相川哲也
会議録に記録された「相川哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 129 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府日本学術会議事務局長
- 直近の発言日
- 2025/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- こども・子育て2 件
- AI1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会76 件・76%
- 政治改革に関する特別委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 消費者問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 129 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（相川哲也君） お答えいたします。 当該文書でございますが、六月十二日の日付が付され、これまで情報公開に係る審査請求等の過程におきまして、令和二年任命に向けた会員候補者の推薦に係る意思決定過程において、任命権者側から日本学術会議事務局に、令和二年任命に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録したものである旨を説明しております文書です。 お尋ねにつきましては、人事に関することでもあり、また他に記録もございませ…
第217回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（相川哲也君） お答えいたします。 当該文書ですが、これまで情報公開に係る審査請求等の過程におきまして、令和二年任命に向けた会員候補者の推薦に係る意思決定過程におきまして日本学術会議事務局が作成をした、政府内での説明に用いられた資料である旨を説明しておる文書でございます。 当該文書ですが、最近の学術会議の動き、会員の改選に向けたスケジュールその他について説明する資料となっております。説明の詳細につきましては、人事に関すること…
第217回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（相川哲也君） 説明の詳細につきましては、人事に関することであり、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
第217回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（相川哲也君） お答えいたします。 御指摘の文書には、令和二年十月の日本学術会議会員改選に向けてと題する項目におきまして、御相談に参りますとの記載がなされておるところでございますが、お尋ねにつきましては、人事に関することでありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
第217回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（相川哲也君） 事務局の文書に関するお尋ねですので、私の方からお答えさせていただきます。 日本学術会議の第二十五期改選の結果につきましては、令和二年十月一日の内閣総理大臣による任命をもって公表されたものでございまして、当該説明時点におきましては非公表のものでございますので、その旨の説明が記載されているものと承知をしております。 いずれにいたしましても、この当該文書は、政府外での説明に用いられた資料ではないと承知しております。…
第217回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（相川哲也君） お答えいたします。 六月一日の日付が付された文書におけます学術分野順になっておりまして、日本学術会議の会則の別表第三に掲げられました分野別委員会の並び順に沿ったものとなっておりまして、特別なものではないと存じます。 なお、六月十二日の日付が付された文書ですが、日付以外につきましては、人事管理に係る事務に関するものとして不開示としておるところでございます。
第217回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（相川哲也君） お答えいたします。 現在、日本学術会議事務局で保存しております文書に、六月十二日の日付が付され、これまで情報公開に係る審査請求等の過程におきまして、令和二年任命に向けた会員候補者の推薦に係る意思決定過程において、任命権者から日本学術会議事務局に、令和二年任命に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録したものである旨を説明しております文書が存在いたします。 お尋ねですが、人事に関することでもあ…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○相川政府参考人 お答えいたします。 日本学術会議法の前文において、日本学術会議は、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命として設立されるとされております。 また、同法第二条におきまして、日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とするとされているところでございます。
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○相川政府参考人 お答えいたします。 日本学術会議では、これまで、ＡＬＰＳ処理水の処分の問題について直接取り扱った意思の表出は行っておりません。 日本学術会議が行う意思の表出には、個別的政策課題に具体的な意見や選択肢を提供、提示することも含まれますが、独立した立場からより広い視野に立った社会課題の発見や、中長期的に未来社会を展望した対応の在り方の提案が期待されているものと考えております。 課題の設定に際しましては、学術会議の内部でのボト…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○相川政府参考人 お答えいたします。 日本学術会議におきましては、令和三年四月の総会において決定した「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」において、ナショナルアカデミーとしての機能を適切に発揮する上で、活動面での政府からの独立や、会員選考における自主性、独立性等が満たされる必要があるとしております。 その上で、現行の日本学術会議法におきましても、活動面での政府からの独立につきましては、職務遂行に当たっての独立、内部管理の独立、内部規…
