相沢英之
会議録に記録された「相沢英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,771 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財団法人全国強制抑留者協会会長
- 直近の発言日
- 1972/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会45 件・45%
- 財政金融委員会27 件・27%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 総務委員会8 件・8%
※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（相澤英之君） 予備費は、先ほど申し上げましたとおり、予見しがたい経費の不足に充てるため計上することになっております。しかしながら、災害の復旧費は、先ほど申し上げましたとおり金額に多少の増減はございますけれども、過去において毎年度必ず計上して予備費支出または補正予算において措置してまいった事項でございます。したがいまして、過去の実績を基準にしまして、その必要最小限度の金額は、これはまさに予見しがたいというよりも、むしろ予見し得…
第68回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（相澤英之君） この予備費は、まさに予見しがたい経費の不足でございますからいろいろあるわけでございます。しかし、過去において支出いたしております経費としては、災害復旧事業費のほか、たとえば給与改定の財源、それから海外におきまして災害があった場合に対する援助費でございますとか、それから義務教育費国庫負担金、生活保護費その他のいわゆる義務的経費の精算に伴う不足額の補てん、そういうような経費がおもなものでございます。
第68回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（相澤英之君） 災害がまだ起こってないわけでありますから、今後発生いたします災害を予定してその復旧費を組むという点において、これは予備費的なものではないかというお話でございますが、しかし予算には、たとえば現在まで組んでおります中にも公務員の給与改定、これはまだ人事院勧告がない段階ではそのパーセンテージ、金額というものは予定できないわけでありますが、しかし、これは数年前から、大体まあ人事院の勧告はあるということを予定いたしまして…
第68回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（相澤英之君） その公債対象経費は、今回官庁営繕等にも及ぼすということにいたしておりますから、私どもが現年災を公共事業に組むことにつきまして、いま先生がおっしゃいましたような公債対象経費をふやすというような考え方が全くなかったと申しますと少しあれになると思いますが、しかし、まあ給与につきましてもそういうような措置をいたしておりますし、私どもは災害復旧、現年災の復旧事業費につきましても、これを公共事業費に組むことについては、そう…
第68回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（相澤英之君） 災害復旧事業に伴う地方負担額でございますが、四十六年度は農林省が十三億、運輸省が十五億、建設省が三百六十億、合計四百四十九億円でございます。四十七年度は農林省が六十二億円、運輸省が十三億円、約十四億円、建設省が三百三十七億円、合計四百十三億円でございます。
第68回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（相澤英之君） ただいまの数字をまだ詳細に突き合わせる時間がございませんでしたが、直轄事業の負担金の金額を先生がお読みになっているのじゃないかと思います。
第68回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（相澤英之君） そうですか。直轄事業と補助事業と合わせまして、およそ地方の負担になる数字につきましては、先ほど申し上げたとおりであろうと思いますが、なおその点は突き合わせますが、私は金額の小さいのは直轄事業だけの負担金ではないかというふうに思いますが、ちょっと突き合わせます。
第68回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（相澤英之君） 予算書に掲げてございます償還の計画が、ちょうど満期に返すというだけの簡単なもので、あれは償還の計画というけれども、計画になっていないじゃないかと、こういうような御議論かと思います。実は、これは五十一回国会におきましても、このことが問題になりまして、当時、政府は償還の計画としては現在の形のものしかないと考えるが、なお合理化できるかどうかは、財政制度審議会にもはかって、さらに検討したいという趣旨の答弁をいたしまして…
第68回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（相澤英之君） ただいま財政法の第十四条の総計予算主義の原則を引用されたわけでございますが、これは先生も御案内のとおり、財政法は、「歳入歳出は、すべて、これを予算に編入しなければならない。」、これは読んで字のとおりでございますが、その趣旨は、結局歳入歳出の項目を、これを予算外において処理するということを禁止しているものでございます。これは、したがいまして、項目に関することでありますが、おっしゃるとおり、その金額もすべてこれを計…
