予算委員会 第1号

○委員長（徳永正利君）　それでは、ただいまから予算委員会を開会いたします。 　この際、委員の異動に伴う理事の補欠選任についておはかりいたします。 　補欠選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永正利君）　御異議ないと認め、さよう決定し、理事に若林正武君、矢山有作君、鈴木一弘君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（徳永正利君）　次に、調査承認要求に関する件についておはかりいたします。 　今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行なうこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永正利君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永正利君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（徳永正利君）　次に、 　昭和四十七年度一般会計予算 　昭和四十七年度特別会計予算 　昭和四十七年度政府関係機関予算以上三件を一括議題といたします。 　まず、水田大蔵大臣から趣旨説明を聴取いたします。水田大蔵大臣。

○国務大臣（水田三喜男君）　昭和四十七年度予算の編成の基本方針及びその大綱につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするにあたり、あらためてその概要を御説明いたします。 　昭和四十七年度予算の編成にあたりましては、内外の諸情勢にかんがみ、財政の健全性を保ちつつ、積極的に有効需要の拡大をはかり、かつ、国民福祉の向上を強力に推進することを主眼といたしましたが、その特色は、次の諸点であります。 　第一は、通貨調整に伴う国際経済環境の新たな展開に即応しつつ、当面する国内経済の停滞をすみやかに克服するため、予算及び財政投融資計画を通じ、積極的な規模の拡大をはかったことであります。 　このため、公債政策を活用することとし、建設公債、市中消化の原則を堅持しつつ、一般会計における公債発行規模を一兆九千五百億円に拡大しております。また、財政投融資計画における政府保証債の発行額は、四千億円を予定しております。 　第二は、国民福祉の向上のための施策の充実をはかったことであります。 　すなわち、各種社会資本の整備、社会保障施策の充実、物価対策、公害対策など国民生活の充実向上のための諸施策の推進に特に重点を置いております。 　第三は、租税負担の軽減合理化をはかったことであります。 　所得税につきましては、さきの臨時国会において年内減税を行なったところでありますが、昭和四十七年度には、個人住民税を中心として負担軽減を行なうことといたしました。これらの改正による減税額は、昭和四十七年度では約三千五百億円と見込まれます。 　以上により編成されました昭和四十七年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも、十一兆四千七百億円でありまして、昭和四十六年度当初予算に対し、二兆五百六十一億円、二一・八％の増加となっております。 　また、昭和四十七年度財政投融資計画の総額は、五兆六千三百五十億円でありまして、昭和四十六年度当初計画に対し、一兆三千五百四十六億円、三一・六％の増加となっております。 　まず、一般会計を中心に、その概要について申し上げます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入八兆八千四百八十五億円、税外収入五千七百二十四億円、公債金一兆九千五百億円及び前年度剰余金受け入れ九百九十五億円となっております。 　歳入予算のうち、租税及び印紙収入について申し上げます。 　個人課税の一般的軽減につきましては、さきの臨時国会において、一千六百五十億円の所得税の年内減税を行ないましたが、これは、昭和四十七年度におきましては、二千五百三十億円程度の減税になるのであります。昭和四十七年度の税制改正におきましては、これに引き続き、所得税におきましては、老人扶養控除の創設、寡婦控除の適用範囲の拡大をはかっており、また、相続税におきましては、配偶者及び心身障害者に対する負担軽減を行なうことといたしております。 　企業課税につきましては、法人税の付加税率の適用期間を二年間延長することとし、また、当面の経済社会情勢に即応する措置としては、輸出振興税制を大幅に整理縮減するほか、住宅対策、公害防止対策、中小企業対策等の措置を講ずることといたしております。 　さらに、空港施設等の整備充実に資するため、航空機燃料税を創設することといたしております。 　以上の税制改正による増減収見込みのほか、原重油関税の石炭及び石油対策特別会計への振りかえを織り込みまして、昭和四十七年度の租税及び印紙収入予算額は、八兆八千四百八十五億円となっております。これは、昭和四十六年度の当初予算に対し、五千五百二十二億円の増加となっております。 　次に、歳出のおもな経費につきまして、順次、御説明いたします。 　社会保障関係費といたしましては、総額一兆六千四百十五億円を計上し、施策の充実をはかっております。 　まず、老人福祉の充実強化をはかるため、老人医療の無料化の実施、老齢福祉年金の大幅改善その他老人対策の飛躍的な拡充を行なうことといたしております。 　さらに、社会福祉施設の充実、障害福祉年金及び母子福祉年金の改善、生活扶助基準の引き上げ、身体障害者、児童、母子等の福祉対策、特殊疾患対策の充実など各般の施策に配慮いたしております。 　なお、健康保険財政の健全化のため、所要の改善合理化措置を講ずることとしております。 　文教及び科学振興費といたしましては、総額一兆三千四十四億円を計上しております。 　文教につきましては、公立文教施設整備の拡充、幼稚園教育の振興、育英事業の推進、私学助成の強化、医学教育の充実等各般の施策を講じております。 　科学技術の振興につきましては、新しい原子炉の開発、宇宙開発、海洋開発等を進めるほか、電子計算機技術の振興にも配慮しております。 　以上のほか、社会教育施設及び体育施設の整備、芸術・文化の振興等につきましても、施策の充実をはかっております。 　国債費につきましては、一般会計の負担に属する国債の償還及び利子の支払い等に要する財源を国債整理基金特別会計へ繰り入れるため、四千五百五十四億円を計上いたしております。 　恩給関係費につきましては、恩給金額の改定、旧軍人等の遺族、傷病者及び老齢者の優遇等の措置を講ずることとし、三千七百二十四億円を計上いたしております。 　次に、地方財政関係について申し上げます。 　