白石正雄
会議録に記録された「白石正雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,058 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 会計検査院長
- 直近の発言日
- 1955/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会86 件・86%
- 予算委員会14 件・14%
※ 全 1,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 大蔵委員会 第7号
○説明員（白石正雄君） 第一に利子所得の免除によりまする減収額でございますが、これは所得税におきまして、御承知のように三十五億九千六百万減になります。ただしこれは法人税の増収となってはね返ってきますのが四億七千百万ございますので、その差額分だけが減になるわけでございます。 第二点の預金利子免税によってどれだけ貯蓄が増加になるかと、こういう御質問でございますが、これは利子免税に幾らという推定は非常に困難でございまして、なかなか的確には申し…
第22回 参議院 大蔵委員会 第7号
○説明員（白石正雄君） 先ほどの法案でちょっと御説明申し上げましたように三十二年の三月末までになっております。
第22回 参議院 大蔵委員会 第7号
○説明員（白石正雄君） 税の立場から申し上げますと、預金利子免税というような措置はやはり異例の措置でありますので、できる限り短期間に限るべきものと考えておる次第でございます。従いましてまあ差し当り二年程度でとめたいという見地からかようにいたした次第でございまして、その間には貯蓄の増加というようなことも軌道に乗るのではないか。従いましてまあ二年後におきましてはもう本来の税法の立場に立ち返りたいと、かように考えておるわけでございます。
第22回 参議院 大蔵委員会 第7号
○説明員（白石正雄君） 今までにおきましても、租税の面から貯蓄の阻害になるような税務行政執行上の行為はないようにいたしておったわけでございます。御承知のように、利子支払いにつきましては、支払い調書を提出するということが所得税法の本法の中では規定せられておるわけでございますが、これが一割源泉分離課税になりました措置法の方の規定によりまして排除せられておりまして、そういった支払い調書の提出も現在は免除せられておるという状況でございます。また…
第22回 参議院 大蔵委員会 第7号
○説明員（白石正雄君） 税務の調査のための一般的な銀行預金の調査、これは従来ともやっておりませんし、今後ともやらないわけでございますが、具体的に脱税容疑があった、そのための必要上やむを得ず具体的に調査をするということは、これはまあやはり必要があればそういったことも行わなければならない問題であると考えております。
第22回 参議院 大蔵委員会 第7号
○説明員（白石正雄君） 中小法人に対しまして特別に軽減になるようにという意味から、たとえば所得五十万円以下につきまして三五％程度の税率にせよ、こういうような主張がありますることは私どもよく存じておりまするので、これらの点につきましていろいろ検討を重ねた次第でございます。 まず第一の問題といたしまして、この問題が持ち上っておりますることは、第一は先ほどから御議論がありまするように貸し倒れ準備金、その他の各種の準備金制度が、これが相当多額の…
第22回 参議院 大蔵委員会 第7号
○説明員（白石正雄君） お尋ねの点の、まず資料の問題でございますが、ただいま御説明申しました資料は三十年の一月に事業年度が終りましたものにつきまして、東京都内の七税務署の分を集計したものでございます。従いましてこれは一月を選びましたのは、これはちょうど調査の時期が二月、三月ごろでございましたので、最も最近のものが適当であろう、こういう見地から一月に事業年度が終了したものを七税務署のものにつきまして全部集計したわけでございます。そのうちの…
第22回 参議院 大蔵委員会 第7号
○説明員（白石正雄君） お話しのような点は、制度の問題というよりも、むしろ運用の問題と考えるわけでありますが、運用もなかなか完全には行きかねておりますので、お話のような点がないとは断言できかねるわけでありますが、そのような点につきましては、できる限り運用上よく行くように今後とも努力すべき問題であろうと思うわけであります。ただ、私どもは、制度の問題といたしまして眺めました場合におきましても、個人の場合、法人の場合、それは同じように把握され…
第22回 参議院 大蔵委員会 第7号
○説明員（白石正雄君） まさにお話の通りでございまして、私どもも事業税の点においてそのような傾向があると考えておるわけでございますが、やはり国税、地方税を通じて負担の権衡というようなことも考えねばならぬという見地から、総合してやはりその点は考慮すべき問題でもありまするので、この際そういった総合的な見地と切り離して、法人税率の特別の中小法人に対する軽減税率を作るということは、やはり適当ではないのじゃないかというように考えておる次第でござい…
第22回 参議院 大蔵委員会 第5号
○説明員（白石正雄君） 所得税法の一部を改正する法律案と、法人税法の一部を改正する法律案につきまして、内容の御説明を申し上げます。お手元に新旧対照表をお配りしておりますので、これによりまして、一応順を追って御説明いたしたいと思います。 まず所得税でございますが、二ページのところの、第三条の十二項に「調整組合及び同連合会、酒造組合及び同連合会、酒造組合中央会、酒販組合及び同連合会、酒販組合中央会、」こういうものを加えることといたしておりま…
第22回 参議院 大蔵委員会 第2号