第208回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（相川哲也君） お答えいたします。 児童手当は、児童手当法に基づきまして、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給しているものでございます。 児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるか否かと、どうかにつきましては、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考…
第208回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（相川哲也君） お答え申し上げます。 子供政策の具体の実施につきましては、地方自治体やＮＰＯなどの民間団体などを中心に担われており、こども家庭庁におきましては、民間や地方自治体との連携の強化などを進めることとしております。 現在、自治体における関係部局の連携体制の事例を把握するための調査を実施しているところでございますが、今後、各自治体における取組を情報共有することなどを通じまして、自治体における体制の検討が一層進むよう取り…
第208回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（相川哲也君） お答え申し上げます。 こども家庭審議会は、今大臣から申し上げましたような重要事項等に関しまして、内閣総理大臣、関係大臣又はこども家庭庁長官の諮問に応じて、又は自ら調査を、審議して意見を述べることとなりますが、その際に、その意見につきましては、当然、関係大臣等はこれを尊重するものと考えております。
第208回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（相川哲也君） お答えいたします。 子供データ連携を理由として、支援を必要とする子供や家庭が支援を避けるようなことはあってはならないと考えます。教育や福祉等のデータは国民の究極のプライバシーであることから、個人情報保護法令との整合性はもとより、国民の意識に沿った検討が必要と考えております。 今年度にデジタル庁が実施しております調査研究や実証事業において、個人情報の取扱いについても重要な論点の一つとして検討が進められており、ど…
第208回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（相川哲也君） お答えいたします。 ただいま大臣から答弁いたしましたとおり、子供の抱える困難は、発達障害などの子供自身の要因、保護者の精神疾患などの家庭の要因、生活困窮などの生育環境の要因など様々な要因が複合的に重なり合って、いじめ、不登校、引きこもり、非行といった様々な形態で表出するものであります。 課題が深刻化、複合化しておりまして、単一分野の専門性のみでは解決できないとの認識の下、地域において教育、福祉、保健、医療、雇…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○相川政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきました事案についての報道、承知しておりますが、事実関係の詳細については、自治体において引き続き確認がなされているところでございます。 内閣府では、これまでも保育士等の処遇改善に取り組んできたところでございまして、保育の現場で働く方々の処遇改善が適切に実施されることが重要であると考えております。 いずれにいたしましても、まずは自治体において事実関係を確認いただき、必要に応じて適切な対応を…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（相川哲也君） お答え申し上げます。 内閣府では、教育・保育施設等における重大事故防止対策の実施状況等の実態を把握するため、令和三年度に節分の豆まき行事の実施状況を含む各施設へのアンケート調査等を調査研究事業として実施したところでございます。 本調査研究の報告書によりますと、認定こども園、幼稚園、認可保育所等の小学校就学前の子供が通う施設を対象にアンケート調査を行った結果、約一万六千の施設から回答がございまして、節分の豆まき…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（相川哲也君） お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げました調査研究では、節分の豆まきのほかに、給食、プール活動、午睡、遊具といった重大事故が発生しやすい五つの場面について、各施設の取組状況などを調査しておるところでございます。 また、アンケート調査のほか、保育士や幼稚園教諭など現場で子供の教育、保育に携わっておられる皆さんに、重大事故の防止のために具体的にどういった点に注意すべきかをしっかり御理解いただけますよう、五つの…
第208回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（相川哲也君） お答え申し上げます。 今大臣から御説明いたしましたとおり、これまでは、内閣府、内閣官房、国家公安委員会、警察庁、厚生省がそれぞれその任務に関連する観点から取り組んできたということでございますが、今回、その子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考える観点から一元的に取り組む体制という、こういったものとしてこども家庭庁を設置するものでございます。 また、これまでは、子供や若者から直接意見を聞き政策に反映する取…
第208回 参議院 文教科学委員会 第9号
○政府参考人（相川哲也君） お答えいたします。 認定こども園における発達障害を含めた障害のある園児への支援につきましては、幼稚園や保育所における支援と同様、認定こども園の施設類型や設置者等に応じ、私学助成や地方交付税措置等による支援を講じているところでございます。 また、幼保連携型認定こども園教育・保育要領におきましては、障害のある園児などへの指導につきまして、個々の園児の障害の状態などに応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的…