真野章
会議録に記録された「真野章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 923 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2000/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 医療3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 923 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府参考人（真野章君） そういうことが大変望ましいというふうに思っておりますが、ただ、先生御案内のとおり、この事業はそれぞれの地域でやっておられました事業を平成九年の法律改正で児童福祉法上の事業として位置づけたものでございまして、私ども、できるだけそれぞれの事業で取り組んでおられました多種多様な取り組みを御支援したいということで、一つの型にはめるよりはいろんな形の事業形態を御支援していきたいというふうに思っております。
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府参考人（真野章君） 児童館はいわば児童の健全育成の拠点として私ども力を入れて整備をしていきたいというふうに思っておりますが、また一方、今、先生御指摘のように、放課後児童の健全育成事業のいわば拠点でもございます。そういう意味では、事業として児童館で取り組んでいただく場合にはそういう放課後児童をきちっとできるような場所並びに体制を整備して事業を行っていただいています。
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府参考人（真野章君） 私ども、放課後児童クラブを実施していただくためには、場所は、先生御指摘のとおり、学校の空き教室その他でも結構なわけでございますが、そういう放課後健全育成事業を行えるだけのスペースと体制を整備して実施していただきたいということでございます。
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府参考人（真野章君） 先生御指摘の川崎市の事例につきましては、大変申しわけございませんが、今まだ実態を承知いたしておりません。 どういうふうに市が事業を考えておられるか詳細を承知しておりませんのでお答えはしかねるところでございますが、私どもといたしましては、これまでこの事業につきましては、市町村の事業であること、それから社会福祉事業法に基づきまして第二種の社会福祉事業に該当することということを私どもの補助の要件といたしておりますので…
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府参考人（真野章君） 先ほど御答弁を申し上げましたように、社会福祉事業法に基づきます第二種の社会福祉事業ということで、第二種の社会福祉事業というのはいわば利用者が二十名以上というのが定義になっております。私どもこういう状況をお願いいたしておりますのは、国の補助事業でございますので、事業の安定的、継続的な実施をお願いしたいということでございます。 今、二十人未満の御指摘がございましたが、そういう状況も踏まえまして、児童館の事業にあわせ…
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府参考人（真野章君） 先ほど来申し上げておりますように、この放課後児童クラブの事業といいますものは、それぞれの地域でいろいろ御工夫をいただきまして多種多様な形で事業が行われております。そういう意味では、私ども、そういう事業の中の基礎的な経費を補助するという考え方で補助基準額を設定いたしております。 これにつきましては、平成十年度に、開設日数に応じて増額するように改善を図ったり、また平成十一年度予算では、長時間開設する場合に加算を設け…
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府参考人（真野章君） 私ども、平成九年の法律改正の後、市町村に対しまして法第二十一条の十一、これは放課後健全育成事業の規定でございますが、それに基づきまして市町村におきまして放課後児童に対します本事業の利用の促進ということをお願いいたしております。 ただ、先ほど来申し上げておりますように、この事業そのものは市町村の事業でございまして、市町村がどういう形で事業を行われるか、私ども、補助の対象といたしましては、先ほど来申し上げております…
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府参考人（真野章君） 先生御指摘がございました児童虐待対応協力員でございますが、これは大変単価が低いという御指摘を受けまして、なお大変役所の答弁で恐縮でございますが、予算上の統一単価ということで私どももその統一単価の中では一番高い単価をということで努力したつもりでございますが、確かになかなかこれで本当に児童福祉司のＯＢ、そういういわば一番困っているところで即、戦力になれる方を確保できるのか、こう言われますと、大変なかなか正直つらいと…
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府参考人（真野章君） 適齢期というのをどうとるかということでございますが、一応二十五歳から三十四歳までというふうに便宜とらせていただきますと、平成七年の国勢調査によりますと、男性が八百五十七万人、女性が八百三十五万人でございまして、女性より男性の方が若干多いという状況でございます。
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府参考人（真野章君） 大変恐縮でございますが、ちょっと今手元に資料がございません。後ほどまたお答えしたいと思います。