まず、既定分の地方交付税交付金といたしましては、二兆一千九百五十四億円を計上いたしておりますが、景気の停滞による地方税及び地方交付税の伸びの鈍化、住民税、事業税等の地方税の大幅減税の実施等を考慮し、昭和四十七年度限りの特例措置として、臨時地方特例交付金一千五十億円を一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるほか・同特別会計において資金運用部資金から一千六百億円を借り入れることといたしております。 　また、沖繩の県及び市町村に交付する必要があると見込まれる地方交付税の財源につきましても、別途昭和五十年度までの経過的な特別措置を講ずることとし、臨時沖繩特別交付金三百六十五億円を計上しております。交付税及び譲与税配付金特別会計におきましては、これらを財源として、総額二兆四千九百三十九億円の地方交付税交付金を地方公共団体に交付することといたしております。このほか、小学校校舎整備費補助金の補助率の引き上げ等による地方負担の軽減、地方債の増額等を行ない、地方財政の健全な運営を確保することといたしております。 　防衛関係費につきましては、引き続き防衛力の整備をはかるほか、本土及び沖繩を通じ基地関係諸施策を推進することとし、総額八千三十億円を計上いたしております。 　公共事業関係費につきましては、特に大幅な増額をはかり、昭和四十六年度当初予算に対し、二九％増の二兆一千四百八十五億円を計上しております。 　すなわち、経済動向に即応し、有効需要の積極的な喚起をはかり、国民生活の質的向上を期するため、住宅及び上下水道、公園、廃棄物処理施設等の生活環境施設の整備を重点的に推進するほか、道路、港湾及び空港の整備、治山治水の推進等についても、それぞれ大幅な増額をはかっております。 　なお、治山事業、治水事業及び都市公園の整備につきましては、それぞれ昭和四十七年度を初年度とする新規五カ年計画を策定することとしており、さらに、廃棄物処理施設につきましても新たな五カ年計画の策定を予定いたしております。 　以上のほか、新幹線鉄道等の建設を円滑に進めるため、日本国有鉄道及び日本鉄道建設公団に対する出資を大幅に増額するほか、日本国有鉄道の財政再建をはかるため、国からの助成を強化するとともに、所要の運賃改定等を行なうこととしております。 　また、日本電信電話公社におきましても、引き続き施設の整備を推進することといたしております。 　海外経済協力と貿易対策につきましては、新しい国際経済環境の展開に即応しつつ、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金の事業規模の拡大、経済開発特別援助、技術協力の充実などにつとめております。 　なお、原油等のエネルギー資源の安定的な確保についても、所要の措置を講ずることといたしております。 　中小企業対策につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、中小企業振興事業団等の融資規模の拡大、小規模事業対策の強化等の施策を講じ、あわせて政府関係中小企業金融三機関等の貸し出し基準金利を〇・二％引き下げることといたしております。 　以上のほか、最近における繊維産業の状況にかんがみ、繊維工業の体質改善、離職者対策等につきましても配意しております。 　次に、農林漁業関係について申し上げます。 　まず、食糧管理費につきましては、米の需給の実態に即応し、引き続き生産調整措置を講ずることとし、米価水準を据え置きとして所要の経費を算定するほか、政府手持ち過剰米の計画的な処分を推進することとし、総額五千二百八億円を計上いたしております。 　さらに、生産性の向上をはかりつつ、需要の動向に即応した農政を推進するため、野菜をはじめ果樹、畜産等の振興、稲作転換対策の推進、農業基盤、漁港、林道等の整備、構造改善事業の推進、農林漁業金融の充実、農畜水産物の流通改善等各般の施策を講ずることとしております。 　次に、以上の説明と重複するところもありますが、物価対策、公害対策及び沖繩振興対策について総括して申し述べます。 　物価対策につきましては、消費者物価の安定をはかるため、引き続き、低生産性部門の生産性の向上、流通対策、労働力の流動化、競争条件の整備、生活必需物資等の安定的供給、住宅及び地価対策等の各般の対策を積極的に推進することといたしております。特に、近年価格上昇の著しい野菜をはじめとする生鮮食料品の安定的供給と円滑な流通をはかるため、生産、出荷、流通の各面にわたる施策を大幅に拡充することといたしております。また、関税面におきましても、生活関連物資を中心に関税率の引下げを行ない、物価の安定に資することとしております。 　公害防止及び環境保全につきましては、上下水道、廃棄物処理施設等の生活環境施設の大幅な充実、水質保全、大気汚染防止、騒音防止等のための諸施策の推進、公害防止事業団、日本開発銀行等の公害対策関係融資ワクの大幅な拡大、税制面における公害防止準備金制度の創設、公害防止施設特別償却の範囲の拡大など各般の施策を講ずるほか、国立公園内の民有地の買い上げを進めるなど自然環境の保全にも配意しております。 　沖繩振興対策につきましては、県民の生活と職業の安定、福祉の向上、教育の充実、各種社会資本の整備、産業経済の振興等各面にわたる施策に十分配意することとし、沖繩返還協定に基づく特別支出金等を含め、沖繩関係経資として総額二千二百二億円を計上いたしております。 　以上、主として、一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ、資金の重点的配分と経費の効率的使用につとめ、事業の適切な運営をはかることといたしております。 　なお、特別会計につきましては、従来の石炭対策特別会計を石炭及び石油対策特別会計に改めるほか、労働者災害補償保険特別会計及び失業保険特別会計を統合して労働保険特別会計を設けることといたし、政府関係機関につきましては、新たに沖繩振興開発金融公庫を設立することといたしております。 　財政投融資計画につきましては、以上それぞれ関係する項目においても説明したところでありますが、資金の配分にあたりましては、住宅、道路、鉄道等の社会資本の整備、下水道整備等公害対策の推進、地方公共団体の事業を推進するための財源対策等に重点を置いております。 　その原資といたしましては、産業投資特別会計出資七百六十四億円、資金運用部資金四兆二千百九十三億円及び簡保資金六千百五十億円を見込みますほか、公募債借り入れ金等として、政府保証債四千億円を含め、七千二百四十三億円を予定しております。 　以上、昭和四十七年度予算につきまして、その概要を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員より補足説明いたします。 　何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛同いただきたいと存じます。

