相川哲也
会議録に記録された「相川哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 129 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府日本学術会議事務局長
- 直近の発言日
- 2022/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- こども・子育て2 件
- AI1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会76 件・76%
- 政治改革に関する特別委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 消費者問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 129 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（相川哲也君） お答えいたします。 お尋ねの保育士等処遇改善臨時特例給付金につきましては、三月四日までに令和三年度の交付金申請が四十七都道府県からございまして、その集計結果について申し上げますと、令和三年度において、保育所、幼稚園等について申請がありました市町村数は千四百五市町村であり、そのうち公立保育所について申請があった市町村数は四百七十四市町村となっております。また、放課後児童クラブについて申請があった市町村数は千九十…
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（相川哲也君） 令和三年度補正予算で措置されました今回の処遇改善に係る交付金でございますが、私立の施設は二月分からの賃金改善を年度内に実際に行っていただくこと、公立の施設は二月分からの賃金改善を行う条例案等を年度内に議会へ提出しておることを要件としている一方で、市町村から国に対する交付金の申請につきましては、公立、私立を問わず、令和四年度に令和三年度分も含めて交付申請を行うことも可能としております。 また、令和三年度におきま…
第208回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（相川哲也君） お答え申し上げます。 三月四日までに令和三年度の交付金申請が四十七都道府県からあり、その集計結果について申し上げますと、令和三年度において、保育所、幼稚園等について申請があった市町村数は千四百五市町村であり、そのうち公立保育所について申請があった市町村数は四百七十四市町村となっています。また、放課後児童クラブについて申請があった市町村数は千九十九市町村であり、そのうち公立の放課後児童クラブについて申請があった…
第208回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（相川哲也君） お答えします。 内閣府といたしましては、これまで地方自治体への説明会や事務連絡等により繰り返し申請に係る柔軟な対応について周知しますとともに、公立については、市町村の取組の具体例をお示しし、積極的な検討を行っていただくよう重ねて依頼をしてきたところでございます。また、保育所等の関係団体に対しても、事業内容や要件、対象者等について繰り返し説明を行ってきたところでございます。 その上で、地方公務員である公立施設の…
第208回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（相川哲也君） 先ほど申し上げました申請状況は三月四日までに市町村から国に対して申請があった令和三年度分の市町村数を集計したものですが、市町村から国に対する交付金の申請については令和四年度に令和三年度分も含めて交付申請を行うことも可能としており、今後追加で申請する市町村もある見込みでございます。 他方で、公立施設の職員の賃金については、自治体によって職種ごとや会計年度任用職員の給与体系は様々でございまして、保育所以外の施設職…
第208回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（相川哲也君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、今回の処遇改善に係る交付金につきましては、市町村に対して発出した事務連絡等により繰り返し申請に係る柔軟な対応について周知いたしますとともに、公立につきましては、今般の処遇改善に取り組む市町村の具体例をお示しし、積極的に検討を行っていただくよう重ねて依頼をしてきたところでございます。 その上で、地方公務員である公立施設の職員の賃金については、自治体によって職種ご…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（相川哲也君） お答え申し上げます。 お尋ねの内閣府令第十三条第四項第三号では、幼稚園、保育所等は食事の提供に要する費用の支払を受けることができるとした上で、一定の場合には副食費を免除することとしております。 具体的には、年収三百六十万円未満相当の世帯の全ての子供、年収三百六十万円相当以上の世帯については、幼稚園に通う子供等の一号認定の子供については、同一世帯における小学校第三学年修了前までの子供で数えた場合に第三番目以降の…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（相川哲也君） 幼稚園や保育所等における副食費の免除については、幼児教育、保育の無償化の施行と併せて令和元年十月から実施しております。 この際、低所得世帯への配慮の観点から、免除対象を、生活保護世帯や一人親世帯等から年収三百六十万円未満相当まで拡充いたしました。また、第三番目以降の子供の免除に関し、第一番目、第二番目等として数える子供の年齢の上限については、子ども・子育て支援新制度の創設前の幼稚園、保育所における保育料の多子…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○相川政府参考人 お答えいたします。 子ども・子育て支援新制度の公定価格では、民間企業について地域差があることを反映するために地域区分を設けております。 具体的には、地域ごとの民間給与水準を反映させている国家公務員や地方公務員の地域区分に準拠いたしております。これは、統一的かつ客観的ルールであることの必要性や、介護分野等の社会保障分野制度との整合性などを踏まえたためです。 こうした地域区分の基本的な考え方については、令和元年十二月の子ど…