白石正雄
会議録に記録された「白石正雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,058 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 会計検査院長
- 直近の発言日
- 1954/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会86 件・86%
- 予算委員会14 件・14%
※ 全 1,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） 要償却資産の中には家屋は入つております。家屋が除外されておりますのは、私が今申上げましたように、十カ条で地方税法云々という規定で特に掲げてございますので、その場合におきまして家屋が除かれているのであります。
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） 家屋につきましては、結局、現在の固定資産税の課税標準の決定が帳簿価格と離れて別個に行われているから、従いまして再評価が行われましても、それによつて実質的に影響がないという実際の実情から、こういう結論が一応出て来ているというのが第一点と、第二は、やはり事業用、非事業用というものを通じて家屋については同一の取扱いをして権衡が保たれているという見地から、特に事業用について別個の考え方をするのは適当じやなかろう。この二つ…
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） 現在固定資産税の課税標準となつておりまする価格、これを一〇〇といたしました場合、第三次再評価をやりましたその倍数、これが八五・八になるのであります。
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） さようでございます。
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） 第一項で今まで申上げましたように、固定資産税の特例を規定いたしたわけでございますが、こういつた制限を設けますと、その基礎となつた価格が重大な錯誤などによりまして特別に安かつたという例外的な場合が出て来ないとも限りませんので、そういつた場合におきましては、自治庁長官の承認を受けて適宜訂正できるというような救済的な意味の規定を設けたわけであります。併しそういつた場合におきましても無限に上げられては困りますので、従いま…
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） お説の通り主語がないわけですが、これは当該課税権限のある官庁というように考えておるわけでございます。
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） これは少し言葉がどうかとも思いますけれども、例えば工場誘致とか何とかの関係で、特別の市町村が非常に固定資産税についても特殊の軽減をやつておるというような事例があるわけでございまして、そういつた特殊の場合に、将来一年ぐらいは固定資産税を或る程度軽減してやるというようなことを市町村の政策としてやつておつたという場合将来もそれで釘付けになるというような場合においては税収上困るというような場合もあるかと考えますので、そう…
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） これも申告を要件としておるわけでございます。
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） これは以上の軽減に関しまして所要の申告の規定を設けておるわけでございます。
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） 三十五条の規定は、これは私のほうの所管でございませんので、いずれ担当課のほうから御質疑に対しては詳細答弁することにいたしまして……。
第19回 衆議院 農林委員会 第30号
○白石説明員 今回の法案につきまして租税上の特別措置を講じております関係につきまして、その間のバランスがとれていない、こういう御質問でございますが、まず第一に第六条で強制買収の規定がございますので、これに関しましては譲渡所得税が課税にならないように取扱いをしてあるわけでございます。これは御承知のように、現在資産が譲渡になりました場合におきましては譲渡所得税がかかるわけでございますが、土地収用等に基きまして強制的に処置せられたという場合に…
第19回 衆議院 農林委員会 第30号
○白石説明員 これは現在租税特別措置法のほかに、今申しましたように河川法、土地収用法、都市計画法、道路法その他今国会におきまして去る三月三十一日に可決になりましたものといたしましては、農地法に基きまする未墾地の買収、こういうような問題があるわけでございますが、これら一連の法文の規定がすべて強制的な規定のみを規定いたしておるわけでございまして、そういつたものにつきまして、通じて同じ条件にかかるものにつきましては、強制でなくても任意で行われ…
第19回 衆議院 農林委員会 第30号
○白石説明員 過去の固定資産税、相続税等につきましては影響はございません。
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（白石正雄君） 事実上、路線権がなくして、会社がそういう権利を持たなければ、これは勿論問題にならないわけでございますが、併し専用側線利用権というような権利を無形減価償却資産として持つておりますれば、これは対象になるということだと考えます。
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（白石正雄君） さようでございます。
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（白石正雄君） 今のはよく聞きとれませんで間違えました。事実上権利がないものなら、それは又、別問題だと思います。
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（白石正雄君） この法案についてでございますか。
第19回 参議院 大蔵委員会 第35号
○説明員（白石正雄君） 小林委員のおつしやることは尤もだと思いまして、私どももできたら六カ月程度でこれはならないかということを相当検討したわけでございます。御承知のように要再評価会社の問題だけでなしに、減免のほうのすべての会社にも絡みますので、六カ月ではどうしても事務的に非常に困難があり、御承知のように利子税のほうの減免も一応一年まではとるということになつておりますので、その一年間ぐらいの事務的処理は一応御了承願えるものと、あの場合の更…
第19回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（白石正雄君） 先ず所得税関係から要綱に漏れております主なる事項について御説明申上げます。 第一は第三条関係で非課税法人の追加、これは只今所得税法におきましては、都道府県その他非課税法人を列挙しているわけでありますが、この中におきまして今回辨護士会及び日本辨護士連合会並びに辨理士会、これを追加しようとしているわけであります。これは法人税法の非課税法人の中には現行法におきまして入つているわけでございますが、所得税法のほうにおきまし…
第19回 参議院 大蔵委員会 第15号
○説明員（白石正雄君） 特別農業所得者の定義でございますが、これは従来もこれと実質的には同じ規定が存在しておりますが、今回特に前のほうに各税法で用いておりまする言葉の定義を一括して挙げておりまするので、そこのところに特別農業所得者につきましても定義として特に掲げたわけでございまして、実質的には殆んど関係ございません。