○松永忠二君　議事進行。 　議事の進行のために二点ほど御質問をし、御回答をいただきたいと思うんです。 　一つは財政投融資の問題であります。いま御説明になったように、一般会計十一兆四千億、これに対して財政投融資が五兆六千億、その増加の比率も三一・六％ということで、非常に膨大なものになってきているわけであります。しかも、御説明にもあるように、今後の公共事業、公共投資等との関係について見ると、一般会計と財政投融資というのはほとんど一貫性を持って提案されているように私たちも承知をしているわけであります。大蔵省自身もこういう大幅になった財政投融資を、従来から議論されているように、国会の審議にのせべきであるのかどうかうという点についてやはり相当留意をされた点から、事前に審議会の答申を受けているようであります。その結果、まあこれは答申では国会審議に付する必要はなかろうというようなことでありますけれども、これは従来から国会で問題になってきたように、そう簡単にわれわれはその答申のみで承知するわけにはまいりません。そういう段階でありますので、本委員会でも一体今後財政投融資についてどういうふうな取り扱いをすべきであるかという議論が行なわれると私は思うのでありますが、それについても、財政投融資の関係資料というものが、従来のようなものを出していて事足れりというわけではなかろうと思うのであります。審議会にかけるにあたっては、相当な資料を整備されてこの審議会にかけていると私は思うのでありますが、そういう意味で、ひとつ財投の関係の相当な資料をこの際整備されて本委員会に出していただきたい。将来にわたって一体大蔵省は財投について、かりに国会審議にかけないとしても、どの程度の資料を出すべきであるかということについての意向をまとめるべきであると私は思うのであります。そういうような意味で、この際、財投について特に詳細にわたる資料をひとつ予算委員会審議の前段階において提示をしてもらいたいということが一点であります。 　もう一つの点は、御承知のとおり、今度の地方財政計画は国の予算よりもむしろ上回るのではないか。巷間伝えられるところによると、十一兆八千億という程度の、規模のいわゆる地方財政計画が立てられるのではなかろうかという予想もされているわけであります。また、その地方債の中には一兆四千億という、国の一兆九千五百億の国債に相当するような地方債計画もその中に組み入れられていくわけであります。したがいまして、この地方財政計画、また今度のいわゆる財政景気浮揚というような面、社会資本の充実というような面からいって、国・地方一貫して議論されるべき性格のものだと私は思うのであります。したがいまして、この際、地方財政計画というものはいつごろ一体これを政府として決定をして、その詳細について資料等で提案できるのか、この点のめどをひとつ所管の大臣からお答えをいただきたい。 　この二つの点について、今後の議事の進行に関連をして質問をかねて御答弁をいただいておきたいと思うのであります。

○国務大臣（水田三喜男君）　ただいま御質問ございました財投計画と国会の審議との関係につきましては、政府におきましてこの検討を財政制度審議会にお願いいたしまして、昨年の七月以来数回にわたって同審議会の法制部会において慎重に御審議をいただいております。この結論は来年度の予算編成には間に合うようにと、この秋までにはこの答申をいただくという予定になっておりますが、とりあえず昨年の暮れに中間報告が一応出されております。その中間報告におきましては、現在の財投計画には産投特別会計からの投資とかあるいは運用部資金の特別会計貸し付け等のように、すでに国会の議決を受けたものが含まれておりまして、予算と同様に財投計画の全体について国会の議決案件とすることは二重議決の問題を生ずることとなって、法律制度上採用することはできないと。しかし、財投資金の運用が、自動的な資金の安全、確実、有利な運用という性格から、財政的資金の配分といった性格をかね備えるに至っておること及び運用対象法人の活動分野が多岐にわたっている現状から、それらの内容を国民の前により明らかにしていく仕組みについて今後検討することは必要と認められるというふうに、とりあえず中間の報告が出されております。で、最終的な結論は、いま申しましたように、今秋にはこの答申ももらえる見込みでございます。 　そこで、政府としましては、中間報告の趣旨にかんがみまして、さしあたりこの昭和四十七年度におきましては、財政法二十八条に基づく添付書類として、新たに主要政府出資法人の資金収支というものを追加することによって、当該法人の事業活動をより明らかにすると同時に、財投計画との関係もあわせて明らかになるように示すことといたしました。 　いままでは貸借対照表と損益計算書でございましたが、新たにこの資金収支というものを加えますというと、財投との関係がよりはっきりいたしますので、この書類を添付するという方法と、それから予算の説明において、この財投計画の説明を従来よりは非常に詳細にするというような、とりあえず改善を加えることにいたしておりますが、やはり審議会の答申が出ましてから、その結論によって本格的なこの取り扱い方をきめて対処したいと存じております。

○国務大臣（渡海元三郎君）　地方財政計画につきましては、目下できるだけ早急に国会に提出させていただくよう鋭意作業中でございます。現在のところ、十八日の閣議了承を目途といたしまして作業中でございますので、御了承賜わりたいと存じます。

