真野章
会議録に記録された「真野章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 923 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2003/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 医療3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 923 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○真野政府参考人 先生がおっしゃっておられる十倍というのは、はっきりいたしませんが、推測いたしますところ、平成十三年十月に請求されました療養費の支給申請書は九十六万四千枚というふうになっております。また、平成十三年の国民生活基礎調査によりますと、骨折以外のけが、やけどの損傷であんま、はり、きゅう、柔道整復師の治療を受けた方は十万八千人と推計されておりまして、それを指しておっしゃっているんではないかと思いますが、ただ、国民生活基礎調査は、…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○真野政府参考人 部位数、多部位の部分が近年増加傾向にあるというのは御指摘のとおりでございまして、原因は必ずしも明らかではございません。ただ、療養費でございますので、保険者が支給決定を行うということでございますので、支給申請に疑いがあれば各保険者が必要な調査を行う、また、今お話がございましたように、審査委員会も設けておりまして、そこにおいて全件のチェックを行い、必要があれば申請書と施術録との照合等の調査なども実施を行います。そういう意味…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○真野政府参考人 平成十年に全都道府県に審査委員会を設置をしたわけでございまして、その審査につきまして適正化を期するように指導いたしておりますが、御指摘のように、都道府県の審査会によります査定件数に大きく幅があるということは私どもも承知をいたしておりまして、それのいわば理由というものを調べ、そして審査の全国的な適正化、統一を図りたいというふうに思っております。 調べましたところ、県によりましては、疑義のある申請書については一律に返戻して…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○真野政府参考人 国民健康保険なり健康保険の被保険者資格ということでございますが、国保につきましては、市町村の区域に住所を有するということが要件とされておりまして、刑務所内の受刑者でありましても、住所を有する市町村の国民健康保険の被保険者ということになっております。また、健康保険に関しましても、雇用されている事業所との雇用関係が続いておれば、被保険者であるという状況には変わりはございません。 ただ、給付につきましては、刑務所内におきまし…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○真野政府参考人 原室長並びにその療養費を担当する専門官その他でございますが、そういう人に対して聞きましたところ、今申し上げたようなことでございました。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（真野章君） 本日報道されました記事につきまして、医療課内の会議だということでございまして、医療課長に確認をいたしましたが、この会議自身は昨年の十二月十八日に行いましたけれども、柔道整復師の療養費につきまして負傷原因を記載させる通知が見送られたという問題が話題になったり、その件が特定の議員の影響で変更されたというようなことが話題になったという記憶はないということでございます。
第156回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（真野章君） 現在、健康保険制度と国民健康保険制度ということになっているわけでございますが、元々健康保険制度は、被用者といいますか、そういう事業所において働いている方々の疾病に対する保障ということでスタートをいたしました。 その当時、既に企業におきまして共済制度としてそういうような制度を持っておられた事業所もございまして、言わばそれが健康保険組合という形で現在にも続いておりますし、そういう事業所におきまして共済制度がなかった…
第156回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（真野章君） 今申し上げましたように、事業所単位で適用を考えるかどうかというところが大きく分かれているわけでございますが、そのほかにも、被用者ということでありますと給与所得という、保険料を賦課をいたします対象範囲が言わば給与と。それに対しまして、自営業の方々の場合にはなかなかその所得把握が非常に難しいというようなこともございまして、事業所をつかまえ、しかも賦課範囲が非常にはっきりしている被用者のグループと、それ以外の、なかな…
第156回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（真野章君） 国民年金との対比の議論でございますが、年金制度の場合には、言わば大数の法則といいますか、保険集団が大きければ大きいほど安定をするということでございまして、国民皆年金の方向といたしましてもできるだけその保険集団を大きくしていこうというふうな方向に動いております。そしてそれは、年金の場合には給付が言わば現金給付でございまして、特に国民年金の場合には単一保険料でございますので保険料を納めた期間に応じて給付が決まると。…
