真野章
会議録に記録された「真野章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 923 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2000/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 医療3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 923 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 国民福祉委員会 第17号
○政府参考人（真野章君） 人工妊娠中絶の問題につきましては、二月一日の参議院本会議でも総理から御答弁がございましたように、胎児の生命尊重、女性の自己決定についての考え方などをめぐりまして国民各層に多様な意見がある、そしてまた国際的にも対応が分かれていると。そういう状況で、またこの問題が国民個々人の倫理観、道徳観、宗教観とも深く関係をしておって、国民各層における議論の深まりが重要だということを御答弁されておりまして、私どももそういうふうに…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第17号
○政府参考人（真野章君） 先生御指摘の働く女性の増加、それに対して健康の確保ということは厚生省としても大変重要だと考えております。これまでも、労働省との関係で申し上げますと、私ども、母子健康手帳を交付しておるわけでございますが、その手帳の中にも労働基準法等の規定の周知を図っておりますし、また、これは労働省がおやりになっていることでございますが、母性健康管理指導事項連絡カード、健康診査を行いました医師が事業主に連絡をする連絡カード、これを…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第17号
○政府参考人（真野章君） 意識の問題でございますのでなかなか難しゅうございますし、また厚生省だけでこの問題に取り組むというのはなかなか難しいと思います。 私どもで持っている手段といたしましては、現在、健全母性育成事業等による思春期を対象とした性に関する指導というようなことでございますが、そういう場も活用しながら、御指摘の点も踏まえまして、文部省とも連携して対応したいというふうに考えております。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第17号
○政府参考人（真野章君） 先生御指摘の生涯を通じた女性の健康支援事業でございますが、平成八年度から都道府県、指定都市、中核市を実施主体といたしまして事業を行っております。 予算上は二十四カ所ということでございますが、実績はなかなかそこまで実は追いついていない状況でございまして、私ども、とにかくこの事業をそれぞれの自治体で実施していただくということについてさらに努力をしたいというふうに考えております。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第17号
○政府参考人（真野章君） 先生御指摘のとおりでございまして、私どもも従来から市町村保健センターなどにおきまして性や避妊についての健康教育や情報提供を行っているわけでございます。今年度の予算におきまして、母子保健強化推進特別事業に新たに思春期保健対策というものを盛り込みまして、地域の実情に応じた情報提供を図る、具体的には女性健康手帳というようなものを、いわば思春期、出産可能期、閉経期以降といった各ステージごとの健康問題に関する情報を掲載し…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第17号
○政府参考人（真野章君） 大学における医学教育でどういうところまでというのは、にわかの御質問でございまして、今、的確なお答えができる状況ではございませんが、当然そういう議論というのは大学の中で行われてしかるべきだとは思っております。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第17号
○政府参考人（真野章君） 助産婦さんを初め皆さん方にそういう活動をぜひやっていただきたいと私どもも思っておりますし、またそういう身近な場所での相談システム、保健所だけではなくて市町村保健センターでそういうことをやっているのもそういう趣旨でありますけれども、正直申し上げまして、なかなかその取り組みをしていただいている自治体の数も少ないということから考えますと、私ども、やはりぜひそういう意味でそれぞれの自治体でそういう取り組みをしていただけ…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第17号
○政府参考人（真野章君） 先生今御指摘のポイントの部分でございますが、意識の面もございますので、どういうふうに変わったかということを明確にお答えしにくい部分もございますが、やはりまだ購入の状況としてなかなか難しい状況もあるのではないかというふうに考えております。 ただ、今回の販売特例の規定は、今のポイントの部分もあわせまして、さらにやはり受胎調節実地指導員が受胎調節のいわば実際の実地指導と一体的に避妊薬を販売する、そういうことによって効…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第17号
○政府参考人（真野章君） 当時、そういう御議論がありましたことは私どもも承知をいたしておりますが、母体保護法三十九条第二項におきまして、厚生大臣が指定する医薬品以外の医薬品を販売した場合などは受胎調節実地指導員の指定を取り消すことができるという監督規定が設けられております。 また、実際に実地指導員の医薬品販売に関しましては、販売することができる医薬品の範囲や、それから先ほど申し上げましたように受胎調節の実地指導と相まって行う必要性がある…
