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自由民主党財団法人全国強制抑留者協会会長衆議院参議院
総発言数
2,771
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
財団法人全国強制抑留者協会会長
直近の発言日
1980/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会45 件・45%
  • 財政金融委員会27 件・27%
  • 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
  • 総務委員会8 件・8%

※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,771 20 を表示
自由民主党・自由国民会議1980/04/01

91衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○相沢委員 一ドル二百五十円は円安だ、これは日本だけじゃない、諸外国の認識もそうなっているということですから、それならどの程度を考えておられるかということの質問になるわけなんですが、あなたがお答えになると、国際金融局の次長が答弁したということでもってまた為替相場に影響するといけないから、これ以上御質問はしませんけれども、私は皆さんの意見を総合すると、二百二十円とか二百三十円とか、少なくともいまの二百五十円のベースよりも大体一割程度円が強…

自由民主党・自由国民会議1980/04/01

91衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○相沢委員 そういう答弁は前も伺っていますけれども、私はやはりそういうことじゃいけないのだと思うんですね。公租公課の算定において、配当率を一〇%から八%に下げてそれに対応する公租公課を算定した。これはそれで結構なんです。ただ、それは公租公課というのはごく一部の話なんであって、問題は配当をどの程度に見込むかということです。ですから、確かに事業報酬の八%の中に一体配当として何%を織り込んでいるかということの積算根拠がないでしょう。あるいはあ…

自由民主党・自由国民会議1980/04/01

91衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○相沢委員 それではちょっと答弁にならない。それは、事業報酬の八%というものが他人資本に対する借入金の金利だけならそれでいいです、そうじゃないのですから。自己資本に対するフェアリターンも織り込んでいるわけです。ですから、昭和三十五年当時の金利と比較してどういう状況か、あるいは高いかもしれない。そうすると、その点については逆にプラスの要因になってくる。それはわかるのです。わかるのですけれども、ただ配当率について、これを明らかに電気料金とし…

自由民主党・自由国民会議1980/04/01

91衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○相沢委員 時間がなくなりましたので、この問題はその程度にしておきます。ただ、ひとつよく検討をお願いしたいと思うのであります。どうせいまのあれでいきますと、この見通しというか算定の基礎は一応一年間でしょう。だから、すぐ起こり得る問題なんですから、その点を今度の問題としてひとつお願いしたいと思うのです。 もうあと六分しかありませんで三問あるので、二分ずつでやりたいと思います。 一つは、予算の繰り延べというか執行の問題です。 上半期において…

自由民主党・自由国民会議1980/04/01

91衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○相沢委員 私は、決まったならばどういう程度になるか、あるいはどういう程度の見込みになるかということを承りたかったので、その点がまだ決まってなければ結構です。——決まりましたか。

自由民主党・自由国民会議1980/04/01

91衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○相沢委員 一部にはオーバーキルの心配なども言われておりますので、公共事業の執行に当たっては、物価はもちろんでありますけれども、そういう景気との関連も当然お考えいただいて慎重に御検討をお願いすることを申し上げて、その次に移ります。(「地域性も考えて……」と呼ぶ者あり)地域性、特にその点もひとつお願いしたいと思います。 それからもう一つ、電話料金の問題であります。公共料金が軒並み値上げをするという情勢の中で電話料金の引き下げがいま議題にな…

自由民主党・自由国民会議1980/04/01

91衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○相沢委員 相当収益もふえておるようでありますから、それを還元する形で、電話料金についてはできるだけ料金の改定をお願いしたいと思うのであります。 それでもう一つ、けさの新聞に公示価格の上昇が大きく新聞紙面をにぎわしておりますけれども、この地価の上昇の原因はいろいろありましょうが、時間がございませんので、それに対してどういうような対策を国土庁として考えておられるか。特に国土法第十二条による規制区域の指定等を考えてしかるべきではないかと思い…

自由民主党・自由国民会議1980/04/01

91衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○相沢委員 時間がなくなりましたからやめますけれども、その土地の供給対策の中で一つぜひ御検討をお願いしたいのは市街化区域、市街化調整区域の問題です。どうもあちこち話を聞いておりますと、市街化区域への編入ということが土地の供給対策として非常に効果があるということはわかる。調整区域に対して投資をした不動産業者を助けるじゃないかとかなんとかという議論はありますけれども、そういうようなことは土地全体の供給を促進する面から言えばむしろマイナーなこ…

自由民主党・自由国民会議1980/04/01

91衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○相沢委員 国土庁は土地政策に関する責任官庁ですから、ひとつその点建設省を督励してお願いしたいと思います。 終わります。

