真野章
会議録に記録された「真野章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 923 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2000/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 医療3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 923 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） それぞれどういうふうな格好で費用を設定しているか、なかなか私どももわかりかねるところがございますが、おっしゃるように、全体として認可保育所よりも保育単価が低い傾向にあるというのはそのとおりだろうと思います。 認可外保育施設に対する対応、これはもう先生よくよく御存じのことでございまして、私どもとしても、児童福祉法の改正以降、当面の指導基準ということで、いわば全く手が出せなかったといいますか出す手段がなかった部分に…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） 一年に一回で本当に把握できるのかという御指摘でございますが、それぞれ努力をして行っているということで、少なくとも一年に一回は見に行って、そしてそれに対して文書指導しておりますし、先ほど先生御指摘のように、そういう形で把握をすれば直ちに調査に行くと。先日も御指摘をいただきまして北九州の調査をお願いいたしましたが、そういう格好で、何も一年に一回でいいと申し上げているわけではございませんで、指導したらその分のフォロー…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） 申し上げるまでもなく、とにかく法に基づいて行政としてはいろんな事務を執行していくということでございますので法律の改正前に決まったかのようなことをするというのはないわけでございますが、一方では、こういうような改正をお願いしている、そしてその内容をできるだけ理解していただく、こういうこともまた重要であろうかと思います。 しかしながら、そのＰＲの仕方ということは、当然、今、先生おっしゃられたように法律施行前の、成立前…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） 大変申しわけなく思います。今の件につきましては、まことに申しわけないことながら先生からの御指摘で初めて知ったというような状態でございまして、管轄の埼玉県も知らなかったということで、大変申しわけなく思います。 こういう事例、私どももまさかということでございまして、法律も通っておりませんし、当然のことながらそれを施行いたします施行令、施行規則、それからいろんな事務処理要領、これもお示しをいたしておりませんので、まさ…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第19号
○政府参考人（真野章君） 今回の拡充によりまして支給対象が就学前まで拡大されるということは、現在おられる方の倍以上の方が、しかもいっときに申請されるということになります。したがいまして、自治体側とすれば非常に業務が一時期にピークが来るという心配をされている。 これは、私ども、法律改正をお願いするときから、自治体側にもできるだけ業務をなだらかにする、今、先生から御指摘のありましたように、次のといいますか法改正後初めての支給月になると思われ…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第18号
○政府参考人（真野章君） 保育所の場合は公立、私立同様でございまして、ゼロ歳から三歳まで保育所に通所した場合を予算上の平均値で計算をいたしますと、四年間で約百七十万円程度の保育料負担があるというふうに推計されております。したがいまして、先ほど先生おっしゃられました高校まですべて公立に通った場合の五百十五万にこの百七十万が上乗せされまして約六百八十万程度になる。小学校以外はすべて私立に通った、先ほど先生がおっしゃった九百四十九万という数字…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第18号
○政府参考人（真野章君） 合計特殊出生率の変化でございますが、昭和三十年代以降は、昭和四十一年の一・五八を除きまして、人口のいわば置きかえ水準でございます二・一前後で落ちついておりました。児童手当制度は四十七年にスタートいたしておりますが、そのときは二・一四でございました。しかしながら、昭和四十九年に二・〇五となりまして、その後低下傾向が続いておりまして、平成元年には一・五七ということで、一・五七ショックと言われました。直近の平成十年に…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第18号
○政府参考人（真野章君） 手当制度を対象児童、それからそれに対する対象支給額をどういうふうに組み合わせるか、これは先生おっしゃるような案も十分考え得る案だと思います。 ただ、私ども、今回もそうでございますが、児童手当制度の拡充をお願いいたしますのも、いわば少子化対策の一環という格好でお願いをしたいと思っておりますし、私どもの考えております少子化対策というのは、いわば直接出生率云々ということではございませんで、子供を持ちたい、子供を育てた…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第18号
○政府参考人（真野章君） 二千億の少子化対策関係補正予算でございますが、大きく三つぐらいの分類をいたしております。一つは保育関係、一つは教育関係、それからその他ということでございます。保育関係、例えば保育所の整備でございますとか駅前保育所の設置、その他保育士さんの研修、そういうような経費に千三百四十一億ということで六三％でございます。それから、教育関係といたしましては、幼稚園等の施設整備その他公共施設におきますいろんな事業の開催等も含め…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第18号