○委員長（徳永正利君）　何か補足の説明があるそうですから……。

○国務大臣（水田三喜男君）　いまのに誤解があると困りますので補足いたしますが、四十八年度の予算編成に間に合うように、今秋まで——ことしの秋ということでございますので……。

○松永忠二君　いま大蔵大臣、自治大臣から御答弁がありましたが、大蔵大臣、いわゆる審議会で審議されている中に、要するに特殊法人であるとかそういうものに、いわゆる財投の中からたくさんな金が各方面に出ている。それを明確に把握するというような必要もあるというような点も述べられているわけでありますが、私たちは、いま言われたような資料だけで——御答弁になったような、また国会に提案されたものだけで十分だというふうに考えてはいないわけであります。国の財投の金がどこに出されて、どういう活動をされているかという面も一つある。同時にまた、一般会計なり特別会計等と関連して、財投の金が出資をされて、どういう活動をしているかという面についても関心があり——これは一般会計とか特別会計等に出ているわけでありますが、そういうふうな面について広く、つまり財政投融資の資金の計画の活動されている状況、そういうものの把握等も私たちは必要だと思う。したがって、いまお話のあったような資料を出してあるから、ただ説明の段階でもう少し財投についてのこまかい説明をすればいいということではなしに、積極的に出し得る資料をこの際出してもらうということが必要だと思うんであります。そういう点をひとつ強く要望しておきます。 　なお、自治大臣の御答弁がありましたけれども、質問される以上は、少しは日時的なめどを話さなきゃ——ただ一生懸命しておりますというのじゃなくて、大体の時間的なめどを示して御答弁をしてください。

○国務大臣（水田三喜男君）　財投資金は、全体としてどういうところにこれが使用されておるかということを明瞭に示すようにという、国会の要請に基づきまして、いま御承知のように、使途別分類表というものを提出することになっておりまして、この分類表によって、国民の生活に直結した部面にどういうふうに使われておるか、また、そのほかの部面にどう使われておるか明らかになるように、この分類表を作成して提出してございますので、これで全体の使用の状況というものは大体おわかりになることと思います。

