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内閣法制局長官参議院
総発言数
1,315
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1978/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,315 20 を表示
内閣法制局長官1978/06/06

84衆議院 内閣委員会 第22号

○真田政府委員 ただいま申し上げたとおりでございます。

内閣法制局長官1978/06/06

84衆議院 内閣委員会 第22号

○真田政府委員 自衛権には、通例個別的自衛権と集団的自衛権の二色があるというふうに言われておりますが、わが国といたしましては、国際法上は個別的自衛権も集団的自衛権も両方とも持っている。これは安保条約なり対日平和条約なり、いろんな条約にも書いてあります。ただ国内法上、つまり憲法上は集団的自衛権という形において日本が自衛権を行使するということはできない。あくまでも日本自身が武力攻撃を受けた場合にこれを防衛するという内容、つまり国内法上は憲法…

内閣法制局長官1978/06/06

84衆議院 内閣委員会 第22号

○真田政府委員 海外派兵の問題は、これは国会でもうずいぶん何回となく論議されていることでございますが、まず海外派兵という言葉の意味をはっきりさせないと実は論議にならないわけでございまして、もちろん海外派兵という言葉が法令上使われているわけではございませんが、従来国会で御論議になっている場合の海外派兵ということの中身は、自衛隊が武力を行使する目的を持って部隊を外国の領土なり領域に派遣するという意味内容として理解をした上で海外派兵の問題が論…

内閣法制局長官1978/06/06

84衆議院 内閣委員会 第22号

○真田政府委員 一口に国連軍への参加とおっしゃいますけれども、それもかくして参加なら参加した場合の国連軍の目的なんですが、たとえば休戦の監視をするとかある地域における選挙の管理をするとか、そういう武力の行使とかかわりのない仕事のために出かけていくことは憲法上禁止はされておりません。ただ、現在の自衛隊法上はそういう職務は自衛隊に与えられておりませんので、自衛隊法上そういうことはできない、こういうふうに御理解願いたいと思います。

内閣法制局長官1978/06/06

84衆議院 内閣委員会 第22号

○真田政府委員 お答えを申し上げます。 まず第一点の、内閣が天皇の国事行為につきまして助言と承認をするのは国民のためにやるのだ、それはおっしゃるとおりでございまして、それは憲法で申しますと、憲法の前文にも、およそ国政は国民の厳粛なる信託によるものであるということがうたってあるわけでございまして、すべて国民のために政治は行われなければならない、おっしゃるとおりでございます。 それから第二点の、天皇の国事行為の一つである衆議院の解散、これは…

内閣法制局長官1978/06/06

84衆議院 内閣委員会 第22号

○真田政府委員 閣議の決定が行われる場合の方法、手続等については、別に法令の規定はございません。すべて長い間の慣例によって行われておりますが、現実には、署名じゃなくて、花押で行われているようでございます。

内閣法制局長官1978/06/06

84衆議院 内閣委員会 第22号

○真田政府委員 おっしゃるまでもなく、私は法制局長官といたしまして、別に御用学者のような態度で仕事をしているわけではございませんで、常に憲法及び憲法のもとにおける法律が誠実に執行されるように、閣僚の方にも意見を申し上げ、過ちのないようにしていただくというのが私の職責でございます。

内閣法制局長官1978/06/06

84衆議院 内閣委員会 第22号

○真田政府委員 海外派兵といい、あるいは海外派遣といい、いずれも法令上の言葉ではございません。従来の国会における御論議を振り返ってみますと、海外派兵というのは、これは許されない。なぜ許されないかと言えば、それは、海外派兵というのは自衛隊の部隊が武力を行使する目的で外国の領域、領土、領海内に行くこと、これを海外派兵と名づけて従来御論議されておりました。そこで、そういう目的でない場合ならば、それは海外派兵ではないという意味で、つまり海外派兵…

内閣法制局長官1978/06/06

84衆議院 内閣委員会 第22号

○真田政府委員 明文の規定はございませんけれども、自衛隊が先ほど申し上げましたような意味における海外派兵を行うことは憲法上許されないというふうに解釈しております。

内閣法制局長官1978/06/06

84衆議院 内閣委員会 第22号

○真田政府委員 座して死を待つことを憲法が認めているはずはないではないかという御議論があったことは承知しておりますが、それは純粋の理論上の問題としてというただし書きがついておりまするし、それからあのときに問題になったのはいわゆる海外派兵ではなくて、つまり敵の基地をたたくということも理論上の問題としては可能ではないかという御議論であったというふうに記憶しております。

