白石正雄
会議録に記録された「白石正雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,058 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 会計検査院長
- 直近の発言日
- 1954/09/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会86 件・86%
- 予算委員会14 件・14%
※ 全 1,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号
○説明員（白石正雄君） お尋ねの件は、各種準備金制度等によりまして実際上の租税負担が軽減せられておる、そういう意味のお尋ねかと思うわけでございますが、これにつきましては、準備金が現在どの程度積立になつておるか、その残高がどのようになつておるかというようなことにつきましては、いろいろ国税庁を通じまして計数をまとめております。併しただこれが直ちにお尋ねのような実効税率というような問題となるかどうかということにつきましては、誤解を招く点もあり…
第19回 参議院 厚生委員会社会医療関係の諸問題に関する小委員会 閉会後第5号
○説明員（白石正雄君） 結論から先に申させて頂きますと、将来の社会保険医の課税問題につきまして、特別の立法措置を講ずるということは非常に妥当ではないというように考えておるわけであります。今まで国税庁長官から緯々御説明申しておりますような趣旨から、将来社会保険医の課税問題といたしまして、立法的な措置を講ずるという場合に考えられますることは、まあ私どもの想像するところによりますれば、二つの問題があろうかと思うわけでありますが、第一は今までの…
第19回 参議院 通商産業委員会 閉会後第4号
○説明員（白石正雄君） 中小企業の現在の状況に対しまして、税の面からいろいろ実情に副うような措置を講ずるということで、御質問の第一点といたしまして金融上の措置を援助するという意味で中小企業に対しまする貸倒準備金の率を他のものよりも引上げるという措置は先刻講じた次第でございますが、その後債権につきまして、債権の貸倒れをどのように認定するかという問題につきまして、実情に副うように処置したいということで最近通達を出すようにした次第であります。…
第19回 参議院 通商産業委員会 閉会後第4号
○説明員（白石正雄君） 炭鉱につきまして追加投資の引当金勘定を設けてもらいたい、こういう御要求があることを承知しております。これは先ほど御報告の中に減耗控除制度というものとも関連をいたしておつたようでございまするので、一括して一応御報告をいたしたいと思います。この二つの問題は大体似たような観点から出ておるものと考えておるわけでございますが、要するに一般の鉱山につきましては、その有限性と申しますか、逐次その鉱山を掘ることによつて少くなつて…
第19回 参議院 通商産業委員会 閉会後第4号
○説明員（白石正雄君） まだ通達を出したという段階にまで至つておりませんので、実はまだ内部で、どういうふうにするかという具体的な、技術的なことを検討しているという段階でございます。
第19回 参議院 通商産業委員会 閉会後第4号
○説明員（白石正雄君） 減耗控除制度につきましては、法律の改正をいたしましたので、その線に沿つて実施しているわけでございます。追加投資につきましては、法律の改正という措置はやらなかつたわけでございますので、運用上実際問題として、できる限り実情に副うようにいたしたい、そういう点で通産省或いは国税庁といろいろ実情に副うように只今検討しておりますので、きめました上におきましては、国税庁が実施する、こういう段階になろうかと思います。
第19回 参議院 通商産業委員会 閉会後第4号
○説明員（白石正雄君） 貸倒れの問題につきましては、すでに通牒を出しまして、処置いたしたのでありますが、追加投資の問題につきましては、まだ通牒を出す段階に至つておりません。
第19回 参議院 通商産業委員会 閉会後第4号
○説明員（白石正雄君） 中小企業が最近の政策の下におきまして、最も困難なる立場に立つておるということにつきましては、私どももその実情に適するようた措置を構ぜなければならんということは考えておるわけでございまして、そういう意味におきまして、先ほど申上げましたように、まあ金融の面からお助けするような意味で、貸倒準備金の率を引上げるなり、或いは実際上の売掛債権の問題といたしまして、その緩和策を講ずるなり、こういうことを講じておるわけでございま…
第19回 参議院 通商産業委員会 閉会後第4号
○説明員（白石正雄君） 私から何でございますが……。御承知のように税金は現金で納めるというのが建前になつておりますが、それが現金で納めることが非常に実際問題として困難である、従つてそういう場合におきましては、手形でも受取るということを一応制度として開いたわけでございまして、いわば納税者の便宜を図るという意味で手形で受取るという方途をとつたわけであります。そういう意味に御理解を願えば別に手形を取つているのは、いわば手形まで取つてやつている…