○国務大臣（渡海元三郎君）　先ほどお答えいたしましたとおり、二月十八日の閣議了承を目途に現在作業を急がしておりますので、御了承をお願いいたします。

○委員長（徳永正利君）　それじゃ、ただいまの水田大蔵大臣の説明に関し政府委員から順次補足説明を聴取いたします。相澤主計局長。

○政府委員（相澤英之君）　昭和四十七年度予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明することといたします。 　まず、財政の規模等について御説明いたします。 　昭和四十七年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも十一兆四千七百四億円でありますが、この予算の国民総生産に対する比率は、一二・七％となっております。ちなみに、四十六年度について申しますと、補正後予算の国民総生産実績見込みに対する比率は、一二％となっております。 　また、中央、地方を含めた国民所得計算上の政府財貨サービス購入は、沖繩分を除きまして、前年度に対し経済成長率一二・四％を大幅に上回る一七％の増加率となる見込みであります。 　次に、歳入について御説明いたします。 　まず、税外収入は、五千七百二十四億円でありますが、その内訳は、専売納付金三千百六十三億円、官業益金及び官業収入三十一億円、政府資産整理収入百八十八億円、雑収入二千三百四十二億円となっております。 　公債発行額につきましては、前年度当初予算に対し一兆五千二百億円増の一兆九千五百億円を予定しておりますが、その歳入総額に対する割合は、一七％となっております。 　前年度剰余金受け入れ九百九十五億円は、四十五年度決算の結果生じた剰余金であります。このうち、二百六十三億円は地方交付税、道路整備費等の財源に充てから、これを差し引いた残額の二分の一相当額三百六十六億円は、財政法第六条の規定により、国債償還の財源として国債整理基金特別会計へ繰り入れることとしております。 　次に、歳出について御説明いたします。 　まず、社会保障関係費一兆六千四百十五億円は、前年度当初予算に対し、二千九百七十四億円、二二・一％の増加となっております。 　生活保護のうち、生活扶助基準につきましては、一四％引き上げることとしており、東京都の標準四人世帯を例にとりますと、その支給額は、月額三万八千九百十六円から四万四千三百六十四円に増額されることになります。 　老人福祉につきましては、七十歳以上の老人を対象に、四十八年一月から、医療保険自己負担分の全額を公費で負担する形で老人医療の無料化を実施することといたしております。 　福祉年金につきましては、老齢福祉年金月額を二千三百円から三千三百円に引き上げるとともに、障害福祉年金及び母子・準母子福祉年金についてもそれぞれ月額を引き上げることといたしますほか、扶養義務者等の所得制限の緩和等の改善をはかることとしております。 　政府管掌健康保険につきましては、単年度収支の均衡回復を目途として、保険料率の引き上げ、標準報酬の上下限の引き上げ等所要の改善合理化措置を講ずることとしておりますが、その一環として、従来の定額補助を医療給付費等に対する定率五％の補助へ切りかえることとし、三百七十三億円の国庫補助を行なうことといたしております。 　次に、文教及び科学振興費一兆三千四十四億円は、前年度当初予算に対し、二千二百五十五億円、二〇・九％の増加となっております。 　まず、公立文教施設の整備につきましては、小学校校舎整備費の補助率を三分の一から二分の一に引き上げるほか、前年度に引き続き、児童生徒急増市町村の公立小中学校施設整備に対し特別の助成を行なうことといたしております。また、養護学校未設置県の解消をはかるため、未設置県にかかる養護学校の新設につきまして、補助率を二分の一から三分の二に引き上げることとしております。 　私学の振興につきましては、私立の大学及び高等専門学校の教育研究の充実向上及び経営の健全化をはかるため、私立大学等の経常費に対する助成をさらに拡充することとし、前年度当初予算に対し約五〇％増の三百一億円を予定しておりますほか、日本私学振興財団について、一般会計出資十億円、財政投融資百八十億円を予定いたしております。 　育英事業につきましては、日本育英会の育英資金の貸与月額を大幅に引き上げる等、その充実をはかることとし、前年度当初予算に対し五十八億円増の二百二十六億円を予定しております。 　科学技術の振興につきましては、時代の要請に即応し、動力炉、宇宙、海洋、大型工業技術及び電子計算機技術の開発等を中心としてその推進をはかることとし、前年度当初予算に対し三百四十六億円増の一千六百八十四億円を予定しております。 　次に、公共事業関係費二兆一千四百八十五億円は、前年度当初予算に対し、四千八百二十九億円、二九％の増加となっております。なお、災害復旧等を除く一般公共事業費では二六・四％の増加であります。 　まず、上下水道、公園、廃棄物処理施設等の生活環境施設の整備につきましては、特に重点を置き、前年度当初予算を五八・九％上回る一千四百一億円を予定しております。このうち、都市公園の整備につきましては、新たに、四十七年度を初年度とする総額九千億円の五カ年計画を策定することとし、また、廃棄物処理施設につきましても第二次屎尿処理五カ年計画及びごみ処理施設整備五カ年計画を改定し、四十六年度を初年度とする廃棄物処理施設整備五カ年計画を策定することといたしております。 　住宅につきましては、第二期五カ年計画の二年度目として、公的資金による住宅六十八万九千九百戸の建設を予定いたしております。このため、四十七年度におきましては、住宅対策費として前年度当初予算を二九・九％上回る一千五百六億円を予定するとともに、財政投融資計画において、住宅金融公庫及び日本住宅公団につき、前年度当初計画を三四％上回る九千三百六千七億円を予定しております。 　道路整備につきましては、国道二次改築、都道府県及び市町村道の改良、都市交通対策等に重点を置き、前年度当初予算に対し二二・五％増の八千五百七億円を予定しております。 　次に、港湾、漁港、空港の整備につきましては、前年度当初予算に対し三一・八％増の一千八百六十四億円を予定しておりますが、このうち、空港施設等の整備につきましては、その財源の強化をはかるため、航空機焼料税を新設することといたしております。 　さらに、治山、治水につきましては、国土保全の強化をはかるため、前年度当初予算に対し二三・九％増の三千四百五十四億円を予定しておりますが、治水事業につきましては、総額四兆五百億円の第四次治水事業五カ年計画を、また、治山事業につきましては、民有林、国有林を合わせ総額六千八百五十億円の第四次治山事業五カ年計画をそれぞれ策定することといたしております。 　次に、貿易振興及び経済協力費は、前年度当初予算に対し百四十一億円増の一千百五十二億円となっておりますが、その内訳は、貿易振興費百二十九億円、経済協力費一千二十三億円であります。 　日本輸出入銀行につきましては、貸し付け規模を前年度に対し一千億円増の六千三百五十億円とし、六百三十億円の産業投資特別会計出資を予定しております。 　海外経済協力基金につきましては、投融資規模を前年度に対し三百三十億円増の一千二百二十億円とし、四百二十億円の一般会計出資を予定しております。 　次に、中小企業対策費といたしましては、六百九十七億円を予定しておりますが、四十七年度におきましては、このほか、主として中小企業者に対する施策である臨時繊維産業特別対策費が計上されており、このうちの中小企業者分を中小企業対策費に加えますと、四十七年度における中小企業者に対する予算額は八百七十億円となり、前年度当初予算に対し五〇・三％の大幅な増加となっております。 　まず、中小企業振興事業団につきましては、中小企業者の共同公害防止施設等のための特定高度化資金をはじめとして事業規模の拡大をはかることとし、このため、一般会計出資三百四十六億円を予定いたしております。 　また、国民金融公庫等政府関係中小企業金融三機関に対する財政投融資計画額は、六千九百十六億円でありますが、その内訳は、国民金融公庫三千三百六十七億円、中小企業金融公庫三千四百十九億円、商工組合中央金庫百三十億円となっております。 　なお、中小企業信用保険公庫への出資金は、百五十億円を予定しておりますが、その内訳は、保険準備基金五十三億円、融資基金九十七億円であります。 　次に、農林漁業関係について御説明いたします。 　まず、米につきましては、需給の実態に即応し、引き続き生産調整措置を講ずることとしております。すなわち、四十七年産米につきましては、自主流通米を二百十五万トン、政府買い入れ数量を五百八十万トンと見込み、二百十五万トンの生産調整を実施することとして、米生産調整奨励補助金一千七百十九億円及び米生産調整協力特別交付金百億円を予定しております。 　なお、過剰米の処理につきましては、前年度に引き続き二百万トンの処理を予定するとともに、これに伴う損失を計画的に補てんすることといたしております。 　また、野菜、果樹、畜産等につきましては、需給の動向に応じ、生産、流通等各般にわたり施策を推進することとしておりますが、特に野菜につきましては、その安定的供給と円滑な流通をはかるため、生産の合理化、価格の安定、流通の改善等の施策を大幅に拡充することといたしております。 　農業基盤整備につきましては、農道整備、圃場整備、畑作振興等の諸事業を重点的に促進することとし、前年度当初予算に対し二三・三％増の二千七百五十五億円を予定しております。 　農林漁業金融におきましては、農林漁業金融公庫の融資ワクを前年度に対し三百五十億円増の二千九百七十億円に拡大するとともに、農業近代化資金の融資ワクを引き続き三千億円と予定し、漁業近代化資金の融資ワクを前年度に対し百億円増の四百五十億円に拡大しております。 　次に、以上の説明と重複するところもありますが、物価対策、公害対策及び沖繩振興対策について御説明いたします。 　物価対策につきましては、低生産性部門の生産性の向上、流通対策、労働力の流動化、競争条件の整備、生活必需物資等の安定的供給、住宅及び地価対策等、各般の施策を一段と充実することといたしまして、一般会計、特別会計を通じ、前年度当初予算を二七・一％上回る一兆四百二十一億円の物価対策関係経費を計上しております。 　公害対策につきましては、一般会計、特別会計を通じ、総額一千五百六億円の公害対策経費を計上しておりますが、これは、前年度当初予算に対し四八・四％の増加となっております。 　沖繩につきましては、四十七年五月十五日、本土に復帰することとなりましたが、これに伴い、沖繩に関する各般の施策の推進をはかるごとといたしまして総額二千二百二億円を計上しております。その内容のおもなものは、社会保障関係費百四十三億円、文教及び科学振興費百六十八億円、公共事業関係費二百九十億円、沖繩振興開発金融公庫出資金三十億円、臨時沖繩特別交付金三百六十五億円、通貨等切りかえ対策特別給付金二百六十億円、沖繩返還協定特別支出金三百八億円等となっております。 　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終らせていただきます。

