真野章
会議録に記録された「真野章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 923 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2000/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 医療3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 923 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○真野政府参考人 今初めて御指摘をいただきました。 御案内のとおり、一時保護というのは緊急保護を、原則と言うと変ですが、そういうことでございますので、長期滞在を予定いたしておりませんのでそういうことになっているのかなと。また、一時保護をした状態のときに本当に私物を持っていける、極端な場合、親と分離してというような場合に、本当にそういうことが可能かというのはございますが、ただ、処遇上、子供さんの一時保護所における処遇から見ても、先生の御指…
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○真野政府参考人 先生の御指摘、また先生が書かれたものも若干読ませていただきましたが、御指摘のとおりだと思います。 やはりどうしても、これまで我が国の中で議論をするというようなことがございましたけれども、海外での取り組み、これにつきましては、今年度、厚生科学研究の子ども家庭総合研究事業の中で国際比較に関する研究ということで公募しておりまして、ぜひ有識者の方々のそういう面のアドバイスをいただきたいというふうに思っておりますし、それから、こ…
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○真野政府参考人 その役割を果たすのが、先ほど取り上げられましたけれども、情緒障害児短期治療施設、ネーミングはともかくといたしまして、そこがやはり、心理療法士もおられますし、精神科医もおられる。そういうところで子供さんも受けとめますし、それから、そこはやはり子供が出てきた家庭を見てやっている。 私も、なかなか実際の施設を見せていただく機会がございませんが、横浜の施設、情短と言っておりますが、情緒障害児短期治療施設を見せていただきました。…
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○真野政府参考人 今御質問にありましたように、アメリカには児童手当制度がございません。しかしながら、ヨーロッパのイギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの四カ国について見てまいりますと、支給対象児童は、イギリス、ドイツ、スウェーデンはそれぞれ第一子から対象となっておりますが、フランスの家族手当は第二子以降を対象といたしております。 また、支給対象年齢でございますが、イギリス、フランス、スウェーデンが一応十六歳未満または以下、ドイツは十八…
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○真野政府参考人 児童手当につきましては、支給対象年齢と支給対象児童というところにつきまして二度ほど改正が行われてまいっております。 当初は、義務教育終了までということで支給期間が決められておりましたけれども、対象児童は第三子以降ということでございました。昭和六十年に改正をいたしました際に、対象児童は第二子までというふうに対象を拡大いたしましたが、その際、支給対象年齢は義務教育就学前までに重点化をするということでございました。さらに、平…
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○真野政府参考人 現在の児童手当制度につきましては、先生御案内のとおり、今おっしゃられましたように、総給付費約一千八百億円のうちの約三分の二を事業主拠出金によって賄っているところでございますが、これも、昭和五十七年に所得制限を強化いたしました際に、全額事業主拠出金によります特例給付を行うというようなこともありまして、こういう状況になっております。 また、当初から、被用者層に対します給付の財源といたしましては、十分の七を事業主の拠出による…
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○真野政府参考人 現在の児童手当制度におきます所得制限は、自営業者と被用者とで二段階の所得制限を設けております。 具体的には、自営業者の場合は、夫婦と子供二人の世帯を例にとりますと、年収額で四百三十二万五千円以上になりますと児童手当の支給停止ということになります。被用者の場合には、それを超えましても、年収額が六百七十万円までは特例給付という形で給付を受けられることになっております。
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○真野政府参考人 サラリーマンと自営業者などで所得制限の限度額が異なっておりますのは、当初は一緒でございました、昭和五十七年に行財政改革の観点から所得制限を福祉年金並みに大幅に強化をいたしました。その結果、サラリーマンの相当部分が児童手当を受けられなくなるという状況になりました。したがいまして、サラリーマン層と自営業者層で児童手当の支給率に著しい格差が生ずる結果を来すということになりましたために、これをいわば補う形で特例給付を設けること…
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○真野政府参考人 正直申し上げまして、今回の改正でストレートに出生率が上昇するかということにつきましては、家族手当制度、児童手当制度が出生率を引き上げるかどうかということについては、出生率についてはいろいろな要素が絡んでおりますので、この制度との因果関係ということにつきましては、海外の調査研究を見ましても、効果があるという研究もございますし、効果がないという研究もございまして、なかなか一概にはお答えをしにくいところでございます。 ただ、…
