相川哲也
会議録に記録された「相川哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 129 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府日本学術会議事務局長
- 直近の発言日
- 2025/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- こども・子育て2 件
- AI1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会76 件・76%
- 政治改革に関する特別委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 消費者問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 129 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 内閣委員会 第19号
○相川政府参考人 お答えいたします。 日本学術会議の予算につきましては、御指摘のとおり、政府や社会に対する提言等を行う審議活動及び国際学術団体への代表派遣や共同主催国際会議などの国際活動の経費について漸減してきております。この背景には、会議開催のオンライン化など、事務の効率化を進めてきたことなどがございます。 なお、令和七年度予算については、社会課題の解決に寄与しつつ、組織の法人化に向けた準備を含む予算として、対前年度比約二億円、二億二…
第217回 衆議院 内閣委員会 第19号
○相川政府参考人 お答えいたします。 御指摘の承諾書につきましては、令和二年七月の日本学術会議総会で会員候補者百五名が承認されたことを受けまして、日本学術会議事務局から会員候補者に対しまして、承諾書を含む確認書類の提出を同年八月上旬に郵送で依頼したものでございます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第19号
○相川政府参考人 お答えいたします。 番号につきましては、事務局において振っているものでございます。 欠番でございますけれども、一番、十番、十七番、二十三番、二十五番、八十三番でございます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第19号
○相川政府参考人 最終的に任命に至らなかったものについて、これが入っておりません。
第217回 衆議院 内閣委員会 第19号
○相川政府参考人 六名を含めた承諾書を提出いただいております。
第217回 衆議院 内閣委員会 第19号
○相川政府参考人 お答えいたします。 令和二年七月の総会で承認された百五名について承諾書の提出の依頼をしたということでございます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第19号
○相川政府参考人 お答えいたします。 六月十二日の日付が付された文書でございますが、これは情報公開に係る審査請求の過程で、令和二年任命に向けた会員候補者の推薦に係る意思決定過程において、任命権者側から日本学術会議事務局に、令和二年任命に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録したものという説明をさせていただいておりますが、内容につきましては、人事のプロセスに関することであるのでお答えを差し控えさせていただいているところ…
第217回 衆議院 内閣委員会 第19号
○相川政府参考人 六月十二日付文書の内容について、人事に関するものなのでお答えを差し控えさせていただいておりますので、ただいまのお尋ねについてもお答えを差し控えさせていただきます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第19号
○相川政府参考人 お答えいたします。 その件につきましても、六月十二日の文書の内容、説明を控えさせておりますので、そのときにどういう人事のプロセスを経たかということについてもお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
第217回 衆議院 内閣委員会 第19号
○相川政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年の声明は、大学等の各研究機関に、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的、倫理的に審査する制度を設けるべきことを求めるものですが、いわゆるデュアルユースに係る研究のような、安全保障に資する研究を一律に禁止するという趣旨のものではありません。 また、デュアルユース技術に関しましては、令和四年七月、当時の梶田日本学術会議会長…
第217回 衆議院 内閣委員会 第19号
○相川政府参考人 お答えいたします。 まず、学会とは、一般に、特定の学問分野における研究者や専門家が集まり、研究成果の発表、情報交換、相互評価を行う組織と承知しております。また、いわゆる政府の有識者会議ですが、政策の企画立案、執行等に際して、外部有識者の意見を聴取するために設置、開催されるものと承知しております。 一方で、日本学術会議は、人文・社会科学、生命科学、理学・工学の幅広い学術分野の科学者が所属をしておりまして、分野横断的な議論…
第217回 衆議院 内閣委員会 第19号
○相川政府参考人 お答えいたします。 日本学術会議でございますが、定員二百十人の会員のほか、連携会員、会員と連携して学術会議の業務の一部を行うために置かれております連携会員約千九百名の方、併せて活動しております。 特に、各連携会員でございますけれども、それぞれ委員会等に所属して、提言などの審議に参画をしておりますほか、全国各地域における活動に参画をしたり、学術に関する国際活動等に代表として派遣されるなど、本来の研究活動のある中で、精力的…
第217回 衆議院 内閣委員会 第18号
○相川政府参考人 お答えいたします。 デュアルユース技術に関しましては、令和四年七月、当時の梶田日本学術会議会長より、先端科学技術、新興科学技術は、人類社会のウェルビーイングの実現に欠かせないものであるばかりか、一国の研究力や国際競争力を支えるものであるという基本認識の下、従来のようにデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難であり、研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって峻別し、扱いを一律に判断する…
第217回 衆議院 内閣委員会 第18号
○相川政府参考人 お答えいたします。 近年、研究活動のオープン化、国際化に伴いますリスクへ対応するため、Ｇ７諸国を中心に、研究インテグリティーについて議論が積み重ねられてきておりまして、各国の事情により様々なコミュニケーションが模索をされております。 日本学術会議におきましても、こうした諸外国における研究インテグリティー等に関する取組状況を踏まえまして、令和五年九月に、「見解 研究活動のオープン化、国際化が進む中での科学者コミュニティの…
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○相川政府参考人 お答えいたします。 日本学術会議の取組でございますが、日本学術会議では、コロナ禍に関連する課題について、早い段階から、関連する学協会と連携して公開シンポジウム等を行うなど、科学者コミュニティーや市民との対話を進めてきております。 また、Ｇサイエンス学術会議二〇二二共同声明を始めといたしまして、多くの提言や見解、報告等を公表しております。例えば、二〇二〇年七月に公表した提言では、感染症の予防と制御を目指した常設の組織の設…
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○相川政府参考人 お答えいたします。 日本学術会議の提言等は、個別的政策課題に具体的な意見や選択肢を提示するものもありますが、日本学術会議に期待される役割として、より広い視野に立った社会課題の発見や中長期的に未来社会を展望した対応の在り方を提案するものがありまして、政府の政策決定に対し反対の内容を含むものであるかを区分することは難しいため、お尋ねの質問に一概にお答えすることは困難と考えております。 また、引用、活用についての御質問でもご…
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○相川政府参考人 二〇二〇年以降で日本学術会議が政府からの依頼を受けて行った回答でございますが、スポーツ庁からの審議依頼による科学的エビデンスに基づくスポーツの価値の普及の在り方、また、内閣府からの審議依頼によります研究力強化に関するものと研究ＤＸの推進に関するもの、文部科学省からの審議依頼による論文の査読に関するもの、こういった四件がございます。
第217回 衆議院 内閣委員会 第17号
○相川政府参考人 お答え申し上げます。 日本学術会議第二十六期アクションプランにおきましては、情報発信やコミュニケーションが課題となっております。特に、若い世代へのアプローチは非常に重要な課題でございまして、全国の各地域で実施しております学術講演会、これに地元の高校生に参加を呼びかけましたり、また、市民が気楽に参加できるサイエンスカフェといったものを様々な地域で開催をしたり、また、昨年八月には、研究者になって世界を駆け巡ろうというテーマ…
第217回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（相川哲也君） お答えいたします。 お尋ねの日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令におきましては、任命に必要となるものとして、当該候補者の氏名と、補欠の会員候補者である場合にはその任期を記載した書類、これを任命を要する期日の三十日前までに提出するということとされているものでございます。
第217回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（相川哲也君） ただいま申し上げましたように、任命に必要となるものとして、氏名、それから補欠の会員候補者である場合には任期、これを三十日前までに提出する、これが内閣府令の規定でございます。