○委員長（徳永正利君）　次に、主税局長から説明を聴取いたします。高木主税局長。

○政府委員（高木文雄君）　昭和四十七年度予算のうち、租税及び印紙収入につきまして、補足して御説明いたします。 　昭和四十七年度の一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入の額は、八兆八千四百八十五億円でありまして、昭和四十六年度の当初の予算額八兆二千九百六十三億円に対しまして、五千五百二十二億円の増加となっております。なお、これを補正後の予算額と比較いたしますと、増加額は一兆二百七十九億円でございます。 　この租税及び印紙収入予算額は、昭和四十六年度の当初の予算額に、昭和四十七年度の自然増収見込み額五千七百三十二億円を加算した現行法による収入見込み額八兆八千六百九十五億円を基礎とし、この見込み額に、昭和四十七年度の税制改正による増収額四十八億円を加え、他方、原重油関税のうちの一般会計から特別会計への振りかえ額二百五十八億円を差し引いたものであります。 　なお、この一般会計租税及び印紙収入予算額に、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となります諸税千六百三十二億円、石炭及び石油対策特別会計の歳入となります原重油関税千二百五十九億円を加えました昭和四十七年度の国の租税及び印紙収入予算の総額は、九兆一千三百七十六億円となっております。 　以上が、昭和四十七年度の一般会計租税及び印紙収入予算の概要でありますが、次に、その内容につきまして、御説明申し上げることといたします。 　まず、昭和四十七年度の収入見込み額の基礎となっております自然増収額五千七百三十二億円の見積もりについて御説明いたします。この見積もり額は、昭和四十七年度の政府経済見通しを基礎とし、最近までの課税実績及び収入状況等を勘案して見込んだものでございます。 　通貨調整後のわが国経済は、昭和四十七年度におきましては、積極的な経済運営策の効果が次第に浸透し、また、新経済環境に対する適応も漸次進んでいくものと思われますので、おそくとも年度の後半には景気が回復基調に向かうものと見込まれます。 　これに即応しまして、鉱工業生産も、昭和四十七年度におきましては、対前年度比七・五％と伸び率を回復するものと見込まれておりますが、昭和四十六年度後半における経済活動の停滞が影響いたしまして、法人税収は低調であり、昭和四十六年度当初予算に対しまして、三千百四億円減少するものと見込まれます。他方、所得税につきましては、雇用、賃金の推移等に見合って、相応の増収が見込まれるところでありまして、先般の年内減税による二千五百三十億円の減税後においてなお五千九百三十二億円の自然増収が見込まれる、次第でございます。 　その他、各税日ごとに、経済動向、課税実績及び収入状況等を考慮いたしまして積算し、五千七百三十二億円の自然増収額を見込んだ次第でございまして、この自然増収額の昭和四十六年度当初予算額に対する伸びは六・九％となっております。 　次に、昭和四十七年度の税制改正につきまして、その規模及び内容を御説明いたします。 　所得税の減税につきましては、さきの第六十七回国会において御審議をいただき、千六百五十億円のいわゆる年内減税が実施されましたが、これは昭和四十七年度におきましては、二千五百三十億円の減税規模になるものと見込まれます。今次の税制改正におきましては、これに加え、老人扶養控除を創設し、年齢七十歳以上の扶養親族について、通常の十四万円の扶養控除にかえて十六万円を控除することとするほか、寡婦控除を拡充することとしております。これらの改正によります減収見込み額は七十三億円でございます。 　なお、先般年内減税の行なわれなかった地方税につきましても、今回、個人住民税及び個人事業税について平年度一千億円をこえる減税が行なわれることが予定されております。 　さらに、相続税におきまして、配偶者の取得する遺産については、婚姻期間が二十年以上である場合には、その取得額三千万円まで相続税を課税しないこととする等、配偶者に対する相続税を軽減し、また、障害者控除を創設いたしまして、心身障害者に対する相続税の軽減をはかっております。これらの改正によります減収額は三十億円と見込まれます。 　次に、法人税につきましては、その基本税率三五％の五％にあたります付加税率の適用期限が本年四月末に到来いたしますが、これをなお二年間延長することといたしております。 　また、経済社会情勢の進展に即応いたしまして、輸出振興税制につき、輸出割り増し償却制度を廃止する等、大幅に整理することとしておりますほか、金融保険業の貸し倒れ引き当て金の繰り入れ率の改正を行なうこととしておりまして、これらの改正によります増収額は六百七十四億円と見込まれます。 　他面、昭和四十七年度におきましては、持ち家取得控除の創設等の住宅対策、公害防止準備金の創設等の公害対策を講ずることとしておりますほか、中小企業につきましても、中小企業用合理化機械の特別償却制度にかえて、概括的な特別償却制度を設ける等、特に配意いたしております。また、技術開発、企業体質の改善等につきましても所要の措置を講ずることとしておりますほか、通貨調整に伴う税制上の措置等を講ずることとしております。これらの諸措置によります減収額は五百七十一億円と見込まれます。 　また、新たに航空機燃料税を創設することとしております。すなわち、空港整備等が緊急を要する現状にかんがみまして、航空機燃料用揮発油に対する免税措置の期限の到来に伴い、航空機燃料税を創設することといたしております。税率は一キロリットルにつき一万三千円でありますが、所要の暫定措置を講ずることとしております。本税の創設に伴う増収額は、初年度五十七億円と見込まれますが、このうち十三分の二相当額が地方に譲与されるため、四十八億円が一般会計の歳入に計上されております。なお、本則税率を直ちに適用したと仮定した場合の増収額は、総額百四十三億円、一般会計分百二十一億円と見込まれます。 　昭和四十七年度の専売納付金を含めて、国税収入全体の構成を見ますと、所得税収の占める割合が上昇して三六・〇％となっております。これは、自然増収の見積りについての説明にあたって申し上げましたように、所得税につきましては、個人の所得の伸びにつれて税収の増加が見込まれる反面、景気の停滞によりまして法人税収が低調であると見込まれ、その割合が二七・四％に低下していることも影響しております。 　また、国税収入全体に占める直接税と間接税等との割合、いわゆる直間比率は、直接税が六六・一％であり、昭和四十六年度の補正後の予算において見込まれました直接税の割合六五・九％とほぼ同じ割合となっております。 　以上申し述べました昭和四十七年度の租税及び印紙収入予算を基礎といたしまして、国民所得に対する租税負担率を推計してみますと、国税につきましては一三・〇％程度になるものと見込まれます。地方税の収入見込額は、なお確定していないのでありますが、一応の推算をいたしますと、租税負担率は六・〇％程度と見込まれ、したがって国税、地方税全体では一九・〇％程度となり、昭和四十六年度の見込み一九・二％に比べて若干の低下となるものと見込まれる次第でございます。 　以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（徳永正利君）　次に、理財局長から説明を聴取いたします。橋口理財局長。

