相川哲也
会議録に記録された「相川哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 129 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府日本学術会議事務局長
- 直近の発言日
- 2022/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- こども・子育て2 件
- AI1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会76 件・76%
- 政治改革に関する特別委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 消費者問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 129 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 内閣委員会 第24号
○相川政府参考人 お答えいたします。 こども家庭庁は、こどもまんなか社会の実現を目指し、子供や子育て当事者の視点に立った政策立案を行っていくこととしております。 これまでも、幼児教育、保育の無償化、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備、保育人材の確保、新・放課後子ども総合プランに基づく受皿整備に取り組んでおりまして、令和四年二月からは、保育士や幼稚園教諭等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三％引き上げ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第24号
○相川政府参考人 お答えいたします。 これまでも、子育てに希望を持ち、子供が安心して生まれ育つことのできる社会を実現していくため、幼児教育、保育の無償化や、新子育て安心プランの着実な実施、高等教育の修学支援等、政府一丸となって様々な子育て支援に取り組んできたところでございます。 こうした取組によりまして、着実に子供や子育て世帯に対する支援は充実してきておるところでございますが、一方で、児童虐待、いじめ、貧困、少子化など、子供や子育て世帯…
第208回 衆議院 内閣委員会 第24号
○相川政府参考人 お答えいたします。 ただいま大臣からお答え申し上げましたように、児童の権利委員会からの勧告については承知をいたしておりますが、我が国政府として、こどもまんなか社会の実現に向けて専一に取り組む独立した行政組織が必要であると主体的に判断したものでございます。
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○相川政府参考人 お答えいたします。 昨年十二月に閣議決定いたしましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針では、「こどもの発達、成長を支えるため、妊娠前から、妊娠・出産、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期、青年期の各段階を経て、大人になるまでの一連の成長過程において、良質かつ適切な保健、医療、療育、福祉、教育を提供する。」としておりまして、この方針に従い、政府全体としてしっかりと子供政策に取り組むことが重要と考えております。 組織…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○相川政府参考人 お答えいたします。 二〇二〇年の出生数は八十四万八百三十五人と過去最少となっておりまして、少子化の進行、人口減少は我が国の有事ともいうべき課題と認識しております。 こども家庭庁は、子供政策を強力に推進し、少子化を食い止めますとともに、一人一人の子供のウェルビーイングを高め、社会の持続的発展を確保しなければならないとの認識の下に立って創設をするものです。 こどもまんなか社会を目指すための新たな司令塔であるこども家庭庁にお…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○相川政府参考人 お答えいたします。 昨年十二月に閣議決定いたしましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針におきましては、「全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長し、社会で活躍していけるようにすることが重要である。」としております。 体験活動は、自尊感情、コミュニ…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○相川政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月に閣議決定した、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針におきましては、教育、保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、日本版ＤＢＳの導入に向けた検討を進めることとしております。 今後、そのための法的論点の整理や仕組みの検討等を行っていくこととしておりまして、お尋ねの対象職種は現時点で定まっているものではありませんが、日本版ＤＢＳについては子…
第208回 衆議院 内閣委員会 第22号
○相川政府参考人 お答えいたします。 各省の持ちます御指摘の総合調整権でございますけれども、閣議で決定された基本的な方針に基づきまして各省として総合調整を行うことができるという規定でございますので、恒常的に何か総合調整ができるというものではないという意味で、内閣府の総合調整とは異なるというふうに考えております。
第208回 衆議院 総務委員会 第14号
○相川政府参考人 お答え申し上げます。 令和三年度子育て世帯への臨時特別給付は、新型コロナが長期化し、その影響が様々な人に及ぶ中、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から、児童を養育している者の年収が九百六十万円以上の世帯を除き、ゼロ歳から高校三年生までの子供たちを対象に給付するもので、迅速に支給するため、児童手当の仕組みを活用しております。 その上で、給付金を受け取れなかった離婚された子育て世帯などのお困りの方々を支援す…