第147回 衆議院 厚生委員会 第11号
○真野政府参考人 私どもも、今回の構造改革、先ほど社会・援護局長から答弁しましたような観点で児童福祉法によります各施設の入所方式につきましても見直しを行いました。ただ、成人と異なりまして、未成熟な児童ということでございます。また、児童福祉法にも、国や地方公共団体も保護者とともに健全育成の責任を有するというようなこともございまして、それぞれの施設の機能、現状を踏まえまして検討を行ったところでございます。 その結果、助産施設、母子生活支援施…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○真野政府参考人 小児慢性特定疾患治療研究事業は、小児の慢性疾患のうち、治療によります入院が長期間にわたりますなど、医療費の負担も高額となり、これを放置することが児童の健全な育成を阻害するような疾患につきまして、研究を推進し、その医療の確立と普及を図るとともに、医療費の自己負担分の公費負担を行うというものでございます。 現在、本事業は、小児がんや慢性の腎疾患など十の疾患群約五百の疾病に罹患している児童を対象にしております。給付対象人員は…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○真野政府参考人 今申し上げましたように、小児慢性特定疾患治療研究事業、これはやはり、治療による入院が長期にわたるなど、医療費の負担が高額となるというところに着目をいたしまして、何とかそういう方々に対する医療費負担の軽減ができないかということで行っているものでございます。 先生御指摘のとおり、ぜんそくにつきましては、発作による呼吸困難が繰り返して生じるなど、医学的にも重篤な患者の方々に対する給付ということを行っておりまして、一月以上の入…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○真野政府参考人 先ほど来申し上げておりますように、小児慢性特定疾患治療研究事業、これはやはり、治療による入院が長期にわたるというような、高額療養費制度はございますが、医療費負担が非常に大変だというところに着目して、そういうところの負担軽減を図ろうというものでございます。 先生御指摘のアトピー性皮膚炎なり鼻炎、これにつきましては、やはり長期にはわたりますが、一般的には治療は通院治療ということから考えますと、他の対象疾患、今回のこの事業の…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○真野政府参考人 母子生活支援施設でございますが、九五年度施設数は三百十一、定員は六千百六十一世帯でございます。入所世帯数は四千二百三十四世帯ということで、定員に対するいわゆる充足率は六八・七％ということでございます。 九九年度でございますが、施設数は二百九十五、定員は五千七百九十五世帯、入所世帯数は四千二百三十四世帯ということで、充足率が七三・一％ということになっております。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○真野政府参考人 母子生活支援施設でございますが、現在、委員御指摘のとおり、現員数につきましては、過去五年程度は四千二百世帯前後で推移をいたしております。充足率も大体おおむね全国平均で七割ということになっているかと思います。 数の減少でございますが、これにつきましては、施設も大変古くなっているとかそういうような状況があるのではないかと思いますが、施設の廃止につきましては、市町村立であれば知事への届け出、または社会福祉法人立でございますと…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○真野政府参考人 母子生活支援施設への入所につきましては、当然のことながら福祉事務所におきまして、個々の母子の状況に応じまして、必要な場合には施設への入所、そのほか適切な対応を行うというのが、これはもう福祉事務所の責務でございます。 私どもは都道府県等に対しまして、当然のことながら、そういう福祉事務所の責務をきちんと果たしていただきたい、また母子相談員、母子家庭の一番の相談役でございますので、その母子相談員に対しても研修を行いまして、い…
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○真野政府参考人 平成十一年度税制改正に際しまして、厚生省といたしましては、ゼロ歳から七歳未満の乳幼児に係ります特定扶養親族控除の創設というものを要望をいたしておりました。それで、いろいろ御案内のとおりの経過を経まして、結果的には、今先生御指摘の所得税の特別減税見直しの議論の中で、年少扶養控除の割り増しの特例が設けられることになったというふうに考えております。
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○真野政府参考人 そのとおりだと思います。
第147回 衆議院 厚生委員会 第9号
○真野政府参考人 子育て支援基金でございますが、十二年度に四百億の追加を行いました。十二年度におきます運用収入のうち、事務費などを除きまして実際の事業の助成に充てることができる額は、私ども約十四億程度と見込んでおります。
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（真野章君） 先生御案内のとおり、母子生活支援施設につきましては、従来から母子の状況に応じまして区域外に所在します施設への入所措置をとることが可能とされておりましたけれども、平成十年の六月に福祉事務所等の関係機関にその周知徹底を図ったところでございます。 この広域措置の実施状況でございますが、これを受けまして平成十年の実績を昨年四月に調査いたしておりますけれども、一年間の総措置件数千八百三十九件のうち五百四十五件が夫等の暴力…