白石正雄
会議録に記録された「白石正雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,058 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 会計検査院長
- 直近の発言日
- 1954/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会86 件・86%
- 予算委員会14 件・14%
※ 全 1,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） 陳腐化の問題に関連いたしまして、承認を受けて減額をしたという場合におきましては、再評価税を追加免除するという規定があつたわけでございますが、その追加免除額につきましてはどのように免除したのち納めて行くかという問題がありまするが、それにつきましては政令の定めるところにより将来の分から控除する。こう規定いたしております。この趣旨は、先ほどから申し上げておりますように、横割りでずつと免除するという趣旨を政令で規定するわ…
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） 再評価税は先ほども申上げましたように、免除後の税額を五年間なら五年間に均分して、そうして各事業年度ごとに平均的に納めるということになつておるわけであります。そこに今度は追加免除という問題が起つて参りますと、この追加免除額は最後の納期のものを免除するということも考えられるわけであります。それから前のほうの納期のものを免除するということも考えられるわけであります。平均的にずつと各納期に亙つて免除するということも考えら…
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） これは将来納むべきものよりも免除額のほうが多くなつて過納になつたというような問題についてどう処置するかという問題でございます。 〔大倉説明員朗読〕 第三項 「第二十一条第三項において準用する同条第一項又は第二項の規定により再評価税の免除を受ける個人が第二十四条第四項に規定する申告書を提出した場合において、当該個人が当該申告書を提出した日以後に納付すべき再評価税額があるときは、当該申告書に記載された追加免除額に相当…
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） 三項、四項は、法人につきまして、一項、二項で述べたと同趣旨のことを規定しておるわけでございます。
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） 第三十条は徴収猶予の規定でございまして、先ず第一項は、本法施行日前に最低限度以上の再評価を行なつていない要再評価会社について規定しております。これは要再評価会社でありますから、二十九年度中には必らず最低限度以上の再評価を行わなければなりません。行なつた結果は免除の問題が起つて来るわけでございます。ところがその間におきまして再評価税の納付の問題がありますので、必らず一定額は免除を受けるということが計策でできるわけで…
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） 陳腐化資産につきましては、陳腐化にかかわらず、一応再評価をしてのちに陳腐化の承認を受けて取りくずす、こういうことになつておりまするので、その部分の税額につきましては陳腐化の承認があれば当然免除に相成るわけでございまするから、これは一応徴収猶予しておくというのが本法の規定でございます。 〔大倉説明員朗読］ 第三項 「前二項の規定による徴収猶予を申請した法人又は個人が第二十条から第二十二条までの規定に該当するに至つた…
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） 第三項は利子税に関する規定でございまして、延納その他の場合におきましては利子税をとるのが当然でございますが、免除を受けたという場合におきましては、これは利子税をとるのは酷になりますので、この分はとらない。併し免除を受けなかつた部分があつたという場合におきましては、これはやはり利子税をとらねばならんという意味におきまして、第三項にそういう趣旨の規定を設けておるわけでございます。
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） 再評価法第五十六条第四項及び五十八条第四項という規定は、先ほどから再三申上げておりまする延納の規定の最終期を規定しておるわけでございまして、再評価法第五十六条第四項は、法人につきまして昭和三十六年十二月三十一日を含む事業年度というのが延納の最終期になつておるわけでございます。個人につきましては、五十八条は三十六年が最終期になつておるわけでございますが、今回再評価を強制いたしまして、そうして言わば強制せられました部…
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） 再評価を行いまして再評価税を納めることとなつた法人が、その資産につきまして減額をしたという場合におきましては、その分については六％の再評価税を免除するというのが、現在再評価法の八十四条の規定でございます。ところが今まで二十条や二十一条の規定におきまして減免を受けておるわけでございますので、こういつた減免を受けた資産につきまして六％の免除をいたしますと、これは更に免除し過ぎという問題になるわけでございます。従いまし…