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○真野政府参考人 児童手当制度は、その法一条に「目的」ということで、児童を養育している者に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成と資質の向上に資することを目的とするということになっております。 この目的のために、児童手当制度におきましては、支給対象児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする父母などに対しまして手当を支給するということになっております。
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○真野政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、児童手当は、児童を養育する家庭におきます生活の安定と児童の健全育成に資することを目的とするものでございまして、児童を養育する父母などに対しまして手当を支給いたしております。 先生御指摘の使用目的という議論でございますが、児童手当法ではそういうことも懸念をいたしまして、手当の支給を受けた者は、これをその目的の趣旨に従って用いなければならないということになっております。 先生御指摘の、いわば小…
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○真野政府参考人 今回の改正によりまして、対象児童数は、平成十一年度の約二百六十万人から平成十二年度には約五百七十万人、新たに支給対象となる三歳以上の児童数は約三百万人というふうに見込んでおります。 また、給付総額でございますが、平成十一年度は約千八百億でございますが、十二年度には約三千二百億。初年度でございますので、満年度ベースに換算いたしますと、約三千九百億に増加するというふうに予想をいたしております。 今回の改正で仮に所得制限を撤…
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○真野政府参考人 先ほど先生も御質問の中で御指摘になりましたように、現在の我が国の公費による給付制度につきましては、いわば給付の重点化といいますか、そういう対象を絞るということで所得制限を設けられるのが一般的でございまして、今回の児童手当におきましてもそういうような形で所得制限が行われているところでございます。 所得制限の議論につきましては、当初、この児童手当制度創設以来いろいろ御意見がございますが、今の考え方はそういうことでございます…
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○真野政府参考人 ＯＥＣＤの資料によりますと、ＯＥＣＤ加盟二十九カ国のうち、一九九五年の調査時点で、児童手当または家族手当がある国は二十七カ国でございまして、児童手当制度がない国はアメリカとメキシコだということでございます。
第147回 衆議院 厚生委員会 第6号
○真野政府参考人 まず、スウェーデンでございますが、税制上の児童扶養控除は一九二〇年に導入されたということでございますが、現在の児童手当制度は一九四八年に導入されまして、その際、児童扶養控除が廃止されたというふうに聞いております。 また、イギリスにつきましては、一九四六年に第二子以降の子供を対象とする家族手当制度が創設されまして、その後、一九七七年に児童給付制度に改められまして、支給対象を第一子まで拡大するということになりましたが、その…
第147回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（真野章君） 保育所におきましては、入所している児童がゼロ歳から就学前の幼児までということでございますので、授乳、離乳食の提供、その後はそしゃく・嚥下機能に応じた調理の実施など、子供の発育、発達の段階に留意しながら給食という形で提供がされております。先生御案内のとおり、二歳までは完全給食、主食と副食でございますし、三歳以上は副食の給食という格好になっております。 保育所の保育のガイドラインでございます保育所保育指針におきまし…
第147回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（真野章君） 保育所におきましては、先ほど御説明申し上げましたように、ゼロ歳から就学前の児童を対象に、遊びを通じまして自発性、自立性、社会性をはぐくんでいこうということを目標といたしております。 就学前の児童につきまして、今、先生御指摘の文部省・農林省連携の基本的指針を直ちに適用できるかどうかというのは検討させていただきたいと思いますが、原則といたしまして、保育所におきます保育所教育というのは幼稚園教育と整合性を図っていると…
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府参考人（真野章君） 先生御指摘のように、都道府県別の合計特殊出生率につきましては、沖縄県、島根県、福島県などが比較的高く、東京都、北海道、千葉県、そういうところが低くなっております。 この地域差と特殊出生率との関連でございますが、正直なところはっきり因果関係、これによるものだということはございません。ただ、人口問題審議会が研究をいたしておりましたときに、いわゆる一人あたりの県民所得、それから産業構造、一人あたりの部屋面積、女子の高…
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府参考人（真野章君） 先生今御指摘をいただきました家庭的保育でございますが、これはいわゆる保育ママと言われているものでございまして、保育者自身の居宅におきまして主に低年齢児の保育を行うというものでございます。 私ども、これまで保育というのは原則集団保育といいますか保育所で保育をしていただく、我々の助成はそういうところへということでございましたが、大変都市部を中心に待機児童が多いということで、今回、先生今御指摘のとおり、新エンゼルプラ…
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府参考人（真野章君） 後段の生活の場というのをどういうふうに考えているかという御質問でございましたが、児童福祉法の施行令では、「衛生及び安全が確保された設備を備える等により、適切な遊び及び生活の場を与えて実施されなければならない。」ということになっておりまして、事業実施者におきまして小学校の低学年の児童が家庭でどのように過ごすかということをよく考えてほしいと。例えば、おやつを食べるとか休息するというようなことを想定して事業をしてほし…