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府参考人（真野章君） 先生御案内のとおり、今、年度当初の年齢で何歳かというのを決めております。したがいまして、四月時点で二歳児であればその後三歳になられても二歳児と。いわば学校の学年制と同じような対応をとっております。 これは、それぞれの児童の年齢に対応した保育士の配置を決めておりまして、そういう意味で保育料をいわば年度間で決めているというものでございます。そういう意味で、三歳児になって保育料だけ負担を軽減するということにいたします…
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府参考人（真野章君） 実際の対応としてはそういうことが可能かどうかというのは別でございますが、今おっしゃられたように、三歳以降に入所、三歳に達した後入所ということになれば、今の取り扱いとしては三歳の児童の保育料として取り扱っているという状況でございます。
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府参考人（真野章君） 過去、保育費用、保育料の控除を税制改正要望した経緯もございます。ただ、最近では特定扶養親族控除というような議論もございましたりして要求をしていない年もございますが、保育料の負担軽減ということでどういう方法が可能か、これからも幅広い観点から検討する必要があるというふうに考えております。
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府参考人（真野章君） 先生おっしゃるとおり、徹底したＰＲと早期発見、早期対応ということであろうかと思います。 そういう意味では、これまでも児童虐待に関し緊急に対応すべき事項ということで、いわば市町村なりの広報に、子供の虐待に対する広報をこういうふうにやっていただいたらどうでしょうかというようなこともお示しをいたしましたし、また啓発ビデオ、とにかく児童相談所その他のところにまず相談に行ってくださいと、そういうようなことを内容といたしま…
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府参考人（真野章君） 幼稚園と保育所、それぞれ歴史的役割が違うというのはもう先生御承知のとおりでございますが、できるだけその中でもいわば相互乗り入れをしようということで行ってまいりました。施設の共用化でございますとか、先ほど文部政務次官から御答弁がございましたように保育士と幼稚園教諭の合同研修、そういう施策も行ってまいりましたし、それから、先ほど来御質問がありましたように、教育課程といいますか、幼稚園教育課程と保育所保育指針の教育分…
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府参考人（真野章君） 先生の御指摘の、できるだけ幼稚園並びに保育所における保育と幼児教育といいますかそういう分野が一貫性を持って、整合性を持って行われるべきだというのは御指摘のとおりだと思いますが、ただ、今おっしゃられました児童福祉法上の保育所の入所要件としての保育に欠ける、この議論につきましては、これも長年議論がございますが、私どもといたしましては、現在の状況で、在宅におられる子供さん方に対する、在宅で保護者が保育可能な子供さん方…
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府参考人（真野章君） 現在の人工妊娠中絶でございますが、母体保護統計によりますと、先生御指摘のとおり、今、平成十年で約三十三万人ということでございます。 年齢階級別に見ますと、二十歳から二十四歳層が件数、実施率ともに最も高く、件数は約八万件、年齢階級別女子人口千対では一七・七という率でございます。その次に三十から三十四歳層で実施率が高くなっているという状況でございます。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第10号
○政府参考人（真野章君） 先生御指摘の育児文化研究所につきまして、愛知県から、昨年の六月に県内におきまして、この団体に通所していた妊産婦が自宅のいわゆる二十四時間ぶろにおきまして助産婦などの介助なしに分娩し、新生児がレジオネラ菌が原因と思われる肺膿瘍で死亡する事例があったことが報告されております。また、社団法人の日本助産婦会から、この団体の指導に従いまして夫婦のみで自宅において出産した事例を調査したところ、適切な処置が受けられず死産また…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第10号
○政府参考人（真野章君） 先生おっしゃいますとおり、妊娠中に健康診査を受けない、また自宅などにおきまして医師や助産婦が介助しない中で分娩するということは、母体や胎児の異常の発見がおくれること、また救急的な対応ができないなどによりまして、母と子の生命が著しく危険な状況に置かれる可能性が高いというふうに考えております。また、自宅でのいわゆる二十四時間ぶろを用いました水中分娩は、新生児がレジオネラ菌に感染する可能性があるというふうに考えており…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第10号
○政府参考人（真野章君） 母子健康手帳は妊娠の届け出の受理の際に市町村が交付をしているというふうに承知をいたしておりますが、私ども昨年に今申し上げました通知を申し上げましたところで、今の危険性について、妊娠の届け出の受理のときに、母子健康手帳の交付時それから訪問指導の機会などを通じまして、妊産婦に対して周知するよう指導しておるところでございます。また、厚生省のホームページにも今申し上げました危険性ということをわかりやすい形にして情報提供…