○政府委員（橋口收君）　昭和四十七年度財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。 　昭和四十七年度の財政投融資計画は、総額五兆六千三百五十億円でありまして、これを四十六年度当初計画額四兆二千八百四億円と比較いたしますと、一兆三千五百四十六億円の増加となっており、その伸び率は三一・六％であります。 　この計画の策定にあたりましては、景気のすみやかな回復をはかり、あわせて社会資本の充実と国民福祉の向上に資するよう財政投融資の規模を積極的に拡大するとともに、資金の重点的かつ効率的な配分に留意いたしております。 　最初に、原資について御説明申し上げます。 　まず、産業投資特別会計出資は、一七百六十四億円を計上しております。これは、前年度計画額に対し、八十九億円、一〇・四％の減少となっております。 　次に、資金運用部資金は、前年度計画額に対し、一兆八百五十九億円、三四・七％増の四兆二千百九十三億円を見込んでおります。このうち、郵便貯金につきましては一兆七千億円、厚生年金につきましては一兆二千百六億円、国民年金につきましては二千百二十三億円をそれぞれ見込んでおります。 　次に、簡保資金につきましては、前年度計画額に対し、一千二百億円、二四・二％増の六千百五十億円を見込んでおります。 　また、公募債借り入れ金等につきましては、前年度計画額に対し、一千五百七十六億円、二七・八％増の七千二百四十三億円を予定いたしております。このうち、政府保証債につきましては、前年度計画額より一千億円増額し、四千億円を予定いたしております。 　これらの資金を合計いたしますと、原資の総額は、五兆六千三百五十億円となります。 　この原資をもちまして、財政投融資の運用を行なうのでありますが、先ほど、大蔵大臣からも説明いたしましたように、四十七年度におきましては、特に、住宅、道路、鉄道等の社会資本の整備、下水道整備等公害対策の推進及び地方公共団体の事業を推進するための財源対策等に重点を置いております。 　各機関に対する運用につきましては、資金計画の表に掲げてございますが、ここでは、概略して、使途別分類表によって御説明申し上げます。 　使途別分類表のうち、住宅、生活環境整備、厚生福祉施設、文教施設、中小企業及び農林漁業につきましては、国民生活に最も密接に関係する部門でございますが、これらに対する財政投融資の額は、三兆二千八百三十三億円でありまして、財政投融資総額の五八・三％を占めております。そのうち、住宅、生活環境整備につきましては、国民福祉向上の見地から、特に重点的に配慮しており、前年度計画額に対して四〇・二％と大幅な増加を予定いたしております。 　次に、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信及び地域開発に対する財政投融資の額は、一兆五千四百三十六億円となっております。 　なお、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信に、住宅、生活環境整備、厚生福祉施設、文教施設を加えました広義の社会資本と目される部門を集計いたしますと、財政投融資総額の六二・五％にあたり、その前年度計画額に対する伸び率も三六・七％と、総額の伸び率に比べて大きな増加となっております。 　また、基幹産業につきましては、二千六百四十一億円、貿易・経済協力につきましては、五千四百四十億円を計上しております。 　以上で、昭和四十七年度財政投融資計画の補足説明を終わります。 　次に、財政資金対民間収支見込みについて御説明申し上げます。 　昭和四十七年度の財政資金対民間収支見込みでありますが、予算を前提として推計いたしますと、一兆百八十億円の散布超過と見込まれます。 　まず、一般会計におきまして、前年度剰余金一千億円を使用することにより、一千億円の散布超過が見込まれます。また、食管会計におきまして、食糧証券の発行減少によりまして、二百三十億円の引き揚げ超過が見込まれ、資金運用部におきましては、国債の引き受けにより二千五百億円の散布超過が見込まれます。 　以上、差し引きいたしまして散布超過要因が三千二百七十億円になります。 　その他、特別会計等の収支で、四千二百二十億円の引き揚げ超過が見込まれますので、これらの要因をさらに差し引きいたしますと、外為資金以外の財政資金対民間収支では、九百五十億円の引き揚げ超過が見込まれる次第であります。 　最後に外為資金につきましては、昭和四十七年度の国際収支の動向等から見て、一兆一千百三十億円の散布超過が見込まれますので、これを差し引きいたしまして、財政資金対民間収支全体といたしましては、一兆百八十億円の散布超過を見込んだ次第であります。 　以上で、昭和四十七年度の財政資金対民間収支見込みについての補足説明を終わります。

