に関係者等とも打ち合わせて検討したわけでございますが、過剰規制とかなんとかいうのは、あとからの、何と申しますか末の議論でございまして、一番大きな問題は、これにより厳格な検定制度を適用することによって結果的にコストアップになりまして、家庭用計量器が非常に高くなるのではなかろうか、その点が一番の問題だっ…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○矢島政府委員 最初に御説明申し上げますが、先生がいまおっしゃった公害用の計測器は検定の対象とするわけでございます。公害の計測器は、先ほどからるる御議論のあったように非常に重要なものでございまして、これは当然その検定の対象といたしまして厳重にチェックいたすということになっておるわけでございまして、検定ではなくて、技術基準をつくってそれを守らせる、それを表示義務でつけさせるというのは、家庭用の計量器、すなわちヘルスメーターとか、あるいは奥…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○矢島政府委員 先生のおっしゃるとおりでございまして、この件は計量行政審議会において慎重に検討いたしまして、消費者の意見も聞くし、それから地方の住民と密着している地方庁の方々の意見も聞いた結果、いろいろ検討いたしました結果、こういうところに落ちついたわけでございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○矢島政府委員 先生のおっしゃるとおりでございまして、さらに計量行政審議会等において検討の結果、その必要があるということになれば、将来においてそういうことは考えられるわけでございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○矢島政府委員 計量法はいろいろ複雑な規定がございまして、計量の基準を定めたり適正な計量の実施を確保するというようなことがいろいろ書いてございますが、やはりその中で一番重点を置いておる点は、特定の商品について量目規制を行なう。あるいは検定を行なって、不良品が出回らないようにする。それから出回っているものについても定期検査をやったり、あるいは立ち入り検査をやるというような意味におきまして、やはり消費者保護という点が非常に大きなこの法律の重…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○矢島政府委員 先生おっしゃったように特定市は現在七十五でございます。それで、まず先生のおっしゃるようにこれは非常に消費者に密接した行政をやりますから、都道府県だけではなく、もっと現場に近い特定市にやらせるのがいいという趣旨でございまして、いわばもっと住民に密接したきめのこまかい円滑な計量行政をやろうという趣旨からこの制度になったわけでございますが、ただ市と申しましても全国に六百ぐらいございますが、何が何でも全部やってしまうというわけに…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○矢島政府委員 現在の検査体制は都道府県がやるか特定市がやるということで、特定市になっていないところは当然のこととして従来から都道府県がやっているわけでございます。しかも都道府県、特定市は、それぞれ法律によりまして市部においては年一ぺん、郡部においては三年に一回定期検査をやらなければならぬということでそのとおりやっているわけでございます。それにプラス、県及び市は随時定期検査以外に立ち入り検査をやるということで十分なチェックをなし得る体制…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○矢島政府委員 全く先生のおっしゃるとおりでありまして、特定市がたくさんふえまして、それによってきめのこまかいそれから消費者に密着した行政を推進されることが非常に望ましいと考えておりますので、特定市の指定にあたってはそういう線で進めてまいりたいと思います。
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○矢島政府委員 実は、体温計につきましては、取引、証明等の観点から、私ども計量法で厳重な規制をやっているわけで、全品検定をやっておるわけですが、同時に厚生省のほうで、衛生上の観点から、たしか薬事法で規制していると思うわけでございます。衛生上の観点と取引、証明という観点とそれぞれ別な観点でございますが、両方でやっておるわけでございますけれども、先生の御指摘の点、非常に問題だと思いますので、どちらのほうでやるか、厚生省とも打ち合わせて検討い…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○矢島政府委員 御指摘の点は、相当問題のある点でございますので、検討させていただきたいと思います。
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○矢島政府委員 騒音計の標準器は、工業技術院の電子技術総合研究所、いわゆる電総研が元締めでございまして、そこに標準器がございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○矢島政府委員 騒音計は非常にたくさん出回っておるわけでございまして、これを検定するとなると、相当数のもの、何千というものを全部検定しなければならぬということでございますが、従来、電子技術総合研究所には標準器はございましたけれども、それ自身は、そういう全国の何千というものを処理する設備及び要員がなかったので検定対象としてなかったわけでございます。しかしながら、いよいよ、そういうことを早くやらなければならぬという要請も強くなってきたので、…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○矢島政府委員 自動車の騒音規制につきましては、騒音規制法で規定された許容基準は、道路運送車両法に基づく検査の際の安全基準と申しますか保安基準に掲げられるということになっておりまして、その保安基準の運用、すなわち車の検定という段階でチェックされることになっておるわけでございます。したがいまして、その騒音規制法の許容基準の面からまず検討していかなければならないのじゃなかろうかと思いますが、なお私、そちらのほうもいまあまり詳しくないので、あ…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○矢島政府委員 結局、消音マフラーというものがついておりまして、それによって相当程度の消音効果が期待されて、それで騒音を少なくするわけでございますが、最近の若い人は別な趣味を持っておりまして、騒音マフラーをせっかく取りつけてあるのを取ってしまうというようなことが、先生御指摘の事情の一つの原因かと思います。そういった観点に立ちまして、現在オートバイメーカー等において研究開発が進あられておるのは、構造の中にすっかり組み込んでしまって取りはず…
第68回 衆議院 商工委員会 第17号
○矢島政府委員 一部のオートバイのメーカー及び販売店がそういう考えを持っていることはよく承知しております。ですから、そういうことも含めて、残念ながらせっかくの消音マフラーが使われていないというのが現状だということを申し上げたのですが、他方そういうことは非常に遺憾なことでございまして、そういうことのないようにぜひしたいということで、取ろうと思っても取れないようなものにしたいということが私の申し上げたことでございまして、そういうことを強く期…