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） 個別計算をした場合も本法の適用が受けられるわけでございます。本法の規定によつて個別計算の場合も含んでおるわけでございます。
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） これは一号と二号の割合というもので計算をいたすわけでございますから、二十条の一項の場合も二項の場合も同じようにこの割合は計算せられるわけでございます。これは、この一号と二号との割合できめたということは、小林委員の御質問は恐らく個別的に計算しろというような御趣旨だと思いますが、これは将来いつ譲渡する或いは評価減をするということはわかりませんので、その間まで個別的に記録を残すということに相成ると思いますので、従いまし…
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） 御趣旨のように、当該の資産についてどのように免除を受けたということを記録を残しておけば、その資産について評価減をしたら、その分だけの割合で六％を修正するということはできるわけでございますが、それはまあ余りにも細かすぎるという意味におきまして、ここにおきましては全般的な割合で六％の割合を修正するというように一括しておるわけでございます。
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） これは旧再評価税に関しまして第一項に規定いたしました趣旨と同一の趣旨のことを規定しておるわけでございます。 〔大倉説明員朗読］ 第三項 「第二十条又は第二十一条の規定により再評価税の免除を受けた法人が再評価及び旧再評価を行つた減価償却資産について帳簿価額の減額をした場合における再評価法第八十四条の規定の適用については、同条第一項に規定する百分の六の割合は、百分の六の割合に第一号に掲げる金額の第二号に掲げる金額に対…
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） これは第一次と第三次と両方やつたという資産につきまして、その計算が両方重複するわけでございますので、いわば第一項と第二項と両方合せたような規定を第三項において設けているわけでございます。
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） 固定資産税につきまして、再評価で固定資産税の帳簿価額が殖える、こういう場合に、固定資産税が増加するという問題が起りますので、この増加がないようにという趣旨から本条の規定が設けられたわけでございます。そこで本条の規定は「当該法人又は個人が再評価を行つた償却資産に対する昭和三十年度から昭和三十二年度までの各年度分の固定資産税の賦課期日のいずれか一の日における当該資産の価額が」と、こう書いております。これは、つまり三十…
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） さようでございます。二十八年度で再評価をやりましたものにつきましては、二十九年はすでに二月頃にもう課税標準がきまつてしまつておりまして、その分で受けるわけでございますから、これは軽減を受けない。この分につきましては、二十八年中に再評価をやつたものは、これは今回の再評価税の減免、或いはそれに伴う固定資産税の減免を、いわば予定せずにやつておるわけでございます。もうすでに既定の事実になつておるわけでございますから、従い…
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） 二十八年度におきまして再評価をやつた分につきましても、三十年度から三十二年度までは同様に軽減をされまして、再評価をやる前の価格で固定資産税を課税される、こういうことに相成るわけでございます。
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） 地方税法の四百十条に「市町村長は、……毎年一月一日現在における固定資産の価格を二月末日までに決定しなければならない。」かようにありまして、二月末日までに一応課税標準がきまつてしまいますので、一応もうすでに既定の事実になつておりますから、その分だけはまあ止むを得なかろう。それから更に固定資産税の納期が四月末日と、来期はなつておりますので、まあ本法も成るべく速かに成立することを期待しておるわけでございまするけれども、…
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） こういうことを申上げることはどうかとも考えますが、実はすでに予算の関係で地方財政の収入を見積りました場合におきまして、こういうことを予定せずに二十九年度の地方税の収入を見積つておりまして、若しこれを、固定資産税をこういうことで軽減するということにいたしますと、又そこに地方税収入に幾分赤が出るというような問題も絡みまして、まあ二十九年度だけは我慢して頂こうというような結果に相成つた次第でございます。
第19回 参議院 大蔵委員会 第36号
○説明員（白石正雄君） 先ず結論から申上げますと、家屋はこの減免の対象に入りません。これは本法のここに規定いたしておりまする法文から申しますと、第十九条で「地方税法第三百四十一条第四号に規定する償却資産をいう。」と、この地方税法第三百四十一条第四号の償却資産は「土地及び家屋以外の事業の用に供することかできる資産」と、こうなつておりまして、家屋は第三号に相成つております。従いまして家屋は除かれております。法文はこうでありますが、次に然らば…