真野章 の国会発言

第151回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（真野章君）財団法人日本遺族会につきましては、厚生労働省では「公益法人の設立許可及び指導監督基準」等に従いまして必要な指導監督を行っておりますけれども、各書類を適切に提出されており、これを検査する限り、寄附行為に定める目的に沿いましてこれらの基準に適合した適切な運営が行われているものと考えております。

第151回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（真野章君）公益法人につきましては、公益法人であること自体により政治活動が禁止されているものではないと承知をいたしております。先生からはいろいろ機関紙の御指摘がございましたが、機関紙の発行は財団法人日本遺族会の寄附行為上の事業としても規定されておりまして、日本遺族会の目的を逸脱するものではないというふうに思っております。

○政府参考人（真野章君）日本遺族会は財団でございますし、各県に支部がございますが、それぞれ各県の遺族会も法人格をお持ちでございます。具体的な町名がわかりませんので何県であるかつまびらかにいたしませんが、町の遺族会は、普通の都道府県の遺族会でございますとそれの支部になっているのではないかというふうに思っております。そういう点から、御指摘のその公益法人の支部が自民党の党費を集めているかのような記載、これにつきましてはやはり余り適当ではな…

第151回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（真野章君）今、機関紙のことで御指摘がございましたが、内容が手元にございませんのではっきりいたしませんが、やはり財団が発行いたします機関紙につきましては、財団の活動そのものだけではなくて、いろんな関係の分野、それからまた会員が関心あるであろうと思われる分野について、法人の機関紙としておつくりになっておられるということでございますので、私どもが個々の内容についてコメントする立場にはないというふうに思います。

第151回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（真野章君）先ほど来申し上げておりますように、公益法人が公益法人であること自体をもって政治活動は禁止されていないというふうに私ども承知をいたしております。それの活動の状況をどういうふうに機関紙でお伝えをするかということは、これはまさにその法人に任されていることではないかというふうに思っております。

第151回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（真野章君）先ほど来申し上げておりますように、公益法人としてそれぞれどういう事業をなされるかということをお考えいただいて活動しているというふうに思っております。

第151回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（真野章君）先ほど来御答弁申し上げておりますように、公益法人であること自体により政治活動が禁止されているものではないというふうに考えておりますので、現在の機関紙の発行その他については日本遺族会の目的を明らかに逸脱しているものではないというふうに私ども考えております。

第151回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（真野章君）申し上げておりますように、公益法人自体により政治活動が禁止されているわけではございません。そして、それはそれぞれこの遺族会の寄附行為の第三条にあるような目的を達成するために必要と認めるというふうに、遺族会が団体として活動を考えられ行動されているものというふうに思っております。

第151回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（真野章君）先ほど来御答弁申し上げておりますように、公益法人であること自体によって政治活動が禁止されているものではないというふうに承知をいたしております。いろんな遺族会の機関紙の発行事業、これも私どもといたしましては日本遺族会の目的を明らかに逸脱するものではないというふうに考えております。

第151回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（真野章君）先ほど来申し上げておりますように、公益法人が公益法人であること自体によって政治活動が禁止されているわけではございませんので、その中で日本遺族会としてどういう活動をされるか、これはまさに遺族会自身の御判断の問題であるというふうに思います。

第151回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（真野章君）先生もうよく御存じのとおり、恩給が停止をされておりましたときに援護法ができております。そのときは軍人の恩給も援護法で支給をいたしましたが、その援護法になりましたときに軍人軍属、そういういわば日本国と特別の地位、関係にあった方々に対して、先生おっしゃられたような趣旨から援護法が制定されたというふうに考えております。

第151回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（真野章君）災害救助法でございますが、これは、昨年四月の地方分権一括法の施行に伴いまして、法定受託事務として都道府県知事が実施をするということになっております。国はその適用についての基準を定めておりまして、知事に対しまして必要に応じ技術的助言を行っております。この災害救助法の適用基準でございますが、原則といたしましては、各市町村の人口規模に対します住宅の全半壊世帯数を用いております。しかし、この要件を満たさない場合でも、…

第151回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（真野章君）そのとおりでございます。

第151回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（真野章君）先ほど来お答え申し上げていますように、災害救助法を適用するかどうか、これは都道府県知事の判断といいますか、都道府県知事が災害救助法の適用を行うということでございまして、当然のことながら、地元関係自治体において十分検討が行われているものというふうに思っております。

第151回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（真野章君）災害援護資金は市町村と借り受け人との間の契約に基づきます融資でございまして、その財源は公費を原資といたしておりまして、これはまず確実に御返済をいただくということを前提とした制度でございます。したがいまして、被災者または借り受け人または保証人の方々から御返済をいただくというのが大原則でございます。ただ、借り受け人の方々にはさまざまな事情があることも踏まえまして、償還が円滑に行われますように、月払いによる償還や少…

第151回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（真野章君）今申し上げましたように、昨年の九月から償還が始まっておりますが、現在のところ、四十数％の償還ということになっております。そういう意味でも、今申し上げましたように、昨年の九月からの償還ということでございますので、私どもとしては、まずはその状況を見守りたいというふうに考えております。

第151回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（真野章君）先に私から経過を御説明申し上げたいと思います。ＤＮＡ鑑定につきましては、平成十一年の七月以降、遺骨収集に当たりまして遺骨が個別またはこれに準ずるような形で埋葬されている場合には、一部の未焼骨遺骨を持ち帰るということにいたしております。そういうようなことで、現にＤＮＡ鑑定を御希望される遺族の方々からの要望にもおこたえをしようとしております。ただ、埋葬資料及び埋葬状況から見て、特定の方の遺骨である蓋然性が高い場合…

第151回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（真野章君）今、先生御指摘のように、ＤＮＡ鑑定の活用を図りたいということから、私ども、有識者にお集まりをいただきまして検討会を開催したいというふうに思っております。これは、ただ、昨日成立をいたしました平成十三年度予算に盛り込んだものでございますので、昨日予算が成立をいたしましたので、新年度早々にもこの検討会を立ち上げて御議論をいただきたいというふうに考えております。

第151回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（真野章君）平成十三年度予算で検討費、検討会の費用をお願いいたしておりましたので、今まだ立ち上げてはおりません。