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（相川哲也君） お答え申し上げます。 小規模保育事業等に対する運営費につきましては、事業所が子供に対して保育を提供した際に、その子供の保育に要する費用が公定価格として支払われることとなっております。 土曜日に閉所した場合の減額の仕組みにつきましては、保育所や小規模保育事業所では、以前は、利用者がいない土曜日は余り想定されないとの考えの下、全ての土曜日に閉所した場合にのみその月の公定価格を減額することとしておりました。 一方で…
第208回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（相川哲也君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、職員のシフトを組むに当たっては、あらかじめ体制を整えるために保護者に土曜日の利用意向確認を行っていると承知をしておりますが、土曜日に開所を予定していた場合、利用当日のキャンセルにつきましては、これは既にもう保育を提供する体制を整えていると考えられておりますので減額は行わないと、こういった取扱いにさせていただいております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第21号
○相川政府参考人 お答えいたします。 こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣は、法律上、政府部内の統一を図るため必要と認めるときには、各省大臣に対して勧告する権限を持ちます。 勧告とは、相手方に対し、具体的かつ強く要請する行為であり、尊重されることを前提としていると解されており、内閣府特命担当大臣が勧告をした場合には、当然、各省大臣はこれを尊重することが求められます。また、勧告をするだけにとどまらず、勧告に基づいて取った措置について各…
第208回 衆議院 内閣委員会 第21号
○相川政府参考人 お答えいたします。 政府提出法案では、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを規定しております。また、昨年末に閣議決定いたしました基本方針におきましては、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げております。 こども家庭庁におきましては、子供や若者…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（相川哲也君） お答えいたします。 先般の予算委員会におきまして野田大臣からお答え申し上げたところでございますが、延長保育に係る利用料や文房具代等の実費については保護者が施設に支払うものでありまして、個々の施設の事情により口座振替や現金支払等の方法が取られているものと承知しております。どのような支払方法を取るかについては、個々の施設において決められるものと考えております。 園児の登降園の管理、保護者への利用料金の請求事務など…
第208回 衆議院 総務委員会 第11号
○相川政府参考人 お答えいたします。 今般の保育士等の処遇改善に関します補助金について、処遇改善に取り組んだ施設数は把握しておりませんが、三月四日までに保育所、幼稚園等について国に補助金の交付申請があった市町村のうち、公立保育所について申請があった市町村数は四百七十四市町村となっております。
第208回 衆議院 総務委員会 第11号
○相川政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げました申請状況は、三月四日までに市町村から国に対して申請がありました令和三年度分の市町村数を集計したものでございますが、市町村から国に対する交付金の申請につきましては、令和四年度に令和三年度分も含めて交付申請を行うことも可能としておりまして、今後追加で申請する市町村もある見込みです。 これまでの交付申請について、内容確認等を行う機会を捉えまして、申請の出ていない市町村の意向について、網…
第208回 衆議院 総務委員会 第11号
○相川政府参考人 お答えいたします。 今回の保育士等の処遇改善につきましては、本年二月から九月までの間は令和三年度補正予算で対応することとしております。 十月以降の取扱いにつきましては、賃上げ効果が継続されますよう、令和四年度予算において、私立保育所については公定価格の見直しにより措置を行いますとともに、公立保育所については地方交付税措置を講じることとしております。
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○相川政府参考人 お答えいたします。 今般、創設を目指しておりますこども家庭庁では、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の権利を保障し、健やかな成長を社会全体で後押しをするという理念に基づき、必要な総合調整を行うこととしております。 いわゆるアダルトビデオ出演強要問題につきましては、従来から関係省庁が連携して教育や啓発の強化等によって対応しているところと承知をしておりますが、こども家庭庁においては、子供の最善の利益などの観点から必要な…
第208回 衆議院 内閣委員会 第10号
○相川政府参考人 お答え申し上げます。 少子化の状況は地域によって異なっておりますため、効果的な少子化対策の推進には、政府の取組に加え、住民に身近な自治体が地域の実情や課題に応じた取組を進めることが重要と認識しております。地方自治体が地域の実情や課題に応じた少子化対策の取組が展開できますように、現在、内閣府において、地域少子化対策重点推進交付金により、自治体が行う結婚の希望をかなえる取組、子育てに温かい社会づくり、機運醸成の取組、これら…
第208回 衆議院 内閣委員会 第10号
○相川政府参考人 お答え申し上げます。 今般のこども家庭庁の創設に当たりまして、国家公安委員会、警察庁が担っている事務のうち、子供の性的搾取を防止するための政府全体の取組の総合調整については移管することとしておりますが、児童の性的搾取等事犯や児童虐待に関する取締り等につきましては、引き続き警察において厳正に対応されるものであります。