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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
6,505
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1978/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会73 件・73%
  • 石炭対策特別委員会27 件・27%

※ 全 6,505 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,505 20 を表示
日本社会党1978/02/28

84衆議院 社会労働委員会 第3号

○矢山委員 じゃ、これでやめますが、私もいまの労働大臣の積極的な御発言を信頼いたします。ぜひともこの実態をお調べの上で、この不況のさなかに職を失ってしまえば、社会保障的にどんな手厚いことをやられても、これは限りのある問題なので、できるなら会社を再建させて、そこで働くということが何といっても労働者の最大の望みですから、その点をよくお考えいただいて、再建のために、それぞれ関係省庁と連絡をとって、ぜひ努力していただきたいと思います。法律的にい…

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○矢山分科員 まず、石油開発公団の方にお伺いしたいのですが、石油開発公団が発足して十一年目になるわけですけれども、現在石油開発公団が投融資等をしている石油開発企業の数、それから投融資等の額の総額、幾らになっておるか。

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○矢山分科員 そこで、投融資をしたその対象企業で油田を発見したと称せられる企業はどのくらいあるのですか。

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○矢山分科員 そこで、油田が発見をされて生産中の企業の数もわかりましたが、現実にわが国に油を供給しておる企業の数なり、それから供給量は、最近どのくらいになっていますか。

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○矢山分科員 ところで、その油を生産中というのは七社でありましたね。その中で私の承知しておるのは、経営ベースに乗って利益が上げられておるというのは一社しかないというふうに聞いているのですが、間違いないですか。

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○矢山分科員 いまの御答弁をずっと総合して考えますと、公団が投融資をした企業総数四十二社、そのうちで油を掘り当てたのが十社と言われましたか、たしかそうでしたね。そして生産活動をやっておるのが七社、わが国に現実に供給されておる量は二千一百万キロリットル、そして経営利益を出しておるのは、たしかあれはインドネシアでしたね、インドネシア石油一社がどうにか経営利益を出しておる、こういうことなんです。 それで、ずっと私も資料を集めて調べてみたのです…

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○矢山分科員 そこで、石油公団に伺いたいのですが、石油をわが国に供給しておる企業、七社と言われましたが、これはジャパン石油なりアラビア石油を加えていますか。これは加えてないでしょうね。

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○矢山分科員 なぜそんなことを私は聞いたかといったら、わが国に石油を供給している企業七社と言われたけれども、アラビア石油は、これは石油開発公団が油を探し当てた企業には関係ないのです。例の山下太郎さんがこれは開発したものですから。ただその後に公団が債務保証をしたというだけの話です。それからジャパン石油も、これは公団から融資を受けて開発されたものではない。これは、例のイギリスのBPだったと思いますが、これが開発した採油中の油田を買収したもの…

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○矢山分科員 供給量の二千一百万キロリットルの中で、アラビア石油なりジャパン石油を含まれておるものを除く、そして石油開発公団が投融資をした企業で採掘をして油を国内に供給しておるものの量といったら、どのくらいになりますか。これよりぐっと減ってくるでしょう。

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○矢山分科員 それで、いまの質疑を通してわかりましたように、五十一年度末までに二千九百六十億という莫大な投融資等を石油開発公団はわが国の石油開発企業——わが国じゃありませんね、何も外国法人でも対象になるものはあるのだから。石油開発企業に投融資をして、その中で、厳密に言うなら石油開発企業で探鉱に成功して、そして油を供給しているのはわずかに五社、その供給量は八百万キロリットル、こういうふうなことになったということがはっきりしてきたわけです。…

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○矢山分科員 そこで私は、時間の関係ありますから、こちらで全部言ってしまいますが、私がいろいろ調査したところでは、公団から投融資を受けている企業の役員、これは親企業との兼務が非常に多いんです。その理由というのは、油田開発のような非常に大きなリスクの伴う事業をやるのには、企業本体が乗り出すより別会社をつくってやった方が安全だという考え方によるものだ、一つはそう思うんです。それから、それらの開発企業を見ると、通産省、これは圧倒的に多いですが…