第68回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（相澤英之君） 今度の暫定予算に計上いたしております剰余金は、四十五年度の歳入歳出の剰余金でございまして、これはすでに金額的には確定しているわけでございます。そこで、それを暫定予算の財源として組んだわけであります。で、これを暫定予算に組むかどうかということについては、確かにおっしゃるとおりのような御議論があろうかと存じます。これはかつては四十二年あるいは四十三年の暫定予算におきましてはそういう措置をとったわけでございますが、国…
第68回 衆議院 予算委員会 第3号
○相澤政府委員 三次防の最終年度であります四十六年度におきましては、ただいまお話がございましたとおり、三千七百七億円の国庫債務負担行為の残高がございます。この国庫債務負担行為の歳出化は四十七年度以降において行なわれるのでありますから、この金額は、四十七年度以降につくられますところの四次防の計画金額の範囲に入るわけでございます。
第68回 衆議院 予算委員会 第3号
○相澤政府委員 三次防の事業計画というものは、これは申し上げるまでもなく三次防によってきまっておりますが、その金額は、国庫債務負担行為、継続費等の関係がございますから、その当該計画期間中に、必ずしも全額が支出されるわけではございません。 そこで、三次防の金額の二兆三千四百億円というその総体のめどは、三次防期間中の四十二年度から四十六年度の間に、現実に予算として支出されるものの金額のめどをつけたものでありまして、継続費とか国庫債務負担行為…
第68回 衆議院 予算委員会 第1号
○相澤政府委員 昭和四十七年度予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明することといたします。 まず、財政の規模等について御説明いたします。 昭和四十七年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも十一兆四千七百四億円でありますが、この予算の国民総生産に対する比率は一二・七％となっております。ちなみに、四十六年度について申しますと、補正後予算の国民総生産実績見込み…
第68回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（相澤英之君） 昭和四十七年度予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明することといたします。 まず、財政の規模等について御説明いたします。 昭和四十七年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも十一兆四千七百四億円でありますが、この予算の国民総生産に対する比率は、一二・七％となっております。ちなみに、四十六年度について申しますと、補正後予算の国民総生…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○相澤政府委員 ただいま堀委員が申されました昭和三十二年八月二十三日の主計局長の文書と申しますのは、当時南方連絡事務局から講和条約発効前の米軍使用土地等の損失補償問題について照会がございましたのに対しまして、主計局の見解を取りまとめて文書として出したものでございます。これは政府部内における往復文書の性格のものでございますので、それが当時における政府の統一的な見解を示すものではなかったわけでございますが、当時そういうような回答を文書をもっ…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○相澤政府委員 当時主計局長から南方連絡事務局長あてに出しました文書におきまして、平和条約第十九条（ａ）項が沖繩における対米請求権につきましては適用がないかのような見解を述べておりますことにつきましては、私は、現在におきましてはこれは間違っているというふうに思っております。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○相澤政府委員 海底電線に関しましては、平和条約の第四条の（ｃ）項に規定されているわけでございます。「日本国とこの条約に従って日本国の支配から除かれる領域とを結ぶ日本所有の海底電線は、二等分され、日本国は、日本の終点施設及びこれに連なる電線の半分を保有し、分離される領域は、残りの電線及びその終点施設を保有する。」かように書かれてございます。 そこで、当時この「日本国の支配から除かれる領域」ということに沖繩が入るかどうかという問題でござい…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○相澤政府委員 どうもこの逐条の解釈につきましては、やはり第十九条の（ａ）項が沖繩に適用がないということを一応の前提といたしまして、いろいろこれを立証するところの証拠を集めたというような感じがあるのでございます。あの三十二年に主計局長が出しました回答について、後輩の私がそういうようなことを申し上げるのははなはだ心苦しいのでございますけれども、どうもいま読んでみますと、そういうような感がいたします。 で、平和条約第六条の（ａ）項の問題でご…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○相澤政府委員 この第六条にいうところの「日本国」には沖繩が入っているわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、平和条約の第三条によりまして、沖繩に対する行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利は合衆国が持つことになったのでございますので、このような連合軍の撤退あるいはその占領軍使用財産の返還というようなことができなくなるのでございます。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○相澤政府委員 人身損害に対する見舞金の支給でございますが、こういう種類の見舞金は、もちろん、法律があれば、それに基づいて支給することになるのでありますが、必ずしも法律を必要としないというふうにも存じております。