真野章
会議録に記録された「真野章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 923 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2000/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 医療3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 923 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） 母子保健施策は、安心して子供を産み、健やかに育てるという基礎でございますので、私どもも大変重要であると考えております。 先生御指摘のとおり、母子保健の状況でございますが、我が国の乳児死亡率は世界でも最も低い水準にあるということで、かなり誇っていい水準にあるのではないかと思っておりますが、一方、御指摘もいただきました妊産婦の死亡率は先進諸国の中ではやや高い水準にとどまっている。また、近年では不妊治療の普及などによ…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） 先生御指摘のとおり、少子化の影響への対応と要因への対応というのを人口問題審議会から御指摘をいただきました。いわば、より根本的な部分が少子化の要因への対応ということであろうかと思います。今御指摘いただいた点は基本的にはそのとおりというふうに思っております。 私ども、このような出生率の低下の要因というものに対しまして、その要因は未婚率の上昇だと、そしてその背景には、結婚に関する意識の変化とともに、男は仕事、女は家庭…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） 平成十年十二月に少子化への対応を考える有識者会議から御提言をいただきました。この有識者会議はいろんな、若い方にも入っていただいて、百五十ぐらいの項目について御提言をいただいたわけですが、その中で少子化対策の推進につきまして二つの方策を御提言いただいております。一つが、国が実施主体となるべき方策を推進するための閣僚レベルの取り組み体制を整備するということ、さらに少子化の問題は国民的な問題だというようなことで、国民…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） 国民会議の第一回会合は、昨年の六月三十日に開催されました。先ほど申し上げましたように、有識者会議の提言の具体的方策につきましてそれぞれ情報交換をし推進していこう、それから少子化への対応に関しまして広く国民に向けた情報発信を行おうというこの二つを会議の課題とし、実際には実務者レベルで構成いたします国民会議幹事会というものを設けまして、そこでいわば具体的な検討を行おうということになりました。 この幹事会は昨年の八月…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） 今回の改正は、本年六月一日からの施行を予定しております。児童手当の支給は年に三回でございまして、二月、六月、十月にそれぞれ前月までの分、四カ月分を支払うということが原則になっておりまして、今回の改正による新たな手当の支給は原則として十月から開始されるということになります。 また、新たな手当の認定請求につきましては、経過措置といたしまして、六月一日における支給要件に該当することを条件に、改正法の公布の日から行うこ…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） 児童手当の所得制限でございますが、扶養親族の数に応じて政令で定めるということにされております。具体的な所得制限限度額につきましては、毎年、予算編成の中で所得等の伸びを勘案して設定するということでございまして、現在、支給率がおおむね七割となるよう限度額を設定しているわけでございます。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） 児童手当制度におきましては、制度発足当時から事業主負担を求めるというようなこともございまして、適用関係につきまして、いわば公的年金の適用関係を土台として制度を組み立てるということをやってまいりました。 したがいまして、児童手当制度の被用者というグループは、厚生年金の適用を受けているグループを被用者としておるわけでございまして、共済年金を除くそれ以外の方々については被用者でない人、そこを便宜自営業者というふうに表…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） 平成十年度で非被用者となったことによりましていわゆる特例児童手当の受給資格を消滅された方は、今、先生おっしゃられましたように一万九千二百十三人ということでございます。ただ、私どもは、統計上どういう理由で非被用者となったかということを調査はいたしておりませんので、いわば受給資格が消滅することとなった理由のその詳しい内容というのは残念ながら把握をいたしておりません。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） 厚生年金未加入というのはちょっと意味が必ずしもはっきりしておりませんが、勤められておって、そしてそこから厚生年金の適用を受けなくなったという方が今いわゆる非被用者、要するに被用者ではなくなるということに関してはそのとおりでございます。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） かなり難しい推計でございまして、相当粗っぽい推計をしたということで御承知おきをいただきたいと思います。 現在は、先ほど来申し上げておりますように、所得制限におきます支給率を約七割程度と見込んでいるわけですが、御質問のように非被用者の所得限度額を被用者と同じようにした場合には、大変粗い試算でございますが、おおむね九割程度になるのではないかというふうに見ております。 今回の非被用者に対する給付総額は、対象拡大を実施…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） 今回の児童手当制度の拡充によりまして、国庫負担それから地方財政負担、満年度ベースでいいますと二千二百億ということでございます。私ども財政当局から聞いておるところでは、年少扶養控除によります十万円分というのは二千三十億と聞いておりますから、残り約百七十億程度は厚生省予算全体の中で対応したということでございます。 また、十二年度でございますが、初年度でございますので公費で千五百億が必要でございます。残り七百億につき…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） 約一千億程度増加をいたしております。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） 今申し上げましたように、満年度で約二千二百億と、そして初年度でございますので、六月からの施行ということで先ほど御説明いたしましたように八月分の給付ということでございますので、給付費として約千五百億、その差七百億ございますが、事務費として約百億かかりますし、地方財政措置としては二百億かかるということで、引き算をいたしまして四百億を子育て基金の拡充に充てたということでございます。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） その千五百億の三分の二が国庫負担でございまして、六分の一ずつが都道府県、市町村の負担ということになっております。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） 四百億追加をいたしましたが、初年度でもございますし、我々もできるだけ果実を出したいと思っておりますが、運用益は約四億程度でございまして、この運用益を活用するということになります。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） 児童手当制度発足当時から昭和六十年の第一回の改正まで第三子でございましたが、支給期間は義務教育終了前ということで、先生御指摘のとおりでございます。 創設当時の議論で三点ほど理由があると言われておりまして、第一点は、十五歳未満の場合、労働基準法によって就労を禁止または制限されている。それから二つ目といたしましては、高等学校の教育がいわば義務教育ではなくなる。その当時、中学校を卒業した者のうち約三割はそのまま就業し…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） 児童手当法上、児童を十八歳未満としておりますのは、児童福祉法上からもそういうことでございますが、例えば一子、二子、三子の数え方といたしまして、支給対象児童は、今回お願いをいたしまして三歳から就学前にしようといたしておりますが、その子供が第一子であるのか第二子であるのか第三子であるのか。そういう一子、二子、三子の数える場合の対象として、その家庭におられる十八歳未満の子供を対象として計算するんだと。十九歳、二十歳の…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） これは当初法からそういうふうに十八歳というふうに、そして制度当初は三子から出していたわけですから、その当時からも、そういう計算をしないといわば支給対象児童に該当するかどうかというのが判定できませんので、そういう意味ではそういうふうに規定をしていたというふうに思っております。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） 児童手当の支給対象の方にはまた支給要件児童という定義がございまして、こちらの方は、今申し上げておりますように、現行は三歳まででございますし、当初法は三子以上の場合には義務教育終了前ということで、いわば対象児童を書き分けておるわけでございますので、それはそういう趣旨で当初からそうだったのではないかというふうに思います。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） 残念ながら、先生御指摘のように、ここ数年、箇所数がふえているというのは非常に残念に思っております。ただ、私どもは、先生がおっしゃいました、できるだけ認可保育所にして一定の最低基準を守った保育所で保育をしていく、この方針を決して変えたわけではございません。 そういう意味では、そういう状態でありながらなぜふえているんだ、こういうおしかりだとは思いますが、私どもはエンゼルプランでも低年齢児の拡大、延長保育の拡大という…