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○矢山分科員 私はそうおっしゃるだろうと想像しておったのです。しかし、幾ら石油開発にはリスクが伴う、そしてまた膨大な資金が要るのだとしても、いま言ったように大企業の役員と石油開発企業の役員が兼務をし、通産や大蔵のOBの役人が入り、そういう形で、しかも金は成功払いで、当たったら払えばいいのだ、当たらなければもらいっ放しでいいのだ、こういう形で幾ら自主原油を確保するのだと言ってみられても、まともに真剣に石油開発に取り組める体制なのかというこ…

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○矢山分科員 そこで、御存じのように、日韓大陸棚共同開発協定については、中華人民共和国からたびたびこれは異議が出ておるところであります。そしてこの異議の出ている限りは、この共同開発協定で共同開発をやろうとしておるその区域の探鉱開発事業等に対する投融資等は一切行わないというのが私は政府の御答弁だったと考えておりますが、いかがでしょう。これは通産大臣がその当時お答えになっております。通産大臣の方から御答弁を求めたいのです。

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○矢山分科員 附帯決議ではありません。附帯決議のことを私はきょう言っているのじゃない。河本通産大臣がはっきりと三月二十八日の商工委員会の席上で、わが党の中村委員の質問に対して、「紛争のある地域及び紛争のおそれのある地域、そこでは開発業務、投融資というものは見合わせるということにしなければいかぬ、こういうことでございます。」こう言っておられるのです。そのときに、中華人民共和国から異議があるこの共同開発区域については、投融資をすべきではない…

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○矢山分科員 そうすると、五十年当時の答弁と大分変わってきますね。紛争のある限りは、いろいろ問題のある限りは、その当時の御答弁は、そこにおける開発業務、投融資というものはやらぬ、こうはっきり言っているわけですね。私は中国との間にそういう問題が話し合いがついたらということを言っているのじゃないのですよ。話し合いがつかぬ限りはあなたは公団の方からその地域に対して開発事業をやる企業に対しては投融資をなさいませんか、こう言っているわけですから、…

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○矢山分科員 そうすると、中国側の理解が得られなければやられませんね。

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○矢山分科員 通産大臣、そこは非常に重要なところなんですよ。それだからそのときに大変問題になっているのです。

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○矢山分科員 中華人民共和国の場合の関連においてはそれではっきりしました。そのとおりでいいとおっしゃった。 次に、この協定に対して異議を申し込んできておるのは中華人民共和国だけじゃないのです。朝鮮民主主義人民共和国からも異議が出されておる。そうすると、あなたがおっしゃったように中国との間では理解を求める、理解を求めたらまたそのときということになるのでしょうが、しかし、理解が求められるまではもとの答弁のとおりに御処置をなさるというのですが…

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○矢山分科員 だから、異議を申し込む根拠があるかどうかと言っても、たとえば朝鮮民主主義人民共和国にすれば、自分たちは異議を申し込む根拠があるという立場に立って異議を申し込んでおるのだし、中華人民共和国も同じですからね。だから中華人民共和国の場合には切り離してお聞きしたわけで、最初の答弁でわかりました。しかし朝鮮民主主義人民共和国の異議が続く限りはどうなさるかということです。これもきわめて微妙な問題に関連していきますので、はっきり御答弁い…

日本社会党1978/02/27

84衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○矢山分科員 私は、この前の五十年当時の質疑においては、中華人民共和国及び朝鮮民主主義人民共和国から異議が出ておる、それに対してどうするのかという質問に対して、そういう紛争のある地域、そういう紛争のおそれある地域については投融資を見合わせる、こうおっしゃる。しかし私はそれだけでは不十分だと思ったから、中華人民共和国と朝鮮民主主義人民共和国を切り離してあなた方にお尋ねしたわけです。そうしたら外務省と相談をしてからということでありますが、し…