第156回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（真野章君） 私ども、昨年、この基本方針を決めますに当たりまして、御議論をいただこうということで、厚生労働省試案というものを発表させていただきました。そのときには、都道府県単位に国民健康保険を再編統合していこうと。そういう場合に、保険者には都道府県又は都道府県を単位とする公法人にお願いをしたいという考えをお示しをいたしました。 その後、先生今御指摘のように関係団体と御議論をいたしましたけれども、また、大臣が直接地方公共団体、…
第156回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（真野章君） 国民健康保険には現在でも給付費の五〇％を国庫補助をいたしておりますし、また、国民健康保険が低所得者が多いと、また小さく保険者が分裂をしているというようなことに対しまして、財政基盤安定制度でありますとか、その中に低所得者をたくさん抱えておられる保険者の支援制度、また、保険者が分かれていることによる対応といたしましては、高額医療費の言わば再保険制度というような対応を取ってきておりまして、国としても、これは国保の保険…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○真野政府参考人 今回の基本方針におきまして、後期高齢者の新たな制度のうちの費用負担につきましては、国保及び被用者保険からの支援も含めて賄うというふうに考えております。 現行の老健制度におきましては、高齢者医療の負担分が具体的でないという御指摘もございます。そういう反省に立ちまして、先生御指摘のように、国保または被用者保険の一般の保険料負担とは区分した形で負担を求めるということを考えているものでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○真野政府参考人 先生おっしゃいますように、四割ぐらいの部分だといたしましても、次世代といいますか若い世代からの負担をお願いしたいというふうに考えておりますが、それはやはり、表現といたしましては、社会連帯的な保険料ということでお願いをしたい。御質問のありました事業主負担という面で考えますと、一般的な保険料と同様に、事業主の御負担も私どもはお願いをしたい。 それは、次世代がさきの世代を支える、そういう一種の社会連帯的な仕組みの中に入ってい…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○真野政府参考人 後者の後期高齢者の保険者についての考え方でございますが、新たな制度の保険者につきましては、後期高齢者の地域を基盤とした生活実態や、安定的な保険運営の確保、保険者の再編統合の進展の状況等を考慮するということを基本方針としてお示しをいたしておりまして、私どもといたしましては、再編統合をされました国民健康保険がこれを担っていただくのが最も適当であると考えておりますが、これにつきましては関係地方団体とさらに詰めを行いたいという…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○真野政府参考人 そういう具体的なケースにつきまして今ちょっと調べておりますので、また後ほど御答弁をいたしますが、今回私どもの基本方針でお示しをいたしましたのは、急性期と慢性期、いわば典型的なそういうケースに対しまして、疾病の特性、重症度を反映した包括評価、急性期の入院についてはそういう評価を行おう、また慢性期につきましても、その病態、ＡＤＬ、看護の必要度に応じた包括評価を進めるという、いわば典型的なケースを想定をしたことを申し上げてい…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○真野政府参考人 柔道整復等に係ります療養費につきましては、平成九年四月十七日付の通知によりまして算定基準を明確化したところでございますが、同年十二月一日付でその通知の一部を改正いたしております。その間、関係団体との調整を行っておりまして、関係団体との調整の結果、そういうふうになったということでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○真野政府参考人 説明先、説明状況につきましては不詳でございまして、事実関係についてははっきりいたしておりません。私どもとしては、当時の担当者その他にもお聞きをいたしましたけれども、どういうところに説明をし、どういう状況であったかということについてははっきりしないということでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○真野政府参考人 先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、そういう内部文書は、私ども、調査をいたしましたけれども、存在はないということを確認いたしております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○真野政府参考人 先ほど来大臣が申し上げておりますように、事案によりまして、もちろんいろいろな方面に御説明をし、御意見をお伺いいたします。それにつきまして、文書で上司に報告しなければならないという場合もございますし、それはケースごとであります。 ただ、今回御指摘のような報道されたような文書については、私ども、調査の結果、それは存在していないということでございます。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（真野章君） 特殊法人の職員を被保険者として設立されました健康保険組合は、現在、二十四組合ございまして、その保険料負担の割合は、平均をいたしますと事業主が六五％、被保険者が三五％という負担割合となっております。先生御指摘のＮＨＫでございますが、事業主負担は六八・二％、被保険者負担が三一・八％という負担割合となっております。 特殊法人の職員を被保険者として設立されました健保組合の保険料負担につきまして、その事業主と被保険者の負…