○政府参考人（真野章君） これは、先生御案内のとおり、保育所の待機児童を初めといたしまして、それぞれの自治体で地域の状況に応じた創意工夫ある取り組みをしていただこうということでございますが、やはり一番お願いをいたしましたのは待機児童の件でございます。 これにつきましては、今回の特例交付金におきまして各市町村で最も重点的に取り組んでいただきまして、この十一、十二、十三、いわば三年間事業としてやっていただけるわけですが、その三年間で約三万八…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第18号
○政府参考人（真野章君） 今申し上げましたように、三年間でそれぞれ市町村で待機児童の解消計画というものをつくっていただきまして、例えばこの制度で保育所を増設するとか増員するとか、それから定員の弾力化を行うとか、そういうようなことでこの事業の終了年度であります十三年度までにそれぞれの市町村で合わせまして三万八千人の待機児童が解消できる、そういう計画をそれぞれの市町村に立てていただいているというところでございます。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第18号
○政府参考人（真野章君） 今、十一年度補正ということで、この三万八千のうちのどこまでが十一年度でどこまでが十二年度かというのはお手元に資料がございませんが、私どもの感じでは十三年度まで持ち越すというのは非常に少のうございまして、大部分が十一年度、十二年度で対応していただけるというふうに思っております。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第18号
○政府参考人（真野章君） 先日も御答弁申し上げましておしかりを受けましたが、私ども、先生の御主張も十分議論をしてまいりたいと思いますし、これまでも厚生省、文部省でしてまいったつもりでございます。 できるだけその垣根を低くする。そして、今回の設置主体の規制緩和ではいわば相互乗り入れが可能になる。保育所をつくっていた社会福祉法人が幼稚園をつくることもできるし、いわゆる幼稚園を経営されていたところが保育所をつくることができるというようなことに…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第18号
○政府参考人（真野章君） 大変示唆に富んだ御指摘だと思いますが、それをいわば関係者が納得する形で、どういう変数を用いるかとか、それからそれをどうやって調査をし評価をするか、実際上は大変難しい議論があろうかと思いますが、確かに先生御指摘のようにワンクッション飛んでいる議論、御指摘はそのとおりではないかと思います。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第18号
○政府参考人（真野章君） 少子化対策として取り組むべき施策は基本方針なり新エンゼルプランでもお示しをいたしておりますが、私ども厚生省関係でいけば保育所の充実、また労働省関係でいけば育児休業制度の充実というようなものがございますし、さらにいろいろな調査でも、仕事と子育ての両立ということに加えて、経済的な支援の必要性ということが指摘されておるわけでございます。今回の児童手当制度の拡充はそういう子育て家庭への経済的支援として意義があるものでは…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第18号
○政府参考人（真野章君） 基本的には、子供を育てるということについてはやはり親御さんの責任が大きいのではないかと思います。しかしながら、現在のこういう状況下におきまして子育てにいろいろ難しい面がある、そういうことについて社会全体でそれを助け合うといいますか、共助の精神でそれを支え合う、流れとしてはそういう方向ではないかというふうに思います。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第18号
○政府参考人（真野章君） ベビーシッターでございますが、在宅の保育サービスの助成ということで、社団法人でございます全国ベビーシッター協会と協定を締結しております企業の従業員が、例えば残業などで協会加盟のベビーシッター会社のサービスを利用した場合に割引券を交付しましてその利用料の一部を助成するという事業を行っております。 規模でございますが、予算では四億五千万円余りを計上しておりまして、利用状況につきましては、平成十年度の実績でございます…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第18号
○政府参考人（真野章君） 児童手当の拡充によりまして新たに支給対象となります方のうちで、これは世帯で対象になっておりますのでなかなか私どもとしてデータを正確にお示しすることが難しい状況でございます。 大蔵省の推計では扶養控除の対象となる児童が千九百万人とされております。ゼロ歳から十六歳未満の児童数は約二千万人でございますので、そこから計算いたしますと約五％の児童が非課税だということで考えられます。非常に粗い計算でございますが、三歳以上義…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第18号
○政府参考人（真野章君） 先ほども申し上げましたように、世帯数の推計はなかなか難しゅうございますが、先ほどと同じように計算をいたしまして、ゼロ歳から十六歳未満の児童数が約二千万人、それで小中学生の総児童数は約千二百万人と推計をされておりますので、先ほどと同じように五％が非課税ということを前提といたしますと千二百万人の五％、約六十万人程度がそういう対象ではないかというふうに推計されます。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第17号
○政府参考人（真野章君） 女性の健康に関する施策に関しましては、従来から思春期、妊娠・出産期など女性の年齢に応じました健康診査、保健指導の充実、それから乳がん、骨粗鬆症などの女性に特有の疾病に着目した健康診査、保健指導の充実、それから生涯を通じました女性の健康づくりに関する研究の実施などの施策の充実に努めてきたところでございます。 先ほど来、政務次官が御答弁いたしております平成十年に設置をいたしました生涯を通じた女性の健康施策に関する研…