○委員長（徳永正利君）　次に、経済企画庁調整局長から説明を聴取いたします。新田調整局長。

○政府委員（新田庚一君）　予算案の参考としてお手元にお配りしてあります「昭和四十七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について、その概要を御説明いたします。 　初めに、四十七年度の出発点となります四十六年度の経済情勢について申し述べますと、わが国経済は四十五年秋以来の景気後退及び四カ月余続いた国際通貨問題の影響を受けて停滞し、この結果、年度の実質成長率としては四・三％、また国際収支は経常収支で五十五億ドル程度の黒字となる見通しであります。他方、物価面では卸売り物価が前年度比一％弱の低下が見込まれるのに対し、消費者物価は六・一％程度の上昇となる見込みであります。 　四十七年度のわが国経済は、このような四十六年度経済のあとをうけてきわめて重要な局面に立っております。 　対外面では、保護主義的傾向、通貨調整に伴う過渡的摩擦、今回の通貨調整に続く新しい通貨体制の確立等、今後一そう緊密な国際協調を必要とする多くの問題があります。 　また国内面では、景気後退下の通貨調整という試練を受けており、景気停滞が長期化すれば国民生活や国際収支調整にも大きな影響を与えるおそれがあります。 　こうした内外の情勢にかんがみ、四十七年度の経済運営にあたりましては、積極的な景気振興策を展開するとともに、対外均衡の達成と国民福祉の向上を軸とする新しい経済発展に向かって第一歩を踏み出す年とすることとしております。このため、 　第一に、公債政策を活用した積極的かつ機動的な財政金融政策の展開、 　第二に、生活関連社会資本の整備、社会保障の充実等社会開発の積極的推進、 　第三に、対外経済政策の一そう積極的な展開、 　第四に、消費者物価安定諸施策の強力な実施、 　第五に、新しい経済発展の基盤強化のための国内条件の整備、 等の諸施策を重点的に講ずることとしております。 　なお、四十七年度においては内外の新経済環境に応じた新たな長期計画を策定することとしております。 　このような経済運営のもとにおける四十七年度の経済見通しについて述べますと、わが国経済はおそくとも年度後半には安定成長路線へ回復し、国民総生産の規模は九十兆五千五百億円程度、成長率は実質七・七％程度の伸びとなる見込みあります。 　この場合、沖繩の本土復帰による増加分を控除すれば、その実質成長率は七・二％程度となりますが、その内訳を見ますと個人消費支出、民間住宅とも比較的底がたい伸びを示し、在庫投資も次第に回復すると見込まれるのに対し、民間設備投資は製造業を中心になお停滞し、三％弱の伸びにとどまる見込みであります。これに対し財政面では、景気振興、国民福祉の向上を基本とする施策を進めることとしており政府財貨サービス購入は、前年度比一七・〇％の伸びを見込んでおります。 　このような総需要の動きを反映して鉱工業生産の伸びは前年度比七・五％程度になるものと見込まれます。 　また物価につきましては、卸売り物価がほぼ横ばいと見込まれる反面、消費者物価は、円切り上げによる価格引き下げ効果が期待されるものの、依然その騰勢は根強く、各般の物価対策を強力に推進することにより、前年度比五・三％程度の上昇にとどめるようつとめることとしております。 　他方、国際収支面では通貨調整の影響や、国内の景気の回復等を考慮すると、輸出の伸びは八・五％程度、輸入の伸びは一五・一％程度と見込まれ、経常収支は四十七億ドル程度の黒字となる見込みでありますが、黒字幅は年度後半にかけて次第に縮小の方向に向かうものと思われます。 　以上、昭和四十七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきしまして、御説明した次第でございます。

○委員長（徳永正利君）　以上をもちまして昭和四十七年度予算三件の説明は終わりました。 　次回の委員会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十五分散会 　　　　　—————・—————