○説明員（白石正雄君） 計数でございますから私からお答えいたします。利子所得につきましては、一年分といたしましてただいままでわかっておりますのは、二十八年度分の実績がわかっております。二十八年の利子所得の課税実績は三十五億になっております。配当所得につきましては二割で一応源泉徴収いたしまして、そしてあと総合するという関係になっておりますので、この源泉徴収の税額がわかっております。この税額が同じく二十八年の実績では百五十億円程度に相なって…
第22回 参議院 大蔵委員会 第2号
○説明員（白石正雄君） 利子所得につきましては、所得税法の原則によりますと、二割でとりまして、あと総合するということになりますので、これを一割分離課税にいたしました場合におきましては今御説のような推定が成り立つかと思いますが、配当所得につきましては御承知のように、総合いたしましてまた課税いたしますので、源泉徴収の税額の減がそのまま絶対の減収ということには相なりません。従いまして利子所得につきましてのみは御説の通りに相なると思います。なお…
第22回 参議院 大蔵委員会 第1号
○説明員（白石正雄君） 期限の定のある租税に関する法律につき当該期限を変更するための法律案につきまして内容の御説明をいたします。 先ず第一条でありますが、第一は租税特別措置法の第二条の二、第二条の四、第三条の五の、この三つの条項につきまして期限の延期を規定しております。 第二条の二は利子所得課税関係。第二条の四は配当所得の課税関係。第二条の五は証券投資信託の収益の分配に対する課税関係であります。 先ず第二条の二から御説明申上げますと、利…
第21回 参議院 人事委員会 第3号
○説明員（白石正雄君） 石炭手当及び新しく設けられる予定でありまする薪炭手当につきまして、それを非課税にするということが所得税の建前から考えましてどのようなものであろうかという問題でありますが、石炭手当等を非課税にいたしますると、これと同様の性質を持っておると考えられまするそのほかの手当につきまして、どのようにするかという問題が直ちに出て参ると思います。例えば被服手当或いは勤務地手当、こういったいろいろの理由によりまして、さまざまの手当…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第75号
○白石説明員 特需に関しまする税法上の優遇措置をどのようにするかというお尋ねだろうと存じておりますが、御承知のように輸出についての輸出免税の制度は、現在のところ特需には適用になつておりません。しかし特需と申しまするものは、その内容がいろいろ広汎でございまして、その内容によりましては輸出と同一手続によつて進められておるものもございますので、たとえば朝鮮向け、沖繩向けというようなものにつきましては、これは輸出ということで現在におきましても免…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第75号
○白石説明員 ただいま申しました輸出の免税制度を特需に及ぼすかどうかは、目下慎重に検討中でございまして、まだ決定いたしておりません。従いまして、油の仰せのような所得につきまして、これを及ぼすかどうかというようなことにつきましては、まだ何らきめていないわけでありまして、もし特需につきましてそういつた制度を及ぼすというような場合につきましても、内地において消費されるというようなものにつきまして、一般的に及ぼすことは、ただいま申しましたような…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第71号
○白石説明員 一般的に贈与または寄付が行われました場合におきましては、受けた方とやつた方につきまして課税関係が起るわけであります。個人が個人に贈与いたしました場合におきましては、受けた方につきましては贈与税の問題が発生いたします。贈与した方につきましては、贈与の額は所得税法上必要経費とは考えられませんので、従いましていわば税金を払つた金を贈与したもの、かように考えられるわけであります。それから法人が個人に対しまして贈与した場合におきまし…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第71号
○白石説明員 政党の責任者が一定の寄付を受けて、そうして所定の法律の命ずる報告をなしていない場合におきまして、どういう課税関係が起るかということでありますが、この場合におきましては、先ほど私の申しましたのは、個人が贈与を受けた、つまり個人に一種の所得の発生があつたと考えられる場合において申し上げたわけでございますが、ただいまのお尋ねの件のような場合におきましては、これが個人の所得とただちになるものかどうかというところにまず問題があるわけ…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第71号
○白石説明員 公職選挙法の規定につきましては、これは個人が明瞭にその寄付を受けたということが明らかな場合におきまして、適用があるわけであります。従いまして個人として受けておるか、あるいは政党として受けておるかという事実関係は、別個の問題として存在するのではないかと考えております。従いましてその事実関係が、政党の責任者がその寄付を受けた場合において、届出がなされていないという場合におきましても、これは政党として受けておつて、個人として受け…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第71号
○白石説明員 政党として受けておれば、これをただちに個人の所得、あるいは個人が贈与を受けたものとして課税するということにはならないだろうと思います。