第19回 参議院 大蔵委員会 第46号
○説明員（白石正雄君） 例えば今の場合におきまして、アメリカと日本にそれぞれ財産がある。更にメキシコならメキシコに財産がある。そのメキシコにある財産に対して日本のほうでは百なら百の相続税がかかる。アメリカのほうではそれに五十なら五十の税がかかる。それはメキシコにある財産についてかかるわけでございますね。その場合に、それを引き合うわけでございます。メキシコにある財産につきましては、百と五十と両方の二重課税になりますから、これを控除し合わな…
第19回 参議院 大蔵委員会 第46号
○説明員（白石正雄君） これは、国税の滞納処分をいたしました場合、滞納処分費がかかるわけです。例えば売払つたという場合に手続上の費用がかかるわけですが、そのような滞納処分費は、本税よりも優先して取るというような順位がきまつているわけです。そういう意味におきまして、今回アメリカの税を取る場合におきましても、その順位はこれと同じように取扱うのだという意味の規定でございます。
第19回 参議院 大蔵委員会 第46号
○説明員（白石正雄君） 従いまして、例えば本来の税金が一〇〇あつた、それから滞納処分費が五〇かかつた、ところが取つたところの、滞納処分したところの金が八〇であつたという場合におきましては、八〇から先ず滞納処分費の五〇を取つた残り、三〇だけがアメリカにやるべき税金だということに、三〇だけやるということに相成るのであります。
第19回 参議院 大蔵委員会 第46号
○説明員（白石正雄君） はい。
第19回 参議院 外務委員会 第34号
○説明員（白石正雄君） 二件の条約の内容につきまして概略を御説明いたしたいと思います。 先ず本二件につきましては租税の二重課税の回避ということを要件としておるわけでございますが、二重課税という問題がどういう場合に生じて来るかということを申上げてみますと、御承知のように、所得税その他につきましては制限納税義務者及び無制限納税義務者ということを申しておるわけでございますが、例えば日本内地に住所を有しておる者につきましては、その者の有する所得…
第19回 参議院 外務委員会 第34号
○説明員（白石正雄君） これは法人につきまして、アメリカでは所得税法になつておりますが日本では法人税法になつております。これがアメリカにおける所得税と日本における法人税がどのように先ず課税されるかというのが第一の問題でございますが、これは日本におきまする法人税につきましては、日本の本法施行地に本店又は主たる事務所を有するものでありますので、従いまして今お説のような場合につきましては日本の法人税法の適用はその本店という意味からはないわけで…
第19回 参議院 外務委員会 第34号
○説明員（白石正雄君） さようでございます。
第19回 参議院 外務委員会 第34号
○説明員（白石正雄君） その場合二つに問題が分れますが、日本に本店のある会社がアメリカに支店を設けておる、その場合の支店におきまする事業所得につきましては一応アメリカの課税の対象になる。更にその支店から日本人が俸給を受ける、こういう場合には給与所得になるわけでございます、法人所得でなしに。その場合の給与所得につきましてはどうなるか、これが第九条に規定されておりまして、九条の（ａ）でございますが「当該課税年度を通じて合計百八十日をこえず」…
第19回 参議院 外務委員会 第34号
○説明員（白石正雄君） 今までは海運業、船舶の所得につきましては相互免除の協定がございましてお互いに免除しておつた。それ以外の場合は二重課税に関して何らの協定がなかつたわけでございます。従いましてそれぞれ国内法の命ずるところによつて課税をするわけでございます。それから国内法におきましてはどうなつておるかという問題になりますが、日本の税法におきましては所得税法の十五条の八に外国税額の控除という条項がございまして、外国で課税せられましたその…
第19回 参議院 外務委員会 第34号
○説明員（白石正雄君） これは、どういう場合が二重課税になるかという非常に困難な問題でありますが、一応私どもは現在までのところ二重課税になるというあらゆる場合を想定いたしまして、そうしてここでももう殆んど網羅をしたというように考えておるわけでございますが、この点につきましては、今まで検討した範囲内におきましては、これによつて二重課税が回避できるものと考えておるわけでございます。
第19回 参議院 外務委員会 第34号
○説明員（白石正雄君） これは具体的なケースといたしましては非常に困難な問題でございまして、取りまとめました計数は持つていないわけでございますが、この条約の結果今までに比較いたしましてどのように軽減になるかというような問題があるわけでございます。これにつきましては一応推定いたしましたところによりますと、例えば著作権の使用料だとか或いは配当に関する収入というようなものにつきましては、例えば今回最高税率を一五％に抑えるとか或いはそのほかの条…