自由民主党・自由国民会議1980/03/25

91衆議院 運輸委員会 第5号

○相沢委員 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正案の問題でございますが、これに関連して、ただいま御説明のありました徳山丸の事件について、若干伺いたいと思うのであります。 こういう海上へのスラッジの投棄というような、海洋汚染の原因となることが、今度の徳山丸だけではなく、過去においてもいろいろあったわけであります。問題はそういう行為をどのようにして規制をするか。特にそれが事前に防止できるような監視体制をいかにして強化できるかとい…

自由民主党・自由国民会議1980/03/25

91衆議院 運輸委員会 第5号

○相沢委員 こういうような事件に対しまして、当然海上保安庁としては所要の措置をとることができることになっているわけであります。海上保安庁長官が必要な場合には所要の措置を命令することができ、一定の措置をとることを指示することができるような規定がございます。海洋汚染防止法の規定でありますが、当然、今回の徳山丸の事件についても、調査の結果、所要の措置をとることが必要となった場合には、海上保安庁長官から指示があるというふうに思いますが、いかがで…

自由民主党・自由国民会議1980/03/25

91衆議院 運輸委員会 第5号

○相沢委員 いま必要な措置について行政指導もし、また監督もしていくというお話がありましたが、それは当然そういうことは必要でありますけれども、問題は、そういう監督なり行政指導がいかに実効を確保するかということにあると思うのであります。 そこで、いまの徳山丸の例におきましても、この徳山丸は、タンクのクリーニングの作業は内外産業株式会社にこれを請け負わせてやっている。したがって、その内外産業株式会社は、契約に従って当然適正に処理しているものと…

自由民主党・自由国民会議1980/03/25

91衆議院 運輸委員会 第5号

○相沢委員 徳山丸の事件に関しましては、いずれにいたしましても、よく実情を調査して、しかるべき措置をとるということでありますし、また、実情の調査については若干時日を要することと思いますが、しかし十分調査をされた上で、適正な措置をとり、かつ、このような事故の再発を防止することに御努力を願いたいと思うのでございます。 ところで、今回の改正法についての問題でありますが、とにかく現代の社会が、生活廃棄物だけではない、産業廃棄物、特に大型の廃棄物…

自由民主党・自由国民会議1980/03/25

91衆議院 運輸委員会 第5号

○相沢委員 海洋の状況はどうですか。

自由民主党・自由国民会議1980/03/25

91衆議院 運輸委員会 第5号

○相沢委員 いまの御報告は、基準に対してどの程度かということでありますが、それは、たとえば十年前に比較してどういう状況かという点についていかがですか。よくなっているか、悪くなっているかという点です。

自由民主党・自由国民会議1980/03/25

91衆議院 運輸委員会 第5号

○相沢委員 だんだんよくなっているということでありますから、今後も関係当局の御努力をお願いして、これはその程度にしておきますが、今回の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の改正は、これは廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、これの批准のために必要な改正がその主体をなしているわけでございます。そこで、この海上投棄規制条約といいますか、海洋汚染防止条約といいますか、略称はよくわかりませんが、この条約の内容について、そのごく概…

自由民主党・自由国民会議1980/03/25

91衆議院 運輸委員会 第5号

○相沢委員 この条約は、四十七年十一月十三日にロンドンで採択をされ、そして四十八年六月二十二日に日本が署名をし、五十年八月三十日にその効力を発生をしているわけであります。そこで四十八年六月に日本が署名をいたしたのでありますから当然この条約の批准に必要な国内法の制定その他の対策をとらるべきでありますが、四十八年と言えばいまから七年前、この条約の批准に必要な国内法の制定が今日までおくれていたその理由について、これはひとつ運輸大臣から伺いたい…

自由民主党・自由国民会議1980/03/25

91衆議院 運輸委員会 第5号

○相沢委員 そうすると、その条約による規制の内容は大体すでに実施されている国内法で規定をされているので新しく規制をする部分は少なかったという話でありますが、それならこんなに長い時間をかける必要はないわけですが、特にどういう点が問題であったのですか。

自由民主党・自由国民会議1980/03/25

91衆議院 運輸委員会 第5号

○相沢委員 どうも納得ができない、と申しますのは、四十八年六月二十二日に日本は署名をしているわけであります。条約の署名をする際には当然その条約の内容について国内法上所要の措置をとることが予定をされているわけであります。したがいまして、条約の署名の際にすでにそういった問題については十分検討が行われているというふうに考えるのは常識的でありますが、そういう点についてはいかがですか。

自由民主党・自由国民会議1980/03/25

91衆議院 運輸委員会 第5号

○相沢委員 この条約の問題は、別に外務委員会等でも審議されることでありますからこれにとどめておきますが、その条約の第十二条に「締約国は、この条約の規制対象外であるその他の汚染原因を規制するための措置を国際団体において促進する。」ということが書かれております。この規制対象外の汚染原因を規制するための措置とは一体どういう措置なのかあるいはその国際団体において処理するとあるのは一体どういう国際団体において処理するか、以上二点を伺いたいと思いま…