内閣法制局長官1978/06/06

84衆議院 内閣委員会 第22号

○真田政府委員 ただいま手元に当時の資料を持ち合わせておりませんが、私の記憶が正しいとすれば、あのときに理論上は云々と言ったのは、理論上は自衛権の概念に入る。しかし、それだからといって、平素からそういう場合を想定して、敵の基地をたたけるような自衛力といいますか、そういう部隊なりそういう装備を持つことは無理であろうというような、そういう解釈の仕方であった、解決の仕方であったというふうに記憶しております。

内閣法制局長官1978/06/06

84衆議院 内閣委員会 第22号

○真田政府委員 ただいま御指摘になりましたような想定のもとにおいて、自衛隊が在外の邦人の生命、財産を救うために出かけることができるかという問題につきましては、三原前長官の御答弁のことは私よく知りませんけれども、それよりもずっと前に、私の前々任者の高辻法制局長官時代に、それは在外邦人が在留している国がまず生命、財産の保護に当たるべきであって、日本の自衛隊が出かけていってその救出に当たるというようなことはできませんというふうに答弁しておられ…

内閣法制局長官1978/05/30

84参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(真田秀夫君) お答え申し上げたいと思いますが、漁業法によって国民が得た漁業権あるいは鉱業法によって国民が得た鉱業権、これはもちろん財産権の一種でございます。

内閣法制局長官1978/05/30

84参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(真田秀夫君) 憲法二十九条三項は、「私有財産は、正当な補償の下に、」これは公のために使ってよろしいという規定でございますし、紛争の解決に関する日韓の交換公文は、いまその名前のごとく、両国間の外交関係上の紛争は話し合いで解決しようという規定でございまして、どちらが優先とか、どちらがまさる、どちらが劣るというような関係にあるようなものではございません。

内閣法制局長官1978/05/30

84参議院 商工委員会 第17号

○政府委員(真田秀夫君) いま申しましたように規律している面が違うんですから、こちらがこちらを制限するというような関係のものではございません。

内閣法制局長官1978/05/12

84参議院 運輸委員会 第11号

○政府委員(真田秀夫君) お答えを申し上げたいと思いますが、実は本法案の中身については直接タッチしたわけでございませんが、配付されました法案を読んでみますと、この第三条第八項が財産権に対する制約を加えるものであるということについては、そのとおりであると存じます。

内閣法制局長官1978/05/12

84参議院 運輸委員会 第11号

○政府委員(真田秀夫君) 午前中の合同審査の際にも御質問に応じて私からお答え申し上げましたが、御引用の最高裁判所の判例のあることも十分承知しております。その判例が第三者所有の物の没収、つまり、第三者没収を行うについて以前の判例を変更いたしまして、ただいま御指摘のように、告知、弁解、防御の機会を与えないで第三者の所有物を別の被告人の刑事手続において没収することは憲法三十一条の許容するところではないという判例になったわけなんです。そのことは…

内閣法制局長官1978/05/12

84参議院 運輸委員会、地方行政委員会、法務委員会連合審査会 第1号

○政府委員(真田秀夫君) この場は非常に公式の席でございますので、冷ややかなお答えになるかと思いますけれども、具体的にいまここで御審議中の法案自体については、私はとやかく申し上げる立場にあるわけではございません。いま御質問者がおっしゃいましたように、一般論として憲法二十九条なりあるいは三十一条との関係について内閣法制局はどう思っているかという御趣旨と承りましてお答えをしたいと思います。 で、憲法二十九条は、それはもう百も御承知のとおり財…

内閣法制局長官1978/05/12

84参議院 運輸委員会、地方行政委員会、法務委員会連合審査会 第1号

○政府委員(真田秀夫君) ただいま御指摘の最高裁判所の大法廷の判例は私も十分承知しております。これもただいまおっしゃいましたように、実は第三者所有の物に対する没収、いわゆる第三者没収に関する規定でございまして、そのほかに第三者が保釈保証金を出して被告人が保釈の条件に違反したために、その後第三者が提出した保釈保証金を没取するという決定、これについても同じような趣旨の判例がその後出ました。いずれも古い判例を変更して出したものでございますが、…

内閣法制局長官1978/04/25

84参議院 内閣委員会 第9号

○政府委員(真田秀夫君) 去る四月二十一日に総理が靖国神社にお参りになりましたが、それが公的であるか私的であるかを、だれがどうして決めるかという端的な御質問でございますけれども、考えてみまするに、そういう神社なり仏閣なり、そういうところにお参りするというような行為は、これは原則としてまず私人としての宗教心のあらわれでございますので、特別な事由がない限り、これは私的な行為であるというのが素直な見方でございまして、特別に、たとえば国の公費を…